石破茂首相は、企業・団体献金に関する与野党協議の進展について、立憲民主党の野田佳彦代表の提案に前向きな姿勢を示した。

野田氏は選挙での敗北にもかかわらず続投する石破首相の決意を疑問視し、与野党間の真摯な協議を通じて問題解決を図る必要性を強調。

さらに、両党首が直接協議することで合意形成を目指す意向を表明した。

石破首相もこれに同意し、双方の協力で公正な議論を進めていくことの重要性を再確認した。

（要約）

石破茂首相（2025年7月3日撮影） 

　石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、依然決着できない企業・団体献金の与野党協議について、立憲民主党の野田佳彦代表の「落としどころをいっしょに探しましょう」の提案に「そのようにさせていただきたい」とすんなり応じた。 

　野田氏は、選挙大敗でも続投を明言している石破首相に対し「続投の意思は相当固いとお見受けする」とした上で「ある種、君主ひょうへんしてでも、比較第1党の責任を果たすというようなことがない限り、続投は民意を無視した居座りにしか、私には見えない」と指摘。その上で企業・団体献金の与野党協議を持ち出し、「廃止の方向に持っていくかどうか確認できないまま年度末が終わり通常国会の会期末が終わり、サッカーなら、前半戦も後半戦も終わってPK戦で決めるしかない状況。比較第1党と第2党が真摯（しんし）に協議して結論を得る。毎日議論してでも結論を得て、他党に賛同を呼び掛けることを覚悟を決めてやらないといけないのではないか」と首相と自身のトップ協議での解決を提案した。 

　「総理と私は1993年から1994年の政治改革の議論を知っている世代。もう実務者だけに任せるのではなく、私と総理でひざを突き合わせて協議して合意していく。そういう作業をする気はありませんか。企業・団体献金の禁止か公開の論争をしているが、落としどころをいっしょに協議しませんか」との問いかけに、石破首相は「そのようにさせていただきたいと思います」と、即答で応じた。委員会室では「おお」とどよめく声も起きた。 

　石破首相は「第1党、第2党だけでできるものではないが、このルールはすべての政党に適用される。第1党、第2党の党首同士が真摯（しんし）な議論をすることは大きな意義がある」と応じ「野田議員は総理経験者で、政治の裏と表も知っている方。各党によって不公平が生じないか、党首同士で話をさせていただきたい」と求めた。 

　これに野田氏は「政治改革の議論を知っている者同士の責任がある。私からもお願いをしたい」と述べ、与野党第1党の党首同士が質疑で意見の一致を見るシーンが展開された。野田氏は「具体的に協議し、限られた時間でも決着をつけていきましょう」とも、石破首相に呼び掛けた。