自民党元幹事長の石原伸晃氏と元宮崎県知事の東国原英夫氏が、テレビ番組で消費税減税を巡って激論を交わした。

石原氏は、消費税を下げることは社会保障の悪化を招くため、絶対に避けるべきだと主張した。

一方で、東国原氏は現在の選挙において消費税減税が民意であると指摘。

石原氏は、たとえ民意が減税を求めていても、政治家として守るべきものがあると譲らなかった。

二人の見解の違いが浮き彫りとなった議論となった。

（要約）

石原伸晃氏 

　自民党元幹事長で6月に政界引退を表明した石原伸晃氏（68）と元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が3日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演し、消費税減税を巡って論戦を繰り広げる場面があった。 

　参院選では物価高対策としての公約に、与党は現金給付、野党は消費税減税や廃止を掲げた。与党過半数割れの状況でこの公約が実現するかは微妙となっている。 

　石原氏は「消費税は絶対下げちゃダメ！」と断言し、「社会保障で（病院の）ベッドが減ったり今のサービスの質が落ちるんですよ。赤字国債やって社会保障のお金なんか出せないじゃない。社会福祉目的税なんだから」と指摘。 

　モデルの長谷川ミラが「経済をブーストするために一時的に…」と時限的な減税に言及すると、「それはできない」と石原氏。「減税は簡単ですよ、みんな喜ぶから。じゃあ2年間やりましょうって言った後、今度は増税になるわけで、みんな反対する。消費税の歴史ってそうなんです」と理由を説明した。 

　「自民党の内閣は消費税を入れるために2つ飛んだんです。2つの内閣を飛ばしても社会保障を守っていくためにということで消費税は入れたんです」と力説する石原氏に、元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原氏は「今回の選挙は“消費税減税してくれ”が民意なんです」と指摘。 

　石原氏はそれでも「民意がそうであっても守るべきものは守るのが政治家。消費税がなくなったら社会保障が維持できないって知事やってらっしゃったから分かるじゃないですか」と意見を曲げず。 

　すると東国原氏は、石原氏が番組内で「民主主義国家だから選挙の結果が国民の意思」と民意を理由に石破茂首相の退陣を主張したことに言及。「じゃあ、民意を重要視するんだったら制度でいったら減税というのは民意が多かった」と指摘した。