( 313460 ) 2025/08/05 04:43:01 2 00 石原伸晃氏「消費税は絶対下げちゃだめ」に東国原英夫氏「消費税減税が参院選の民意」激論バトル日刊スポーツ 8/4(月) 5:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe8a660cbbd4bf2d337c37901641e851969f4a5 |
( 313463 ) 2025/08/05 04:43:01 0 00 石原伸晃氏（2023年6月撮影）
宮崎県知事を務めた元衆院議員の東国原英夫氏と、元自民党幹事長の石原伸晃氏が、3日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。参院選で野党が公約として訴えた消費減税や、示された「民意」をめぐり、激論バトルをかわした。
与党は国民1人あたり一律2万円を打ち出したが、参院選大敗を受けて衆参で少数与党に転落したことから、公約実行には野党の協力が必要で、2万円給付案は実現が不透明になっている。
番組レギュラーのタレント大竹まことが「何でもいいから、早くくれよ。もう」といらだちをみせると、東国原氏は「秋の臨時国会で補正予算が通らないと、給付金は配れない。配っても今年12月から来年1月、2月ですよ。消費税減税に関してはあと1年はかかる。当然ですよ。法改正して税制大綱を変えないと行けない」と、仮に2万円給付や野党が訴えた消費税減税が実現する場合でも、一定の時間がかかることを説明した。
すると、石原氏は「消費税は絶対に下げちゃだめ」とピシャリ。「社会保障でベッドが減ったり、今のサービスの質が落ちる。赤字国債をやって、社会保障のお金なんて出せない。（消費税は）目的税なんですから」と述べ、消費税減税に反対の立場を示した。ゲスト出演したモデルの長谷川ミラが「経済を一時的にブーストするために…」と訴えても、石原氏は「それはできない。なんでできないかというと、減税は簡単ですよ。1回、みんな喜ぶから。2年間やりましょうとと言っても、（時限的な減税なら）今度は増税になる。みんなが反対します。消費税の歴史はそうなんです」と反論。「歴史のルーティンが変わる時なんじゃないかと期待をしてしまう」と言う長谷川に、石原氏は「違います。過去の歴史に人間は学ばないといけない。自民党内閣は消費税でふたつ飛んだんです。ふたつの内閣を飛ばしても、社会保障を守っていくために消費税を入れたんです」と、持論を曲げなかった。
ここで東国原氏が参戦。「でも、今回の選挙は『消費税を減税してくれ』が民意なんですよ」と指摘。石原氏は「いや、東さん、民意がそうであっても、守るべきものは守るのが政治家だと、私は思いますよ。消費税がなくなったら社会保障が維持できない。知事をやっていらっしゃったから分かるでしょう」と、反論した。
これに対し、東国原氏は、石破茂首相は退陣すべきとの主張をした石原氏が、参院選で「民意」が示されたためと言及したことを持ち出し「石原さんは、民意が大切だと。民意で石破さんにNOとなったんだから、石破さんは辞めるべきだと言われた。じゃあ、民意を重視するのなら、制度で言えば、減税という民意が多かった」と反論。「今回、参院選でほとんどの野党が消費税減税を訴えている」とも語り、消費減税を訴えた野党が与党の議席を上回った現実に触れた。
消費税減税や民意をめぐるバトルに、大竹は「市民は今、優雅に暮らしているのではない。ギリギリで暮らしているんだよ」と述べ「（家計の総消費支出の中で食料費が占める割合の）エンゲル係数は28・3％。ついにこの間（05年）は22・9％で、6％も7％も上がって、みんなアップアップの状態。だからさっき、給付なら早くよこせと言った」と指摘した。
これにビートたけしは「給料を増やした方がいいよ」と、提言していた。
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( 313462 ) 2025/08/05 04:43:01 1 00 消費税に関する意見が多岐にわたる中で、主な論点は以下のようになります。
1. **消費税の本質と使途**: 消費税が社会保障のために導入されながらも、実際には一般財源として様々な用途に利用されていることに対する不満が強いです。
2. **税負担の公平性**: 消費税は一律に課税される性質上、負担が低所得者に重くのしかかる「逆進性」が問題視されています。
3. **経済成長と税政策**: 日本の経済成長が停滞している中、消費税の引き上げがさらなる消費の減少を招いているとの見解があり、消費税減税が経済刺激につながる可能性があるとする意見が多数出されています。
4. **政治の透明性と責任**: 政治家が税金の使い道を明確にし、国民に対して説明責任を果たすべきとの意見も多く、無駄な支出の見直しや議員報酬の削減など、政治体制の改革が求められています。
5. **国民の民意と政治家の責任**: 国民の声を反映した政策実現が求められる中で、政治家は国民の意見を真剣に受け止めるべきだという主張が多く、政治の実行能力に対する批判も見受けられました。
（まとめ）消費税に対する意見は主に、税の使途、逆進性、経済成長への影響、政治の透明性と責任、国民の声への対応に集中しています。 | ( 313464 ) 2025/08/05 04:43:01 0 00 =+=+=+=+=
金がないならともかく 2023年まで日本が33年連続で 世界一の資産保有国 失われた30年と合致するね。 単純に言ってしまえば どれだけ経済政策が失敗し 国民の上昇するはずだった賃金を 財務省が搾取し続けた、という事がわかる。 2024に円安などの影響でドイツが1位になったものの 未だ世界2位 黒字の財政なのだから税金は削って当たり前 何が一度下げた税金を元に戻す事は大変だよ。 元々必要のない税金だったの。 いくら企業を儲けさせる為とはいえ 生きていくうえに必要な食品にまで 消費税をかけている事が異常。 政治家引退して当然の人
▲4036 ▼140
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国民もこれまで以上に税の在り方などいろんな意見を出して話す事が大事でその中で税が何にどうやって振り分けられてるか、額の割合はどうやってるか等を知る事で無駄な使われ方やらの監視と繋がるし議員の金の問題のプレッシャーにもなる。政党が増え自民党も数を減らした事で何でも隠したり出来にくくなって来るでしょう。政治について見直す時期が来たんだと思います。
▲299 ▼5
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よく分からないやり取りですね。 お金に苦労しない人が断片的に語ってる。 一般的な民間企業であれば、収益が上がらないならプライオリティをつけ、経費を削る。 なぜ、税金を削減するために削れる投資を検討しないのか？ 一般家庭でも節約は当たり前に行われている。 最近市役所へ行くことが多いが、詳細は控えるが、行政の所謂お役所仕事と呼ばれる非効率な仕事は未だ存在する。 わかり易い例だ。 血税の尊さを分からず税金をつかう。 旦那の苦労をしらずただ浪費して家計を圧迫する奥さんみたいなものだ。 繰り返すが、削ることが出来る投資を棚卸し何故できないのか？
▲3954 ▼216
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法人税を下げるために消費税を導入したが、国民向けには社会保障のためと説明した。法人税率は今後５年間も下り続けるから、自公政権は消費税率を下げる。或いは廃止する動きに抵抗している。 小泉政権が専門職に限られていた派遣の職種を撤廃した。国民向けには働き方を選べるようにと、国民のために行うと説明した。しかし、非正規雇用が増えて格差が広かった。工場や宿泊業などは非正規雇用を増やし繁盛期と閑散期に人員調整が都合良くできるようになって収益が上がった。 自公政権は国民のためと言いながら、実は投資家・企業に都合が良い政策を行っているのです。その見返りに企業献金があると思っている。
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消費税は社会保障というけど、お金には色は付いてないので結局他の税金と同じです。 消費税下げられないなら、控除を増やして所得税を下げるとか、社会保険料を下げるとかで手取りを増やす対応をすべきです。 納税している層が生活が厳しくなって、していない層にばかり援助するのはいい加減やめるべきです。 健康保険料や年金の支給が増えるのは高齢者が増えたのでしょうがないですが、高齢者にも現役世代並みの負担を課すことで、かなりの医療費抑制効果が期待できると思いますが、なぜやらないのでしょうか？
▲2329 ▼244
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消費税は本当に社会保障費だけに使われているのでしょうか、一度○○税という名目で税と名前がつけば、黙って徴収される仕組みを見直しすべきです。国民から集めた資金の運用で損失をした場合の対処や財務省は解体して税金として徴収したお金の使い道もちゃんと指導するような別の機関を作るべきです。
▲1376 ▼30
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消費税収は、建前上、年金や医療などの社会保障費の財源とされています。特に、消費税率が5%から10%に引き上げられた際の増収分は、社会保障に充てることが明言されていました。 しかし、実際の国の会計処理では、消費税は「普通税」として扱われます。このため、集められた消費税は他の税金と合算され、社会保障費だけでなく、様々な国の経費に広く使われています。 現状として、社会保障に必要な費用は消費税収を大きく上回っており、消費税だけでは賄いきれていません。また、地方消費税は地方自治体の一般財源として使われ、使い道は社会保障に限定されていません。 要するに、消費税収は社会保障の財源とされているものの、会計上は特定の目的で使われるわけではなく、国の全体の財源の一つとして扱われています。簡単に言えば、国民は詐欺にかかっているようなものです。
▲1044 ▼24
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だったら具体的な経済成長策や物価高対策をしないと。 ポピュリズムが良い訳ではないが、今までは多数派だったのを良いことに国民を見ずに既得権益者のみのための政治を行っていたのだから、全国民に意味のある消費税減税くらいしても良いと思いますね。
▲1020 ▼35
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社会保障費の増大はその通り。それはそれで見直すことはあると思う。しかし、この石原氏の一見、正論的なこの話で国民は益々疲弊していることを彼は理解できないのだろう。石原慎太郎の息子で生まれ、テレビ会社に入り、そして政治家。一般家庭の懐なんて理解できる訳がない。消費税が社会保障費というが、もう昔の話で解らない人も多いいが、そもそもは「税の直間比率の見直し」で始まった。また、消費税は上げて法人税は下げている。要は自民党の企業への配慮である。また、言うまでもないが、消費税を無くすことで消費にお金が回ることもある。消費による景気の上昇ということにも少なからずある。 もう、本当に自民党政治は終わりにするべきだろう。
▲568 ▼29
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消費税あげたりする前に国民の給料は減り続けているのに、増え続けている国会議員の給料を下げるべき。議員の給料下げて、定数削減して、不要な省庁削減したりして、浮いたお金を社会保障なりにあてたりすればいい。それで情報開示して、それでも足りませんので増税とかならまだ理解はできるけど、自分らはやることやらずに、国民にだけ負担を強いることをし続けてきたから国民が不満に思っているんです。
▲353 ▼9
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消費税は悪税。少なくとも逆進性は課税の在り方に反している。また輸出型企業には益税の向きがあり、加えて社会保障のためだったはずが、一般税になっているのも国民を偽っている。導入以降、日本経済は成長できなくなり、現在に至る。まず減税をして、適正値にすべき。その上で不足なら税制全体を見直すべき。無駄な歳出カットは当然です。
▲449 ▼31
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現況では我々国民は安賃金での物価高騰にはやり切れませんので、政府は経済対策としての「消費税廃止案」を検討画策すべきではないかと思います。 これまでの一昔前までには「消費税」は無かったかと思いますが、それでも一般世間的に経済的には回転していたかと思いますが、如何かなと疑問視されるのではないでしょうか。もしかしたら財務省の金庫には多額の消費税が眠っている可能性もあるのではないかと思います。
▲196 ▼26
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消費税は廃止一択 消費税を導入してから日本の経済成長は止まったままだ それほど景気を後退させる影響力が強い もやし一袋からあらゆる取引に上乗せ計算を要求して 金を上乗せしてくるから金回りが悪くなるのは必然 なので徴税コストも高い そして税率変更も手間賃が高い それでいて金持ちも貧乏人も一律10%で累進性が終わってる
税金取るにしても、こんなデメリットだらけの制度はやめたほうがいい 税金の取り方なんていくらでも自由に設定できるのだから もっとマシな方法を考えるべき 貯めているだけで動いてない金を動かすとか 大金もってるところから集めるとか やりようがあろう
▲357 ▼51
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どうしても社会保障のため（だけ）に消費税が必要で、廃止も率を下げることもできないというならば、最低でも一般財源から特定財源に変更するべき。 消費税として徴収した税金の使途を明確にしないで、何を言っているのか。 ただでさえ、社会保険料（健康保険、年金保険）の徴収額が高騰していて、健康保険組合は減金で黒字化しているというのに、両方とも将来の不安払拭ができないと言って、不安を煽り続けるのはいかがなものかと。
そもそも事業税減税と消費税増税をセットで進めてきたのだから、社会保障財源のために消費税が必要と言われても一般財源のままでは全く説得力がない。
▲108 ▼3
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民意が示され、与党は衆議院、参議院ともに過半数を維持することができなかった。
国会議員は国民の代理で政治をしているので、国民の民意を受けた政策を議会で実行する責任がある。
確かに、実行する際には色々な方法がある。しかし、ここにきてやれない理由などはいらない。やるためにはどうしていくか、そしていつやるかが大事。
国会議員は、民意を受けた政策実現に、前向きに仕事をするべきだろう。
▲84 ▼0
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消費税減税の対象を食料品のみとすると 飲食店が消費税納税の際、食材仕入れにかかる仕入れ税額控除が減り 消費税をその分、多く納税することになり ただでさえ原材料や光熱費などコスト高で苦しむ飲食店を 窮地に陥れかねません。その分の補助が必要となりますが それより一律に減税し、経済効果に期待すべきと考えます。
▲62 ▼12
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政府も消費税減税をするにしても、例えば生活に直結する食料品とか光熱費に対して５％にして、普段の生活では贅沢品と思われる物に対して15％するとかして他から財源を探さないで消費税内で調整とかもあると思うんです あと消費税は今問題になっている社会保障費や年金等だけに使い 消費税を支払うことで自分達の生活に戻って来ていると言う好循環を実感させるのも政治の力だと思うんですよ
▲67 ▼9
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お金というか徴収された税金に色はついていない 消費税として徴収されても他の例えば車系の税金であっても同じ つまり消費税は取る側としてすごく取りやすいし旨みがあるから下げたくない のでしょう。 消費税の上げ下げは一般人にとって気持ち的な影響が大きい これが重要かと
期間限定で0とかいう夢というか寝言のような策じゃなくて シンプルに食料品全てを5%にこれで良い 3％下がる訳だが大した影響はなく逆に税収は上がるかもしれない
▲45 ▼18
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費税は社会保障と言いながら一般財源に回している。健康保険1割負担なら市販薬買うより安い。医者もなんでも診察して薬を出せば、金になる。だからこそ膨大な医療費がかかる。患者と医者も意識を変えないと医療費は減らない。案としては、自動車保険の無事故割引を導入したらどうか。頻繁に医者にかかる人は、割増保険料、年１回もかからなかった人には、無医療割引を導入してはどうか？
▲621 ▼83
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消費税の減税は、地方財源や社会保障が成り立たなくなるからダメみたいなことを言われていましたが、国民がこれだけ節約しながら切り詰めた生活してるんですから、国も節約を検討したらどうでしょうか。本当に無駄な支出が多いと感じます。国民からしたら政治家の面子なんてどうでもいいんです。国家は営利目的ではありませんが、財源を確保するための経営マネジメントは必要かと思うのですが。
▲8 ▼0
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消費税は目的税ではないですよ。社会保障以外にも使われています。 また今まで間違った政策を行ってきた与党の人間が言うことではないと思います。 低所得者層からすると今の経済状況は生きるか死ぬかのところまで来ているのです。 今であれば消費税減税の財源は国債で賄えます。 理屈云々は抜きにして一旦減税して本当に効果があるのかないのか、経済が良くなるのか悪くなるのか試行する局面だと思います。
▲31 ▼2
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消費税はフランスの付加価値税をモデルにしており輸出補助金の性格が強い。各国が同様の仕組みを導入している状況での日本だけでの廃止は日本の競争力を大きく削ぐことになる。この仕組みは輸出補助金のGATT違反を是正するためにフランスで考案されたもので一般財源であるという名目で付加価値を消費しない輸出時の戻し税として自国企業に輸出補助を行うことを正当化するものである。廃止して代わりに輸出補助金を復活するのはGATTを強化した現在のWTOの縛りから無理な話である。日本では国民への説明に社会保障費財源であると説明されているがこれは明らかな間違い。そんな規定はない。
▲37 ▼6
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消費税法１条２項で、
「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」
と規定されています。
ただ逆に、「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策」に、他の財源を充ててはならない、という規定があるわけではないです。
消費税が不足するなら、消費税を上げるんじゃなくて、他から持ってくればいいだけでしょう。
総額で予算予算が足りるかどうか、というのが本質的な問題です。
もし他の税収等で十分に予算があるのに、消費税だけが足りないせいで、社会保障の予算が不足して質が落ちてしまうのだとしたら、仕組み自体が間違っているから、消費税法を改正するべきです。
▲10 ▼4
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素人の肌感覚やけど、多分物価高騰対策として消費税減税を真っ先に持ってくるのは、違うんだと思う。 というか、景気刺激や経済成長策と考えても、消費税の立ち位置って、多分最後らへんに持ってくるんだと思うんよな。 それよりも所得控除とか社会保険料とかのベースの税金を適正化したうえで、さらにガソリンの暫定税率見たいな、だらだらと時限を伸ばしてる癖の悪い税制を概ね整理したうえで、ようやく景況を加味して消費税って感じだと思う。
▲0 ▼0
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消費税は課税業者が納める税金であって、課税業者はそれを価格に転嫁しているだけという内容が1990年に出された判決の中で示されている。税率が下がれば値上げの余地が増えるので消費者の支払額にそのまま反映するとは限らない。税率が下がれば税収が減るのは確かなので必ず新税や増税の話になるはず。歳出を減らさない限り税金を減らす根拠は生まれないと思う。
▲9 ▼19
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輸出還付消費税を大企業は享受している、今回も自動車を守る為いろんな負担をすることになった。消費税が上がればさらに輸出還付消費税で潤うことになり庶民は疲弊する。税の不公平がある。消費税は食料品はゼロにすべき。 一般財源で安定財源の消費税ならば、まず還付消費税を廃止するべきで経済の調整弁として税率の上げ下げができるようにすべきです。
▲27 ▼6
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法人税率やそのたの税率上げれば？さらに輸出補助金と揶揄される還付金もやめれば？それだけで消費税減収分の穴埋め、随分できると思うが？そして経済が回り始めれば、所得税だけでなく、法人税だって増収すると思う。それが正しい経済政策だと思う。
▲21 ▼5
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消費税増やしても軍事費が増えただけで社会保障は削られ、加えて保険料の負担はさらにアップしてます。石原伸晃の説明はもう国民には通用しない！後から消費税を福祉目的税と書き込んだけど国民からの批判をかわすために形だけ整えた。実態は社会保障のためではない。何より消費税導入の経緯は事実、法人税減税の要求に応えるために代わりの財源とした。これが論より証拠の歴史的事実です。
▲102 ▼6
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消費税が社会保障費に充てられるのであれば一般会計ではなく特別会計で処理らされるべきである。一般会計に計上されればそれこそお金に色がついてないから資金使途のトレースは不可能。そもそも先進国で社会保障費の財源に消費税なるものを当てている国はないと聞く。消費税は経団連がもちだした税金で導入と同時に法人税が減税となり大企業を中心に内部留保が６００兆円が積み上がったままであることが問題。そもそも消費税の正体（特にデメリット）が未だに語られていない。コロナ禍先進国は消費減少を防ぐため消費税率を引き下げている。景気動向により税率を調整するのは常識である。石原氏は引退してむしろ当然の経済音痴の政治家と言える。二世議員でもあり庶民感覚なし。
▲34 ▼4
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減税するとお金持ちが優遇されると言いますが、そのお金持ちが更に消費をして、企業の売上・利益に貢献すれば減税した消費税も補えるし、利益からの法人税増も見込める。減税した分、沢山消費させればいいだけ。税調は入ることだけ計算して、全体に広がる経済効果を計算していない。消費の裾野を広げる事が大事。
▲12 ▼3
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たけしさんの「給料を増やした方がいいよ」が結論だと思います。
ただ、そのためには色々な値上げ（ある種のインフレ）は不可欠だと思います。「給料は増やしてほしいけど値上げはハンタイ！」は成り立ちません。魔法じゃないんですから。唯一の手段が、日銀がお札をどんどん刷ることですが、過度にやることは爆発的なインフレと円の暴落となり日本経済が詰みます。
同時に財源確保なき減税も成り立ちません。 世の中、子育てばかりがもてはやされますが、国を豊かにする（＝国民を増やし豊かにする）手段は子育てだけではないです。大きな国を運営していくにはお金がいるんです。
いま、日本がしたほうが良いことは、減税による手取りの増加やどこに使われるかわからない補助金配付ではなく、必要経費がかからないようにすることだと思います。ネットなどの社会インフラの無償化とか。
▲5 ▼8
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本当に国民の為の政治なら、消費税は減税べきであって社会保障を賄う為には他の選択をすべきてある。 税金の使い道は社会保障だけてはないはずであり世の中には様々な法人への給付や新たな建設等々税の使い道が山程ある筈で、国民の現状生活を維持するに必要不可欠以外の税金の出費をやめればいいことである
▲8 ▼3
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話のスタートから間違ってる。そりゃ国民の大半は負担を減らしたいから「消費税減税(撤廃)」を望んでる。でもそれを言うと「目先の楽さを望んでるだけで、それを民意だからと汲み取ることはできない」と返される。ある意味当然。
問題はそこではなく、「社会保障はどうするんだ」っていう彼らの反撃に対して、「その社会保障がそこまで高い必要あるのか、過度な医療を受けてる人がいるんじゃないのか、無駄な生活保護受給者がいるんじゃないのか、所得に見合わん行動をしてる人がいるんじゃないのか、それを見直したらある程度は浮くだろ。その議論を始めてくれ」ってちゃんと誰か言わないと。
国民は「税金を減らしてくれって思ってるんだ」って言ったって、「そりゃそうでしょ」って返されて終わってまうよ。
▲23 ▼4
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政治家は民意を受けて、それをどう実現していくかが仕事であって、自分の妄想で動いてはいけない。大変だと思ってもそれを実現するのが仕事。自分の脳内リミットを打ち壊す政治家を国民は望んでいるのに、無視するのだったら「投票に行きましょう」などとは今後一切いってはいけないし、今国民は政治にかかわれる唯一の権利である民意を示しているのだから、すべての政治家がそれを真剣に考えるべきだ。
▲3 ▼0
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内閣が2回飛ぶのは当たり前、一回も消費減税してないのとそのために消費意欲が落ちているからだ。社会保障費が増大したのは少子高齢化だが、予想以上の進展は、失われた30年で日本だけ経済成長してないため。日本以外が経済成長したら悪い方に影響を与えるのは明らか。 給料も相対的に価値が下がる、そうなれば消費も下がり子育てに回せるお金も減少するから少子化がより進展する、決して価値観の変化だけの話しではない。法人税を下げているというかも知れないが結果消費が上がらないと企業も有効なイノベーションを生み出せない、結果はハッキリしている。 ついでに言うと消費を落ち込ませている要因は消費税と社会保障費の異常な負担増加率。世界で負担割合が日本より高い国があるは関係ない、負担増加率が重要。国債発行も下落リスクに責任を持たず躊躇。もっとちゃんとして下さい。
▲3 ▼0
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私は消費税の存在意義を否定はしない。なぜなら、直接税と比べて、税収予測が立てやすいからだ。ただし同時に、間接税は、そのときの社会情勢によって上げたり下げたりしてよいと思う。時限でもいいから、いまは下げるときではないか。 あと、消費税は目的税というが、実際そうなのか疑問だし、そもそも消費税が目的税である必要もないと思う。
▲16 ▼2
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やりとりは簡単。若者世代は年寄りは早く死ねと言っている。高齢者は人数が多すぎて金がかかるから致し方ないと言っている。自民党の票がなかなか減らないのはそれが理由。しかし今回の参議院選前に自公立三党で基礎年金の底上げ合意案を出した途端、この三党は票を減らした。つまり先ずは年金財源の確保と若者世代の無駄遣いを減らすこと(無理な住宅ローンやアルファードの残価設定ローンの規制)がこれからの課題なのである。
▲2 ▼10
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目的税は、既得権益死守の為の議論のすり替えです。予算の配分を政策の優先度で行うなら税収全体でその配分を考慮すれば良い。予算を省益・政治家の利権に対応した枠管理する事の見直しが先行すべきかと。民意以前での税金ー予算配分、財政規律との対応についての構造的分析があって良いかと。目的税で財源論を封じるのでは、政策の追加毎での増税を前提とする事になりかねない。既得権益を守り増やす財務省・政治家の論理でしか無いと思うのです。
▲20 ▼2
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消費税を下げちゃダメ・なくしてはダメというのはそのとおりなんだと思う。
ただ、国民は消費税に納得してない。 であれば、政府と国民の認識の乖離を埋めるるのが政府の仕事でしょうよ。
例えば消費税を5%に下げるとこうなります。なくすとこうなります。 っていうシミュレーションを具体例を挙げて わかりやすく伝えて納得させれば、渋々かもしれないけどOK出すと思うんだけど…
あとは、税金の無駄遣いと言われてる部分についても こういう理由で税金を使わなきゃいけないっていう説明が足りてないと思う。
で、それができないんであれば 税金下げなきゃいけないし、税金を回すところを変えなきゃいけないと思う。
▲13 ▼6
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消費税は当初福祉目的税という謳い文句でいわれていた。 消費税を廃止や減税すると福祉に影響すると声高々に仰るが、今では目的税から逸脱した扱いとなり様々な目的税が何に使われているか分からないようですね。 流用ですか？ 基礎年金はいくらになるか分からないけど、とりあえず厚生年金の流用で補填ですか？ 他には自賠責保険も流用と聞く。 減税というとすぐに財源は？という話。 近年増大した公職機関や官庁や新たな施設、システムで多くの公費を投入したのだから、費用対効果をもって、人員数や人件費削減なども含めて財源確保の一考する値する時期ではないのかと思う。
▲2 ▼0
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私は食料以外の消費税は支持します。 かなり公平だと思うから。 売買が成立すれば、消費税がかかる。 国に納付する。 政策に使う。 使い方によるけれど、合理的です。 法人は赤字でも、消費税は見逃さずに済む。 消費税はある意味網掛け、一網打尽、逃げ道が少ない。 食料品は無税が良い。生きて、働いて、納税する源ですから。 外必ずしも必ずしも必要では無い。 勿論，個人の他愛も無い意見です。
▲5 ▼11
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ガソリンや自動車税にしても、消費税にしても、 どこから入ってきた税金はどこに使わなければならない…と言うように 最初から目的を決める必要はどこにもないのです。
色々な名目で入って来た税金をひとまとめにして、配分するという 当たり前のことをやればよいのです。
政府は消費税に手をつけたくないのは、税収の伸びが大きいからです。 20兆円だった消費税が、この物価高によって31兆円にまで増えています。 物価を上げれば上げるほどもうかって笑いが止まらない財源なのです。 そのために政府は意図的に物価を釣り上げているのです。 米の値上がりもその1つでしかありません。
▲3 ▼0
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産まれた時からサラブレッドの石原伸晃さんに庶民の感覚はわからないだろうし、これはほとんどの政治家に言える事だが世間を知らなすぎる人間に庶民の管理は難しいのでは？ 政治家の給与を下げて一般国民並みの給与にしたらいい政治ができそう。
▲191 ▼9
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行政のやり方に不満があるのであれば、選挙で投票して民意を示せば良い。投票率が7割とか8割行けば、この人は引退しちゃったけど石原伸晃みたいな財務省に感化されきった政治家でも減税をしろと言わざるを得なくなります。そうしないと政治家になれませんから。でも国政選挙でも有権者の5割は投票しない。本当に問題なのは、この投票率の低さがあわらす有権者の無自覚さなんです。
▲277 ▼21
=+=+=+=+=
政府が国民から日本円を回収することを「財源」だと言っている限り、景気の回復は難しいと言わざるを得ません なぜなら、回収されたお金は消費に回らなくなり、結果的に経済活動が冷え込むからです
特に問題なのが消費税です 一見、消費者が負担する税のように見えますが、実際には「第二の法人税」とも言える性質を持っています なぜなら、企業は売上に対して消費税を納めなければならず、たとえ利益が出ていなくても納税義務が生じるからです このため、中小企業は余裕がなく、賃金を上げたくても上げられない状況に追い込まれています
さらに、消費税の使途は「社会保障のため」と説明されてきましたが、実際にはその多くが法人税減税など他の財源補填に使われており、社会保障への直接的な貢献は限定的です
このように、経済の足を引っ張り、事業者と国民の負担を増やしている消費税は、廃止を検討すべき段階に来ていると言えるでしょう
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
自民党議員や財務省は消費税の議論になると必ず財源論を持ち出しますが、それ自体がミスリードです。国の財源は税金ではありません。
国は国債発行によって通貨を作って支出しているので、どこかから集める必要はありません。というか通貨は存在自体が発行元である政府の負債なので、税として回収した時点で消滅します。税金は発行した通貨を回収するシステムであり、集めて使うためにあるのではありません。
財務省は当然このことを知っていますが、財政均衡主義という省是があるので、この「通貨を発行した額」と「通貨を回収した額」を揃えたがる。それには「税は財源」という説明が都合がいいんです。家計と同じ感覚なのでみな簡単に騙されてしまうんです。
必要な社会保障は国債発行で通貨を作ればいいだけだし、国民の家計が苦しいのなら消費税は下げればいい。それぞれ別の「数字」であり、揃えることに意味はありません。
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5年ほど前と比べてモノの価格が軒並み1.5倍くらいになっている。消費税もそれに合わせて増収になっているはずだ。ということは2、3パーセント程度の引き下げならば5年前の税収は保てるはず。物価が下がれば税率を戻すなど限定的なものにすれば問題ないのに、検討すらせずに一切の減税を拒んでいるというのはどうなのか。
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個人的に消費税はそのままでいいと思う いまは年間最大300万使っても最大30万程度だ 金持ちが1000万使って100万浮くことを考えると弱者より金持ちが得するとしか思えない
それよりは社会保険料と所得累進の見直しをして年収500万まで年間20〜50万程度手取りを増やしてくれ
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その前に消費税の認識を理解しないといけないんじゃないの？ 消費税無くすとなぜ価格が下がるのか全く誰も解説していない。 消費税は預かり金ではない。価格です。 GDPから見た国内消費額は480兆円で消費税納税額は23兆円です。つまり消費者が払っていると思っている消費税は納税されていない。価格ですから消費税廃止で事業者は価格が下がるので値上げせざるを得ない。 シュミレーションできていないのですが減る消費税額と上がる価格を比較してほしい。普通に値上げになるんじゃないの。
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石原さんの言うことは正論だけど、現役世代からすれば消費税が福祉目的税であるならば、税率を10％にまで引き上げたにもかかわらず、給与から天引される社会保険ほか各種公的保険料の抑制に至っていないのは問題が大きい。これは消費税を導入した経緯や理念に反するし、行政の不作為に思えます。サラリーマンの場合、手取りが増えていればまだ納得できたんだよ。手取りが増えてないことに政治家も財務省ももう少し目配りと配慮がほしかった。
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法人税を大幅に下げ、異次元緩和で企業の金利負担を下げ、企業は過去最高益、内部留保の積み上がりも過去最高。 一方、国民の負担率は過去最高、消費税の税収に占める割合も過去最高。 異次元緩和のせいで個人金融資産2000兆円から受け取れるはずの利息収入はほぼゼロになり、仮に1%でも毎年20兆円の収入が国民から奪われた。 GDP600兆円とすると毎年3%相当分が失われた。
ここまで企業優先の政策を採り続けた理由が何なのか、既に日本が個人消費を中心とする内需で回る国になっているのに、その原動力である実質可処分所得を削るような愚かな対応をした理由は何なのか、その大きな理由に企業団体献金や裏金があるんじゃないかと思われる。
インフレが高進して企業が賃上げに動いたんじゃない、人手不足の結果上げざるを得なくなったに過ぎない。
政策における企業と個人との余りの乖離に国民の怒りが爆発したと見るべきだろう。
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政治家は守らなきゃいけないでしょうね。自分自身や支援者、利益関係者の生活や財源を。それを守り続けようとするなら、日本においても近い将来暴動が起きてもおかしくない。そういった保身やしがらみを捨てた身を切る行動に国民は期待している。
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消費税が社会福祉の為の目的税と言うロジックが崩れれば、減税するべきですよね。欧州でやってきいるように。景気が悪い時は下げ良くなったら上げる。これを日銀の出す指標と関連づけて運用するのがベストであると思います。
三年単位ぐらいで試行実施してみればいいのに、税収の上振れ金もあるのだから。政府の金じゃない。あれは国民の取りすぎた税金なのだから。
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石原伸晃氏の「消費税を下げると社会保障が維持できない」という主張には疑問がある。実際には代替財源として、金融所得課税の強化（2.5〜3兆円）、大企業の法人税実効税率引き上げ（5〜6兆円）、宗教法人の課税強化（0.1〜0.3兆円）、高所得者への課税見直し（0.2〜0.5兆円）などが検討可能だ。加えて、特別会計の活用やインボイス制度見直しによる税の適正化でも1兆円規模の財源確保が期待できる。これらを合計すれば最大10兆円超が見込まれ、消費税3〜4％分の減税にも対応可能だ。したがって、「消費税は絶対に下げられない」という主張は、財源選択の幅を狭め、既得権を固定化するものにすぎない。政策判断には柔軟性と多角的検討が必要である。
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消費税の話で いつも自民党が出してくるのが社会保障の財源になっているということ。 これに対しても 民意 はノーを突きつけたんじゃないだろうか もし本当にそうなら 目的税としてビター 分一般財源に入れないということを明確にすべきだと思う。
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税金はみんなで納めましょうよ 働きたくても働けない人には給付して、納めてもらいましょうよ 納税意識って重要ですよ だれもが納税できる社会、を目指しませんか？ 憲法に書いてある納税の義務ってそういうことだと思うんです けっして「国民は納税する義務があります」ではなくて「権力は国民が納税できるような社会整備をするように」だと思っています
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インフレで消費税収が上がっている。 そしてよくないのは輸出企業に還元しているところ。 円安で増益なんだから、取れるところから取らないと。 消費税と言っても、その使い道はすべてが社会保障費ではない。 ちゃんと何に税金を使っているのか明細が欲しい。 海外へのばら撒きや選挙対策へのばら撒きに必要だから沢山税が欲しいなら、それは自分達に都合が良い様に使いたいだけのお金なのでは?
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石原さん！今の窮地を招いた政権の中枢にいた方が、反省の一言も無いんですか？社会保障で質が落ちるって、金が無いんだから当たり前でしょ。支出の徹底的な見直しをしたんですか？日本で寝たきり老人が多いのは、無用な延命治療するからだよ。他にも切り口はいっぱいある。きちんと国民に説明すれば、富裕層から順番に、痛みを受け入れるよ。政府が姿勢表明すれば市場の円信任も少しは回復して物価も落ち着くのに。自民内閣が100個飛ぼうが、どうでもいい。30年間も歴史に学ばなかったのは、アナタですぅ！！
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ノビテルは依然として緊縮派のままで、消費税の勉強が必要。
そもそも、全額が社会保障に使われているのなら、年金がこんなに減らされることはないし、医療費の窓口負担率がここまでUPすることもない。後期高齢者の年金から社会保険料が天引きされることもない。
消費税収の1/3以上は、下請や孫請等の払った消費税が輸出業者の元請に返金されてます。輸出に関してでは、例えば、大手自動車メーカーのT社は日本では消費税を払わず、下請、孫請、等が支払った消費税が還付され、欧州や中国、韓国などの消費税のある国に輸出したら、その国の消費税がかかりますが、アメリカのような消費税のない国ではかかりません。
WTOで禁止されている輸出補助金を合法的に出すための法律に過ぎません。
これから、国会でも、消費税の正体について大いに語られていくでしょう。楽しみです。
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石原伸晃さんはまだ国民を騙せると思ってるのだろう。 消費税は社会保障に限定して使われる目的税ではなく、法人税、所得税、酒税などと一緒に一般財源として使われている。 また消費税はその還付金の巨額さを見ても輸出企業への補助金、経団連と大企業の多額の献金への利権還元。 税調インナー小林鷹之氏を押したり石原伸晃さんは民意より財務省が大事、森山幹事長のように国民より消費税を守りたいのでしょう。
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こういう人は、財務省のレクチャーを受けて、本気でそれを正しいことだと信じているんだと思いますよ。同時に、お金に苦労したことないから、今の平均的な日本人が税金や社会保障費用を払うために、どれだけ大変な思いをしているかを全く理解していないんだと思いますよ。
消費税の目的は、法人税を下げるための財源と輸出企業への実質的補助金（輸出戻し税）といわれています。 消費税率/法人税率（実効税率） ～1988年（導入前）/0%/52% 1989年/4月/3%/約50% 1997年/4月/5%/約46% 2014年/4月/8%/約35% 2019年/10月/10%/約30% 法人税率を下げていますが財源は何？ 勿論消費税ということです。 つまり法人税を下げられたのは、消費税を上げたからでしょう。法人税が高いと企業が外国にいくと言う人がいますが、それはまた別の問題ですよ。国民に説明してないでしょ
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『消費税は目的税』と言ってますが、『お金に色は付いてない』『目的税と言いながら、簡単に方向を変更（東日本震災復興税⇒環境税）している』『ガソリン税も道路保全から別に使われている』 多分『目的税を廃止したくない財務省』に『政府がなびいた結果』だろうから、『目的税』という言い方が問題では？ 『所得税』『法人税』等の歳入に見合った歳出を組むべきで、安易に国債（災害等に限る）に頼ることの無い予算（一般家庭では当たり前）を組むべきです。 それより、大企業が蓄えている金を吐き出せて『従業員の給料増』『下請け等の中小企業へ回す』ことで、社会に金が循環させることで経済が廻る方向（自然に税収は増え））に持っていくことが政府のすることだと考えます。
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消費税は目的税？建前上はそう言うしかないだろう。お金に色が付いてないから何に使っても国民には分からないから。 ところで経団連は消費税増税には反対してないがなぜだろう？国民が困るのに。消費税が上がればそれだけ大企業には国からお金が入ってくるのだろう。
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国民は様々な自分の要望を叶えられる政党に投票したとして消費税が絶対一番と考え投票した国民は果たして何％だったのだろう、民意の一つであっても全体の30%もあれば即その実行検討すべきだろうが？10%くらいならば国民はそれが必ずしも一番に必要な政策ではないとも読める、特に消費税等直接税は国民全てにかかるもので、その税の国の予算で減らした分景気2倍になり所得税等で賄うことが出来るとは思わない、そうなればたださえ社会保障が頻拍している中そこをどうやって埋めることができるのか？できないのか？そこの納得と解釈の考え方だろう また単に所得税を減らしていき、なくすことはあまりにも落胆的ではないだろうか？せめて米だけの主食は消費税をなくす、あるいは日常生活の食料からという段階を踏むべきだろう 国家予算が縮小することが一番国を弱くすることになる、
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消費税導入から増税、その度に景気は冷え込んだ。 逆に減税から廃止にいけば、消費が活性化して景気が上向き収入増が見込まれ、所得税で消費税は必要無くなるんじゃないかと思うのは素人考えだろうか。 商品価値に１割乗っけても社会保障が充実したとは思えないし、どうしても消費税の必要性が分からない。
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エッセンシャルな税部分で大衆負担を強化するのが、ジミンと官僚の手口 ガソリン税の問題も消費税と共通するのは、負担するのは多数の大衆 雑な一律性により弱者ほど厳しい負担になることをごまかしつつ取り立てる構造だ そもそも所得税・法人税・消費税は「基幹三税」と呼ばれているが、その割合は時々の負担能力に応じて変化するのが当然 これまで消費税が法人税減税の肩代わりをしてきたのだから、内部留保で潤っている法人からは消費税減税分を取り立てるのがスジだろう さらに、用途不明のまま枠だけ広がっている防衛予算も肩代わりさせる重要な対象で、その他にも叩けばいくらでも対象は出てくる 石原のような思考停止は日本をさらに劣化させる最大の要因
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消費税減税はとんでも理論と思ってたが台頭したきた。 もともと消費税で少子高齢化に対応して高齢者にも負担をしてもらう為だったはずだが。 消費税ゼロなら主要三税の残りは所得税・法人税で必然的にこっちから多く取ることになる。 そうすると現役世代と経済により負担増。 消費税ゼロ、所得税・法人税は高税率だと成金、一代限りの成功者は発生しづらい。 所得税・法人税ゼロ、消費税は高税率だとすでに金持ちに税金負担してもらえるし若者は金を貯めやすくなる。
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>ビートたけしは「給料を増やした方がいいよ」と、提言
しかし、給料を増やす主体は主に民間企業であり、政治家ではない そして、民間企業は今より利益が上がらなければ、従業員の給料を増やせない つまり、日本の景気が良くならなければ、企業が給料を上げる事は出来ない
だから、政治家がいくら掛け声だけ「給料を上げろ」と言っても意味がない まず政治家がすべきことは景気を良くするための政策を実行する事 その政策の一つが「減税」だ 減税すれば消費者の可処分所得が増え企業の商品を買いやすくなり、その結果、景気も良くなる その為の最も効果的なものが「消費税の減税」である なぜなら、消費税の増税で苦しんでいるのは低所得者と中小企業なのだから
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消費税収のうち、食料品が占める割合はおよそ４～５兆円程度と言われています。 食料品を恒久的に０％にするなら、それだけの穴埋めが必要です。
まぁ単純には食料品「以外」の税率アップでしょう。15%か20%か知らんけど、そのための軽減税率というシステム導入でしたからね。地盤はできてます。 各野党とも他の物品を増税しないとは一言も言ってないので公約違反にはなりませんから まぁこれが最も可能性が高い。
あとは、週末の某討論会でも話題になってたようですが品目ごとの税率細分化。 事実上、物品税の復活ですね。 宝石貴金属なんて富裕層しか買わないから100%、普通車なんて贅沢品だから50％で大型家電も贅沢品だから30％とか。 或いは金額累進課税、100万、1000万の商品なんて買うのは富裕層だから品目にかかわらず税率アップ、とか。
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消費税減税しても社会保障は変わらない 消費税は目的税だと言うが、現在は一般税となっており、消費税イコール社会保障では無い、消費税として徴収した税が社会保障に使われている証拠は無い 消費税イコール社会保障と言うなら消費税収は一般税とは分離し社会保障にしか使っていない事を証明して欲しい
輸出業者の消費税還付も不要でしょう また、年商1億円以上の法人から法人税をまともに徴収すれば消費税減税は可能なはず 上記2点は政治献金された企業や団体を優遇する処置だと思う 政治献金禁止にして自分の懐では無く国民の事を真剣に考える議員が増える事を願う
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国民から是が非でも税金を搾り取るって感じですね…
いっそのこと、消費税20%(食品は消費税なし)にして、ベーシックインカムの導入か、診療負担や介護保険負担を一律1割になれば良いかもと思ってしまう。
これだけ消費税の使い道の不明点が多く、8%の時も、無駄な事業が増えた印象が強い。ケアマネジャーをしてますが、サービス事業所の報酬低下により、特にヘルパー事業所の閉鎖が増えており、在宅生活が成り立たず、困っている利用者様が多く見られる。
消費税の減税や増税について、民意をしっかりと受け止められる、議員や政党はいないものかって思います。
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ほとんどの国民は働いて所得税を払ってます。汗水流して働いたお金を税金で搾取され残ったお金で買い物してもそこからまた消費税まで取られて。どっちかにして欲しいよ。 消費税無くしてくれるなら所得税10%上乗せしてくれた方がよっぽど良い。 消費税は子供はもとより生まれたての赤ちゃんも払っているのと同じだからね。
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私ならば消費税はむしろ上げて社会保険料や所得税を下げて欲しいと思いますね。特にそとぜいというのは基本やめて欲しい。計算しづらいです。もっとも内税にすることで消費者の痛勢感は薄れて消費しやすくなります。一方で地方財政に影響が大きい住民税はあまり下げなくてよいです。
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他人の税金で碌を食んでいた人間が言いそうな言葉。 これが坊ちゃん石原伸晃だよ。 既に収入の半分程度税(消費税含)にもっていかれているでしょう。 国民の総意は減税して生活の枷を少なくしたい。 これを財源がなんだぁ保障がなんだぁというのは間の抜けた政治屋の考え。 国民の代表者となって国政に参画しているのを忘れないでほしい。
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消費税は社会保障の財源ではありません フランスが輸出企業に補助金を出していたものの、ガットに抵触する事になったので、税の還付という形式で輸出企業を支援する制度を作りました 日本は、この制度を元に消費税を作ったので、実際は輸出企業への補助金です
消費税を上げると還付金が増えるうえ、消費税増税分で法人税を減税してきました 消費税を上げては法人税を下げてきましたし、消費税は一般会計に入っており、一般会計が社会保障の財源ならタバコ税も相続税も社会保障の財源になります
国民生活が逼迫しているから消費税の減税が求められているのであり、減税が出来ない政治家は必要ありません 増税減税を国民に説明して制度を作るのが国会議員の仕事ですから、一度下げたら上げられないので増税しかしないなどというのは職務放棄と同じです
消費税減税の財源が必要なら、還付金を止めるよう法改正し、法人税を上げれば良いのです
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消費税を減税しても、その時の需給バランスや世界情勢等で物価が上昇する可能性はある。そうすると「消費税はなくなったけど、商品が高くなって困ったな。社会保障も以前よりサービスが悪くなってしまった。一体どうしてくれるんだ。」と文句を言い出す人間も出てくるやろな。 私は、物価高対策としては、消費税減税よりも、物価上昇分よりも上回るように賃金を上げていく方が大事ではないかと思っている。消費税をいじるなら、軽減税率のところだけ下げたり、対象品を拡大させるといいんじゃないかな。消費税の減税は、根本的な物価高対策にならないと思う。
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消費税は全ての国民が分け隔てなく納める税金。絶対に無くすべきではない。税率については今後の社会状況を踏まえて変動するのだろうが・・・・・一番の問題は手取り給与が上がらない事。労働分配率を見直して給料を上げるのが先決だと私は思います。あと働き方改革の見直し！
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消費税の減税を、社会保障を維持するか否かの問題だと理解している人がどの程度いるか？って話ですよね。そこら辺をそれなりに説明してるのは維新とかなんだけど、あまり取り上げられない。バランスとして過剰な社会保障を見直しましょうと、みんなが正面から言ってくれるといいんですけどね。
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消費税収は24兆円という話だから税率5%にすれば半減して12兆円になる。 減った税収分はこういう行政サービスが無くなります、こういう負担が増えますけどいいですか？と民意を問えばいいんじゃないかな？
消費税収は社会保障費に充てると明記されてるんだから、例えば医療費負担が3割負担から5割負担に増えますとかさ。 12兆円もの税収が無くなって何も行政サービスが変わらないなんて有り得ない話なのは子どもでも分かることだし。
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「社会保障と税の一体改革」がどうだったのかぐらいは見直した方が良いのでは？ 政策立案当事者が今も存命だから法律変更は出来ない、政治家も国民も法律に従えでは、苦しみ続けるのはエンゲル係数の高い庶民だ。 消費税率を経済状況に応じて臨機応変に変更出来ないのは消費税法の「総則の趣旨」がネックになっているだけなら、但し書き(国会の決議があればこの限りでは無い)を入れて改正すべきだ
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税金は下げれない、保険料も下げれない、給付も出来ない。じゃあ何が出来るのかしら？ そもそも赤字経営の国家なのに議員の給料は高い、大赤字経営なのに無駄に高いボーナスはしっかり満額出る。それじゃ国民は納得しませんが？ まず国会議員の給料半分に下げてボーナスなんか出たとしても1/10で良いんじゃないですか？ 税金も保険料も下げれないならまずそこからやりましょうよ。
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可処分所得が上がって物価が上がれば今の年金制度が崩壊しますからね インフレさせない為の政策でもある 有る意味社会保障制度の様な側面もある 受給のバランスを政府がマクロ的に効率良く介入するには良い政策 ただ負の側面が大きい
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消費税を下げると社会保障が維持できないと言うのは 一見、まともな意見のように聞こえますし さも正論のように 政治家（元政治家）の方々は、仰いますが それは 単なる財務省の論理に過ぎないと思います 政治家の仕事は、ムダをはぶき 財源をねん出し 今あるサービスを提供しながらも 国民の負担を減らすことだと思います 例えば、私の住む所（山奥の田舎）に 県境を越えて 巨大なトンネルを掘っていますが 年間 どれだけの人が利用するのでしょう これだけAI技術が進んだ今 公務員の仕事なんて かなり少なくできますよ まずは、行政のムダをはぶくことが先だと思います
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消費税を下げると一時的に買い物が増えるけど、すぐ元通りになることが多いし、戻したときにかえって悪い影響が出ることが世界でも知られています。その代わりに確定申告を活用する方法があります。例えば、買い物を「費用」として認めて、領収書を使って確定申告をすると、1％を返してもらう仕組みです。ただし、不正を防ぐために還付金の上限を10万円とするなどの制限を設けます。こうすれば、還付金をもらうためにみんな消費を増やすようになります。例えば、１０万円全額還付してもらいたいなら、１０００万円の消費が必要です。還付率は適宜調整可能なので、消費と還付金のマッチするところに設定したらいいでしょう。この方法の良い点は、購買意欲を長く続けられることです。ものを買えば買うほど還付されるという行動経済学的な仕掛けが有効だと思います。
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そもそも消費税で社会保障費を賄っているという国は日本以外に無いですよね。法人税を下げて欲しい、半分負担する保険料の上昇を抑えてほしいという財界の要望に従っているだけでは？ 既に日本の大企業の売上は５割以上の会社も多く、消費税増税で国内景気が落ち込んでも法人税が減税されれば利益は増えるので消費税減税などもってのほかでしょうね。
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食料品の非課税がみんなに平等だと思う 資産がある人には亡くなられた後には社会に還元してもらう 子供、孫への資産譲渡には課税強化 自分の力で稼げと突き放す税制でも良いかなと思う 自分で稼ぐということは出発点が平等と言う意味で良いかな 無くなったら全てをチャラにするのも良いだろう
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そもそも論として社会保障費に消費税を当てるような事は社会学論的には推奨されない事で、それでも社会保障費と言う名目を言うのは当時の財務省がその建前で消費税を導入した経緯があるからである。 自民党政権が作り上げた利権に塗れた超不効率な社会保障を現状維持のそのまま維持するためにその財源として消費税を当てたいと言う事であって、普通であれば維持できないものはプライオリティをつけて撤廃や効率化を行うのにそれを全く行わず利権を維持したいための財源として消費税に目をつけた。 お金に困ってないような層は机上の理論だけで国民負担率５０％はいけると言うが歴史を振り返れば四公六民でも一揆が起こるのに５０％など気が触れてるとしかいいようがない。三公七民ぐらいが限度である。 また、消費税のように逆進性が強く弱いものにより負担がいくような税は国全体の活力を奪い、子孫繁栄にもマイナスである事を留意しないといけない。
▲1 ▼0
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今、日本国民は物価高に苦しんでいて、財布の紐が固い。企業の多くは賃金を上げたくても財源がない。 そして働いている世代の実効税率は平均で50%近く。社会保険、厚生年金の会社負担分を入れると更に税金を支払っている。 そして日本の資産保有は世界で2位だが、2023年までは33年間、世界一。
どう考えても国は今すぐ経費を削減し、減税をするべき。 総理大臣なんて誰でもいい。誰がなっても自民は負け続ける。 そんな事より、国民の声に耳を傾けて采配するのが政治家の仕事だと思う。
一刻も早い減税をし、実質的な手取りを増やすべきだ。 失われた30年間、国の財政は世界一をキープしているのだから、財政出動するべき。 働かない人々に手厚くするより、働いて経済を回す人々にも支援を手厚くするべきだと思う。
一刻の猶予もない。 今すぐとりかかれ！
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消費税も住民税も廃止にすれば良い。 給与等から天引きされている各保険料も下げれば良い。現役世代の消費が増えれば自然に経済は回るし国の税収は増えるから地方公布金も増えるはず。
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給付も減税も難しい状況、可能だとしても確実に来年以降の話。 政府提案の給付には国会予算承認が必要、消費減税を掲げた野党が認めるとは思えない。 消費減税には法改正が必須、野党案もバラバラで細部を詰めるには時間が掛かる。 しかも期間限定だと莫大なコストと手間が掛かる為、民間企業側反対論が出る。 加えて食料品限定となると外食産業ダメージが大きい。 （食料品税率０、外食は８～１０％で価格差が出る。中食やスーパー総菜対応も不明） また代替え財源も明確化しないと予算が組めない。 政府基金流用には政府側賛成が必要。
野党主張のガソリン暫定税廃止でも、同様の仕組みである軽油引き取り税廃止はしない。 これも廃止すると地方財政破綻が目に見えているので。 （ガソリン暫定税廃止で１兆、軽油で５千億の国：地方歳入減） 既に市場では金融不安が起きかけているので、この先どう動くか不明では。
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