埼玉県の大野元裕知事は、外務省にトルコとのビザ免除協定の一時停止を求める要望書を提出しました。

県内でクルド人関連のトラブルが増加しており、難民申請の繰り返しや犯罪行為が問題となっています。

法務省のデータによれば、仮放免者の中でトルコ国籍者が最も多く、住民の不安が広がっています。

協定は観光目的の短期滞在時にビザを不要にするもので、日本は73の国・地域とこの協定を結んでいます。

（要約）

大野知事（中央）（７月２８日） 

　埼玉県の大野元裕知事は４日、外務省を訪れ、トルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求める岩屋外相宛ての要望書を提出した。 

　県内では、クルド人とみられる外国人が関係するトラブルなどが相次いでいる。クルド人はトルコの国境地帯などに多く住んでいる。要望書では、協定に基づきビザなしで入国した外国人が難民申請を繰り返し、犯罪行為を行う事例などがあり、「住民に不安が広がっている」とした。難民認定の複数回申請者や、申請中に入管施設外での生活が認められる仮放免者は、トルコ国籍者が最多という法務省のデータも示した。 

　協定は、観光などの短期滞在での入国の際に、国同士でビザの取得を不要とするものだ。日本は現在、７３の国・地域と結んでいる。