[313485]石破総理「減税」や「政治改革」で野党側と

( 313489 ) 2025/08/05 05:12:31

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そもそも国が金をむやみやたらに使い過ぎるから借金は膨らむし税金も高くなる。この点に目を背けて目先の財源がどうこう論じていても時間の浪費でしかない。

票を失うことになりかねない議員は誰も触れたくないところだろうが、無駄な省庁を作るよりも、大胆に予算措置を見直す組織を作り大きな権限を持たせるほうが将来のためにもなると思う。

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古い時代の法律も残っているし支援策と同時に色々見直しが必要な時期に来ていると思います。議員の報酬や謎のお金は見直して減額もしくは廃止。生活保護費なども審査をしっかりして現金ではなく現物支給に切り替えていっても良いのかなと。現金ではギャンブルに消えていたり親だけ贅沢して散財して本当に困っている子供には回っていなかったりします。事実婚状態でも上手く掻い潜って子供多くてシングル無職を装い受給している人もいます。

頑張って働いても税金や保険料が上がり手取りが全く増えないどころか減る現象もありこれでは働き世代がとても苦しいです。子供も1人でもちゃんと育てようと思うと大変で2人目は考えられなくなりました。物価は上がって生活費が5年くらい前の1.5倍くらいの体感なのですが、手取りは微増レベルです。頑張ってたら増える時代から頑張っても増えず取られる時代になっています。

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衆参両院で少数与党となってしまった以上、野党との協議は避けて通れないと思います。

物価高で生活に苦しむ人が多い中、減税や給付付き税額控除など、実効性のある対策は待ったなしです。与野党が足を引っ張り合うのではなく、生活者目線で本気の議論をしてもらいたいと思います。

与党とか野党関係なく、国民のために良い方向に進んでくれることを願うばかりです。

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協議はすると言っているだけで、結論を出す。または減税するとは言っていません。107万円の壁の撤廃の前列があるので、全く信頼できません。早く退陣してください。選挙でNOを突き付けたはずです。

テレビの世論調査で、47%が「辞任の必要はない」と応えたと報道があり、その調査が固定電話と携帯電話による調査とありました。昼間に見知らぬ電話番号に出るのはご高齢の方々だけです。調査の方法や、ネットでの調査も反映して下さい。

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消費税が導入された時直間比率の見直しのためだとして法人税は40％からいま20％になっています。そもそも法人税は実績にかかる税であり利益にかかるももので、家庭で言えば家計が黒字だったのでその黒字にかかるという税金だから負担は重くありません。特に安倍政権では消費税は社会福祉にしか使わないと言いながら、税率を上げるたびに法人税の減税を同時に行ってきたため結果的に福祉だけには使われていません。減税の財源として即刻法人税の増税でなく元の税率に戻すべきです。

▲652　▼45

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自民党がガソリン税の減税検討に合意したのは、自民党利権の本丸である消費税を守るために自民党が切れる最後に近いカードだったはず。あれだけ野党を無責任と非難して「ま・る・な・げ」とか恥知らずな大合唱しておきながら、なりふり構わずに消費税を守ろうとしているのだから、ここから消費税減税を実現させるまでの自民党の抵抗は非常に強いと思う。何とかガソリン税だけで終わらせようとしてくるだろう。それでも野党は決して妥協せずに、消費税減税の実現まで徹底的に詰めて欲しい。消費税減税が実現すれば「消費税を守る為に政治生命を賭ける」と宣言した森山氏の議員辞職もセットで付いてくるのだから、国民にとってはまさに一石二鳥だと思う。

▲631　▼25

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石破さんが、根本的に間違ってると思うのは、減税したら、それに変わる財源はどうするのか？とすぐにいうところ。

減税した分を、また別のこじつけで税金として取るなら、国民の生活は一向によくならないですよね。野党、せっかく与党より多くの議席があるのたから、しっかり話し合って国民の利益のために頑張ってほしい。結果を出せなきゃ次はないですよ。

▲378　▼13

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本来、2年限定だった暫定税率税率を今まで都合よく延長し、まるで恒久的な財源として扱って来たことに対しての責任を自公政権は取る必要がある。

また、消えた年金、消えたコロナ予備費など消えたお金に対して何の調査もせず消えたままで放置しているのは大きな問題だと思う。

横領の可能性もある訳だから。

年金や社会保障の財源がないのではなく消えたまま放置しているだけなのは許されない。

▲501　▼17

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民意にも、そして自らの与党にも見放された石破首相と議論を重ねたところで、何の成果も期待できないのは火を見るより明らかだろう。参院選での惨敗、党内からの退陣圧力、そして求心力の喪失――そんなレームダック状態の首相に「協議に応じる意思」があったところで、それは単なる延命のポーズに過ぎないのでは。野党は、こんな“終わった政権”に時間を割くのではなく、次の首相との実質的かつ建設的な議論に備えてほしい。政治は茶番ではなく、言葉遊びではなく、決断と実行力だろうね。

▲270　▼39

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減税して国内の経済が活性化すれば税収も増えるし、会社だって好景気になれば給与だって無理せず上げれます。

財政が〜と税金と社会保険料を取りすぎなんです、財務省は。

国民生活は本当に困窮してます、自分達の生活で手一杯で高齢者や低所得者へ補助する余裕もありません。もう少し生活に余裕を持てせて消費を活性化する政策をとって欲しいです。

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税金をとるためにその場しのぎのパッチワークで手っ取り早くとれるところから税収を確保してきたため、暫定が50年以上続いたり、所得控除も20年以上動いていなかったと変な事になっている。

今日の国会でも指摘されたが民主党は選挙前のマニュフェストで暫定税率廃止を謳いながらいざ政権をとると廃止できなかった。

与野党で協議をするなら断片的でなく全体をあるべき姿にもっていく様に努めて欲しい。

また、政府のやる事は無駄が多すぎる。たしか2万円の給付金を配るにも2000億円程の事務コストがかかるとか。反対はあるだろうが、申請のための十分な準備期間を確保した上で、マイナンバーカードに基づき登録口座に振り込むとすれば事務コストは大きく下がるとともにマイナカード普及にもつながる。

マスコミはマイナ保険証もネガティブ材料にクロ-ズアップする国民の不安を煽る不安ビジネスをやめるべき。

▲81　▼19

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議論すべきは歳出減。消費税は課税業者が納める税金であって、課税業者はそれを価格に転嫁しているだけという内容が1990年に出された判決の中で示されている。税率が下がれば値上げの余地が増えるので消費者の支払額にそのまま反映するとは限らない。税率が下がれば税収が減るのは確かなので必ず新税や増税の話になるはず。歳出を減らさない限り税金を減らす根拠は生まれないと思う。

▲4　▼2

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野田氏は石破総理(自民党総裁)なら総選挙に勝てるという思惑や、石破氏辞任で極端な右寄りの総裁が選出されれは、立民として次の政権とは協議すら難しくなる、という危機感もあって、出来れば少なくとも総選挙までは石破政権で、というのが本音なのだろう

一方、国民民主や維新は石破政権では連立を組めない、石破氏がさっさと辞任して、思想的にも玉木氏らが共鳴出来る右寄りの総裁が誕生してくれれば、連立に参画しやすくなる、という思惑から、徹頭徹尾、石破氏早く辞めろ！なんだろう

つまり、石破氏が意識してかどうかは兎も角、石破氏が粘り腰を続ければ続ける程、野党間の分断は益々進むという事

参議院選挙前は目の前の手柄争いを餌に野党を分断し、選挙後は石破政権に対する温度差を利用して野党を分断する。なかなかにしたたか

まぁ、どう転ぼうが、これでは組み合わせは兎も角、自民党中心の連立政権はずっと続いていくという事

▲41　▼8

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民意と言えば、まだ半数近くは与党支持者なんだから、ここまで与野党でズレた民意の落としどころがどのあたりになるのか気になります。

少なくとも、マスコミの意見やSNS・ネットの発言が民意のニュートラルな位置では無いですし。

何にせよ、年金受給世代がメインではなく、現役世代に届く政策を一刻も早く立案して欲しい。

▲104　▼26

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こうなると、消費税の減税をどのように扱うかにもよりますが、もし恒久的な減税をするなら使い道は年金や社会保障にしか使えない目的税化を考えないと、いまですら怪しい年金の財源の話が出てこないのが非常に不安を感じるところです。

また、暫定税率も下がることは歓迎ですが、日本各地で問題化している水道管の老朽化で破裂している、大雨が降ってマンホールのふたが吹き飛ばされるなどの上下水道の未来の維持管理などインフラ整備をどうするか

あれも下げる、これも下げるためには、何をするかがセットでないといけないはず。

決して今のままでよいと言ってはないが、老婆心ながら、今の若者世代の将来を憂います。頑張れ今の若者たち！

▲12　▼2

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会社でもあるような普通の会話だと思うけど。

減税、給付、双方の可能性を考えましょう、

各党の目指す内容を一度共有し合って、合意できる党で法案を通しましょう、

ってことだよね。

まともだし、前進してると思うけど。

見所としては、

与党も過半数を微妙に割ってるだけな状態なので、

全ての政党と合意する必要はないんだよね。

その中でどこまで民意に寄せてくるのか、とても気になる。

▲131　▼35

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年間の歳出を最大限に縮小するなら減税も想定出来ますがこの先公共への投資を大幅に減らしても維持管理に費やす費用の方もそれなりに必要になる。また直近の話で水道設備の遣り替えも莫大な予算が必要になる事からここ10年や15年くらいは余りに不必要な公共投資は避けるべきである。

▲26　▼16

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減税すると財源が無くなるのも事実。しかし、税金の使い道が正しいのか、ぜひ検証してもらいたい、れいわ新選組の山本氏が消費税は100％社会保障には使われておらず61％は法人税の穴埋めに使われていると言っている、素人の私には良くわからないし実際どうなのか？　消費税は５％、８％、１０％と増加している半面、医療費負担は増え、年金支給年齢も引き上げられ、本当に社会保障費に使われているのか疑問もある。検証した結果、財源が足りないということであれば減税は出来ないということになるし、少なくても私は納得できる

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政府与党側が協議に応じたとしても消費税減税は断固として受け入れないだろう。ガソリンの暫定税率廃止にしても与野党の協議体の合意文書には「財源を確保した上で」という項目が入っているし自民党側の代表者は言わずも知れた緊縮財政論者である宮沢氏だ。あの手この手で財源が確保できないという理由で廃止には応じないだろう。そんな中で消費税減税は更にハードルが高く、ここでもお決まりのテンプレである社会保障を縦に減税を拒むのは目に見えている。そして政治改革関連では互いに絶対に譲らないだろう。自民党の力の源泉が企業団体献金である以上、是が非でも企業団体献金禁止には応じないはずだ。一方で野党第一党である立憲民主党も参議院選では事実上の惨敗であり、食料品に限定した消費減税や給付税額控除は必ずしも支持された訳ではなく、与野党協議の場は一応取り組んでいるという単なるパフォーマンスで終わる懸念がある

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立憲民主党も消費税増税にずっと積極的だった手前このやり取りが茶番に見えてしまうのは私だけではないはずです。

それに漠然と「減税」というが、今の政府のトーンでは大した減税はできず、経済効果として良い結果にならない可能性が高い。

万が一奇跡的に消費税減税が実現したとして、我々国民が消費税を０%に減税すべきだと声をあげれば政府は5%が限界です、と言うだろう。5%に減税すべきと声をあげれば8%が限界です、と言うと思う。実現不可能な事を言うのはポピュリズムだと批判している議員がいたが、まず国民は自分たちが何を望んでいるのか声高に叫ばないと何も始まらず、妥協に次ぐ妥協で大した変化は起こらないでしょう。

▲140　▼27

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給付金のスピード感と消費税減税、双方がテーブルにのることは先の選挙での躍進と石破氏が辞任をせず舵をとっていることが大きいと思います。

最低賃金を上げることを先行し、続いてセットとなる160万円の壁の撤廃、社会保険料の引き下げと動いていければ成長基盤は整いつつある。

課題はそれをどのくらい議論に費やし、いち実現を目指すのかが争点になるでしょう。

また農政改革も急務、輸入拡大に合わせた農家の救済措置の枠組みを早く示してもらいたい。

これまでの与党であれば野党の意見はまる無視であったが少しずつ軌道修正されつつあると判断できます。

あとは今から日本の成長に向けたビジョン、第二次高度成長期を目指す方針を与野党総出で打ち出してもらいたいものです。

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減税も行い給付も行うのでしょうか？

今回の参議院選挙結果にて国民から石破政権に対しては、NOの民意を受けました。

それは、石破さんの給付政策に対してのNOでもあります。

であれば、石破さんが選挙公約で給付ができない状態であれば、しっかりの総理の座から降りて、新しい総理の下、参議院選挙結果の民意にしたがって減税政策をすすめていくべきなのです。

　すなわち、選挙にてNOとされた石破さんは、必要がないではなく、総理として居座ることは、国民にとってブロッカーでしかない、国政を停滞させるだけのひとでしかないことが明確なのです。

　自民党はしっかりの現状を把握して、両議院総会にてリコール、自民党は、自民党総裁選前倒しを行い、新総裁の下、国民が願い民意を実施しなければなりません。

▲212　▼31

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暫定税率の廃止や消費税の減税が確実に実行するできるまで国会議員の全員の歳費を半額になさい。それが出来ないとか嫌となら早く国民の為に物価高騰に対しての議論をして政策を早くやらないと国民は何時まで生活苦で疲弊を続けないとならないの？

それが実行されるまでの間、歳費等を半額にしないと議論を急がないと思うし国民の為に一生懸命ならないと思うから。

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＞立憲民主党の野田代表は参院選の結果を受けて、物価高対策について「民意で示されたことは減税だった」とし、消費税の減税などについて協議に応じるよう求め、石破総理は「その通りにしたい」と話しました。

与党と野党第一党との認識が”物価高対策について「民意で示されたことは減税だった」”のであれば与野党合意で協議体が作られるガソリン暫定税率廃止議論も「代替財源」を求めてはダメなのでは無かろうか。

代替財源を求めると言う事は取られる税金は減らない、つまり「減税では無い」と言う事だぞ。

▲55　▼4

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与党一強で閣議決定されるよりは、多党化の方が法案が細かく審議されるため良いと思う。

実際、173万円の壁問題も少数与党にならなければ、審議すらされなかった訳だし、与党側の法案が衆参を「素通り」することの方が問題。

ただ、自公は20〜40代で支持率も低迷しているため、現在の主な支持層の高齢者がいなくなる今後はますます他党化が進むだろう。

だが、そもそも、自民も立憲も保守やリベラル、緊縮財政と積極財政が混在している時点で、党として政策不一致だらけなのがおかしい。

国会は与党の方針を何も考えず賛成する場ではなく、法案の中身自体を様々な立場から審議される場であるべきだし、多党化は良い傾向だと思う。

▲8　▼2

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何もかも複雑化させ、自分たちの懐に入るようなシステムを作り上げてる。結局は、議員の中抜きのための仕組みづくりをしているため、何をするにも中抜きの金も含まれてるがために予算自体が高くついている。それをやめればかなりの予算の圧縮はできるはずだし、そもそも議員の数が多すぎる。最低でも3割～4割の議員の削減をしてもいいと思う。

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消費税減税ばかりが減税案になってるけど、単純計算単身者の食費3万(外食除く)でも消費税は2,400円。年間28,800円。食料品0%にしても年間3万弱の減税で懐豊かになるかと言われたらそんなことない。人気取りのための給付金では意味が無い。具体的に手取りを増やす税制改革、所得控除･扶養控除の拡大などとセットにしないと意味が無い。

手取り増えた上で買い物で消費する時に体感価格が消費税減税で安くなったと感じられれば負担減ったと実感出来る。

まだ賃上げの恩恵受けられていない世帯が多い中、実質の手取り増と体感物価高を下げる政策の実行が求められる。

賃上げが全世帯に実施されれば減税しなくても可処分所得増えて税収増に転じる。十分に家計がインフレ基調に耐えられれば元の消費税額に戻せばいい。今は賃上げ過渡期だという前提で物事早く進めないと政治不満溜まる一方だぞ！

▲18　▼25

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立憲民主党は

消費税減税

ガソリン暫定税率廃止

給付付き税額控除

の3つをあげていた。そして自公は給付金をあげていて、他2つに反対していた。なので自民と立民協議でまとめる可能性あるのは給付金だけだろう。ガソリン暫定税率廃止は全ての非自公があげており、非自公だけで成立するだろう。その分の財源手当(地方道路財源なので)をその上でどうするかを政権と話し合うぐらいで。消費税減税も非自公全てがあげていたが、どれぐらい減税するかは各党違うのでその協議が難航する可能性高い。自公が消費税減税協議に加わる事は考えにくい。非自公が協議でまとめられるか次第。

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もう選挙公約を破棄して野党と迎合するのでしょうか？消費税を守り抜く、財政に責任を持つ、はどうなった？

そもそも減税に理解があったというのなら、どうして去年の時点で国民新党との話し合いの上の約束を反故にした？

自民党も石破総理も退陣を願います。日本は新しい時代を新しい世代の新しい人たちが築いていく時期だと思います

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なけなしの減税をするぐらいなら、成長分野に思い切った投資を行って、日本全体が稼げる国になってほしいです。果実を求めるのではなくて、果実を育てる術を増やしてもらえるほうがありがたい。

▲2　▼3

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税収が増える事はどんな手を使っても行う自公は減税となると財源を話しに持ち出して出来ない理論を展開しますが、無駄に海外へ支援したり弱者とは名ばかりの生産性の無い所に補助しているようでは労働者が嫌気がさすのも当たり前の事ですから、民主主義の観点から多い労働者にこそ補助する政策が出来ないのであれば身を引くべきですね。

▲1　▼0

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ガソリンの暫定税率廃止で1兆5000億の財源をどうするかってなってるけど、その中に法人税の税率アップってのも候補にあるんだよね、今回の暫定税率廃止には軽油は含まれていないのに法人税アップされたら、トラック運送業のダメージは計り知れないと思う、そして自民は選挙前に何の対策もなしに最低時給も1100円にとか言い出してたし、もしホントに法人税アップしてきたら日本経済を終わらせに来てると思う

▲23　▼56

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参院選の頃、各政党は「一刻も早く、苦しんでいる国民の生活を助けなければなりません」「物価高を上回る賃上げを目指さないと」と異口同音にアピールしていました。

今回、立憲民主党の野田代表から提案された減税に関する与野党協議は、喉元すぎればで水掛け論になることなく、スピード感を持って実のある協議にすべきだと思います。立民も参院選では冴えませんでした。

国民は見ています。ネット検索すれば、国民はいつでも参院選において、各党が主張していたことを確認することが出来ます。

▲39　▼5

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暫定税率の廃止は野党の強い押しもあって確実に可決されるだろうけど、そこに今聞こえてきてるのが軽油は対象外という声

物流を担っているトラック等は軽油の価格が下がらないのであれば恩恵は受けられないしそれは農家も同じ

農機を動かす燃料は軽油がほとんどだから物価高もこのまま続いてしまう

ましてやこの猛暑で米も不作になるだろうしまた米不足になりいくら備蓄米を放出したところで物価高は当分続くだろう

石破は冬を越えた春の4月に灯油に対して補助金を支給とかやっている政策がピント外ればかり

国を動かす責任があるならまずは石破自身が総理総裁を辞するべき

▲13　▼2

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国会で立民の野田代表が政治改革や減税などに向けた協議を求め石破首相は応じた。石破首相は民意が望む減税にシッカリ取り組まなければならない。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに何故頑なに減税しないのか。国民の暮らしを考えるなら食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの国民が望む政策を早めにとって欲しい。自民党が民意軽視の姿勢が続くなら信頼回復などあり得ない。

▲37　▼2

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石破茂総理が「減税」「政治改革」そして「給付付き税額控除」に踏み込んだことは、今この国が抱える停滞と閉塞感に正面から挑むという、明確な意志の表れです。

既得権や古い慣習にしがみついた政治では、もうこの時代を乗り越えられない。だからこそ石破総理は、与野党の枠を超えてでも議論を進め、結果を出すという覚悟を示しました。

「減税」は、一時しのぎの人気取りではありません。中間層や低所得層が再び希望を持ち、消費と経済を回すための戦略的な一手。「給付付き税額控除」は、単なるバラマキではなく、働く人々を真に支えるための構造的な改革。

これは口先だけの政治ではない。“対話と責任”を掲げてきた石破氏だからこそできる本物の政治。

私たちは問われています――今こそ変える覚悟があるのか、と。

国民の声を置き去りにしない。そのために、私はこの一歩を支持し、共に前に進む決意です。

このくらい熱意を持って欲しいですネ！

▲8　▼36

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減税と給付で何が違う？

それは、国に金が一旦集まるか集まらないかの違いじゃないか。

これは財務省を始めとする官僚組織には大問題だ。金が集まらなければ彼らの出番が無くなる。

与党も野党も官僚組織との向き合い方については触れようとしない。

だけど、国民が選べるのは国会議員だけなのを忘れないで欲しい。

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消費税は今更上げ下げするのはめんどくさいし、下げても戻すつもり満々だと小売には下がる時と上がる時とで、余計な負担が増えるだけ。

国民の主張する控除額の引き上げ。これが一番簡単に庶民の可処分所得を増やせて、今からなら年末調整の処理にも間に合う、いい対策案だと思うが。

▲4　▼4

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AIに議院内閣制を問いました。

『議院内閣制のメリットは、内閣が国会（議会）の信任に基づいて成立し、国会に対して責任を負うため、政治の安定と責任の所在が明確になることです。また、国会による内閣不信任決議の可能性があり、内閣は常に国会を意識する必要があるため、政治の緊張感と国民への応答性が高まります。』だって。全然現実と違います。某隣国のように、国民情緒で引き摺り降ろすのもどうかと思いますが、国民の声を全く聞かない政権は許せないですね。議院内閣制だからこそ国民の声に真摯に向き合い、選挙で信任が得られなければ辞するのが民主主義です。この報道を見て最近の報道は何らかのバイアスがかかっていると感じます。

▲2　▼0

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減税の議論になると、必ず「財政再建が先だ」と牽制してくる政治家や専門家がいます。

その主張の根底は「増税しなければもっと酷いことになる」という、因果関係が逆転したロジックです。

本来の因果は逆で、緊縮財政を続けたから経済が弱体化し、財政がさらに悪化したのではないでしょうか。

約30年をかけて同じく人口減少している韓国や台湾は経済成長を続け、一人当たりGDPが追い抜かれたのは事実です。

このまま行って10年、20年後に日本が財政破綻しても政治家や専門家は「破綻をここまで先延ばしできたのは成果だった」と言い出しかねません。もはや、反対意見に耳を貸さず、自己正当化を続ける信仰の世界です。

過去の誤りを認めず、責任も取らず、軌道修正するどころか、反対意見や減税を「ポピュリズム」だと切り捨て、自己正当化を続ける政治家や専門家の姿勢は、この国の未来を危うくしています。

▲25　▼3

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この態度は要注意だよ。

協議体の構築に時間をかけ、ほどほどのところで始めたと思ったら今度は全く譲歩の余地のない態度を示して難航させる。

そのうち通常国会の閉会時期が迫ってきて、まともに結論を出さぬままお流れにする。そして給付金だけは何とか制度化して実績にし、野党は何も出来なかった、国民民主党も参政党も結局何も出来なかったですよね、と喧伝するのだ。

そうすることで国民の政治熱を冷まさせ、投票に行っても意味がなかったとしらけさせ、衆院選の投票率を下げさせ、再び数的優位に立とうとするのだ。なにせ減税かかかってるから、自公以外でも、財務省の息のかかった勢力もこの方向に加担するだろう。

非自公側で内ゲバに勤しんでいる場合ではない。せっかく熱を持って政治に向き合った人々の想いを、短期的に形にしない限り、この国の変わるチャンスは再び訪れないだろう。

▲68　▼8

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減税も大切だが、官僚の天下り先の

特殊法人、NPO法人、その他税金が投入されてる様々な法人をあぶり出し行財政改革の話しが全く出ません、無駄な法人を潰せば、おそらく何兆円も出てきて消費税の財源になるはず、財務省の圧力なのか政治家から行革の話しが出ないのは疑問です。

▲8　▼0

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野田さんは野党の党首として、先の参議院選挙で国民からNOを突きつけられた石破さんに対してまずは退陣を求めるのが筋なのではないでしょうか？

同氏は、先般行われた立民の両院議員総会で「世論の動向を読み切れなかった」との反省を述べられたみたいですが、協議を求める事による、石破政権の延命に手を貸す様な行為は世論の動向を完全に無視するものだと思われます。

こんなことをしていれば、いつまでたっても立民の党勢拡大は無理でしょう。

▲9　▼0

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いいから早く減税して、この暑さ、シャワー、風呂、エアコン、物価高、光熱費、水道料、ガス代、補填分だけ余分に使っている、食料も今月また上がって、生活苦しいし家族ならお風呂も一回家族分、でも１人だと、家族分使って１人しか入らない、からシャワーで３日に一回風呂につかる、最近豚肉も高いが、豚肉もやし焼きそばか、すうどん、キャベツが主食になりつつある、外食よりは安い

▲2　▼2

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物価高対策、しっかりやってほしい。

まずは、消費税減税からだよ。

それは、可処分所得を増やす、手取りを増やすことにもつながっていること。

物価高は、広く国民が影響を受けていることを忘れてはいけない。いわゆる低所得者だけではない。

そして政治不信にかかる政治改革。

これは、好きにやったらいい。

やらなければ、票を落とすことに直結するだけ。自分たちの議席が減るだけ。

このSNS時代に、不祥事や疑惑を野ざらしにしたままにすれば、即、批判を受けて、不評が広がるだけ。

だから、やりたくなければやらなくてもいい。

しっぺ返しが恐くなければね。

▲18　▼19

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給付が必要だと考えるなら、生活保護費や年金給付額を見直すのが筋。

本来の制度では足りないから給付を繰り返していると、わけの分からない制度になる。

とりわけ自民党では暫定が、恒久になる。

所得控除の引き上げ、段階的な消費税廃止に加えて、配偶者控除、年少扶養控除の復活も希望。

子ども手当は廃止で。

▲1　▼2

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石破首相は選挙の民意を自らの責任で政策協議に応じようとしている。少数与党の党首・政治家として立派な対応だと評価する。それゆえに自民党旧安倍派・親安倍議員は石破おろしに躍起になるだろう。この石破おろしが民意無視自民党右派の驕りそのものですね！

自民党から旧安倍派・親安倍議員が離党して参政党・保守党・国民民主・維新の会に移籍すれば連立政権の枠組みも作りやすくなりますね。

▲0　▼3

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色々見直す良い機会。自動車関係の税金も同じで取り過ぎ。自動車税に車検があるとさらに重量税。重量税なんていらないでしょ。なんで2回も払わなきゃいけないのか。そりゃ車離れも起きる。自分らの都合の良い保守的な考えはやめて、色々見直すべき。

▲2　▼0

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聞こえやすい「消費税廃止」とかいうのが一人歩きして、ここまでの話になってしまった。

はっきり言って、消費税廃止なんて話を進めてきたのは、メディアの怠慢か忖度。医療・介護従事者にとって、給料の多くは消費税からもらっている。それなのに一方で消費税廃止。何て言っておきながら、片方でエッシェンシャルワーカーの待遇を云々言って、その場をやり過ごして調子の良いポジションに収まろうとしている。

驚くのが「本来お金に色はない」とか言って、税金のあり方・法律をまるで無視したことを恥ずかしげもなく言いきっているヒト等がいる。

全ての税金は目的(使い途)があるのであって、例えば消費税をなくしたりしたら、その分をどこかから補てんしなければならない。それはものすごい額になり、すぐには出来ない額だ。

仮に制度のタイムラグがあったとして、その分の生活費なりに多大な影響を及ぼす。

まぁ票獲るだけのヒトには関係ない話か…

▲0　▼5

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恐らくこの調子では、立憲は表向きには政策毎に協議すると言っても、自民から出された提案に（財務省からの説得攻勢も含め）共同歩調を取ることが多くなるんじゃないか？明言はしないまでも「闇の」閣外協力なら野党の身分を超えないし。適当な２～３件の立憲案を飲むことで自民の通したい法案の協力を得られれば、少数与党としては上出来だと考えているかもしれない。維新がそうだったように。

片や選挙で惨敗、片や順風なのに議席上乗せならずの両党だから、ポストをくれてやると言われれば、政権交代目標の立憲もやや砕けて（いわゆる柔軟な対応とかいうもの）異種連立もあり得るかもしれない。そうなると増税一直線な気がする。（自民の大半も野田氏も増税路線なので）

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プラザ合意以降の過度な円高(為替の需給)と中国からのデフレ圧力(物の需給)、非正規の適用業種拡大(労働力の需給)により需給が崩れ、国産・日本人が外国製品・外国人に。大きな需要を生み出すのは外資なのに、人余りの大企業の賃金が上がり、人手不足の業界が低賃金。だから受験競争が過熱。この不自然な経済の歪みが過度な少子化と外国人の増加という現象を引き起こしている

需給問題から目をそらしたまま減税とかいってもしょうがない。安い中国製品の需要が増えたら意味がないし、米国のように格差が広がるだけや

派遣法制定時、適用業種は慎重に選定された。需給を崩したら、安い労働者に頼る企業が出てきて、他の優良企業も生き残るために追随してしまうからだ

中国は人口が多く農村は貧困だ。米国は不法移民を使って農業の競争力を維持している。まともに市場開放して勝てるわけない。減税の前に値崩れさせない為替・財政・労働政策が必要

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取り敢えず、石破氏の説明は丁寧に＝回りくどく。これが一番悪い癖だと思う。中心の議題から、他の状況を比喩に使う癖と言うか、。

ストレートに説明できる力が欲しいなあと最近至極思う。

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各党の「ばら撒き度」を必要財源から推定するとおおよそれいわ２０兆、参政国民民主１０兆、立憲民主５兆、自民３兆だから自民党が一番ましだ。それに立民の案は恒久財源を必要としないという点で自民にとってもいくらかは妥協の余地があるのだろう。現実的には岸田政権で昨年やった給付付き定額減税が税源額も同規模だしよいのではなかろうか。消費税1%の税収は2兆というから消費税3%分だから赤字国債で対応するしかないのであれば消費税増税して給付することも検討したらよい。これはもともとは立憲の政策だったのだから。赤字国債を財源とするような、れいわ、国民民主、参政とは協議しても無駄だ。自民は維新か立民とやればよい。

▲3　▼21

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世の中はバランスだと思いますけどね。

消費税単体で見ても意味がなく国民負担率で見ないといけません。

アメリカのように国民負担率も社会保障も最低限にするか、逆に欧州のように国民負担率が高い代わりに社会保障を手厚くするか。

日本のその中間で個人的にはバランス良いと思いますが、減税するなら社会保障を切り捨てることを受け入れないといけません。

国債発行すれば良いって短絡的な方がいますけどすでに歳入の1/4が国債です。どこが緊縮財政なんでしょうか？急激な金利上昇で利払いも増えるのに、これ以上増やして良いのですか？これは未来へのツケになるので普通に借金だと思いますが？

経済成長すれば全て解決なんて意見もありますけど、ファクターが多すぎて絵に描いた餅です。例えば、高度経済成長の起点は朝鮮特需、バブル崩壊はプラザ合意、最近の為替の変動はアメリカの金融政策、日本単体でどうこうできるものはないです。

▲28　▼99

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財政難、財源不足と云いながら課税強化をした結果、超税額は飛躍的に伸びて使いきれないほど、国庫に余ってきた。それに年金などの運用益はここ数年の世界の株高を背景に名目だけでも２００兆円というすごさだ。

それをトランプにみかじめ料として８０兆円も払えという法外な要求を、今回の関税交渉でのんだという。

国民からの税金や、年金の積み立て金がこのような形で消えていくのは、国民としてはつらい。

もっと税金を少なくしてよ。今も進行してる消費税の取り過ぎなどの分は還元・還付してよというのは全く道理に合致してる。

▲0　▼0

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総理に居続けるなら選挙公約の２万円を日本国民のみに払って、現在出しているすべての補助金を停止、予算の組みなおし必要税収を確認して税率を決めたほうがいい。

補助金があまりに多く、経済活動の意欲をそいでいる現状を見直そう。

▲4　▼2

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選挙前には野党からの減税要求をあれほど非難していた人と同じ人とは思えないな。ま、選挙で大負けしたわけだから当たり前と言えば当たり前なのだが。

国民にとって重要な点は二つ。

第一に、石破・自公が減税に応じる姿勢を見せ始めたのは有権者が選挙に行き、自公に明確な「No」を突きつけたから。つまり自分の一票で国の政策は変えられるのだと学べたはず。

二つ目は手綱を緩めない事。監視し続ける事。少しでも目を離し、石破内閣や自公の支持率が上がり始めたら、彼らは何もやらなくなる。そうならない為にも政治に関心を持ち続ける事が大事。

とにかく、まだ始まったばかりで何も変わってはいない。全てはこれから。

▲1　▼0

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消費税とは要するに第２社会保険（医療・年金・介護）税。日本国民総人口は減ってるのに、給付社会保険料は増えてるという不思議な国家。消費税減税で国と地方併せて１兆５千億円の減収になり、総理は「代りの社会保障財源どうするのですか。」と開き直るが、医療費給付だけでも約５０兆円、代わりの財源なんか用意しなくても、無駄な医療費支出１兆５千億円節約すれば済む話し。

▲11　▼3

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日本は、２４年度のGDP６１７兆円の2.28倍の１４１０兆円もの世界断トツの借金国家です。

そんな中、更に借金を増やして、借金の返済に懸念が生まれたら財務省の国債の買い手も居なくなるでしょう。

これが今の日本の財政事情です。

借金の返済能力は、人口に比例するGDPに依存します。

生産年齢人口の最大は、95年の87００万人、総人口の７０％。

人口のピークは08年の1億2,808万人をピークに毎年1県程減少して、48年頃には1億人割れはとなります。

日本の債務返済には疑念が生まれる事態です。

そんな中で、消費税も所得税も減税は無理です。

消費税は現状の税率儘では逆進性がありますので、低所得者世帯に絞って給付をすべきです。

社会保障制度を含めて税制全体の枠組みを見直しすべきでしょう。

多大な利益と株主還元の法人税の税率増が必要で、過去の法人税率に戻すことも検討すべきでしょう。

▲1　▼4

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野田代表に言いたいけど、参院選で示された民意は確かに減税でもあったけど、石破政権の否定でもあったはずだ。

であるなら、野田代表はなるべく早いタイミングで、内閣不信任案を出すべきでは。

民意を汲む、と言うなら減税だけを取り上げて、国民の自公政権への不信任を無視するのは、ちょっと合理性に欠ける。

「支持率の低い石破政権はやりやすい」というのも理解はするが、それを余り利用し過ぎるのは党利党略過ぎる。国民の事を１番に考えているとは言えない。

これは立憲民主党のみならず、国民民主党も同じだ。

▲38　▼8

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少数与党の自公政権としては給付金、給付付税額控除、消費税減税などの

参議院選挙で各党が物価高騰の対策として公約に掲げた政策について

すり合わせをしなければ一歩も政権運営は進まない。

取り敢えずは比較第一党の自民党と第二党の立憲民主党を軸に

協議に入る旨を今日の予算委員会で石破総理は表明した。

しかし与野党の物価対策に対する政策の開きは大きく与党は相当な譲歩を

迫られるだろう。更に政治改革となると懸案の企業団体献金の扱いは

自民党は議論の俎上に載せることすら躊躇すると思われる。

▲0　▼0

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30年以上も自公政権でバブルの頃からお金の使い方の感覚が麻痺してるんじゃないですか。

過去最高税収でも「お金足りない」って意味がわかりません

まず無駄遣いをやめて、貧困にあえぐ国民へ減税して欲しいです

国民負担率30%台まで下げて欲しい

控除額も178万へ！物価とそぐわないと思う

▲7　▼1

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給付金ありきの政策論は止めて欲しい。

これだから子供家庭丁や男女共同参画のムダな支出が無くならない。

成果の出ない、または効果測定できない事業は仕分けして補助金支出を止めて下さい。

補助金を必要最低限まで絞る。

令和の事業仕分けして欲しいです。

▲1　▼1

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地域のガソリンスタンドが軒並み３円値上げした。

年末の暫定税率廃止確定で底上げした感じ。

恐らく暫定税率廃止しても価格はそれまでに25円ほど値上げするだろうから今と価格は変わらない匂いがしてきた。

一体、何のための暫定税率廃止なのか。業者がそれ～と値上げしたら意味が無い。

▲16　▼2

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減税した分のお金をどうするのかも含めて検討すべき。無駄な事業を洗い出し支出を減らすのか？　海外への補助を減らすのか？　議員報酬削減、議員削減するのか？　赤字国債を発行するのか？　年金を減らすのか？　社会保障費を削減するのか？　など、数値できちんと公表すべき。

年金については会社員、公務員が積み立てた厚生年金を勝手に基礎年金の底上げに使った立憲民主は許しがたい。会社員、公務員のためだけに使えば年金がどれだけ上がり、基礎年金の底上げに使ったら、年金がどれだけ上がるのかなど、詳しく公表すべき。

▲1　▼1

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電話をかける世論調査の正確性は疑われる時期に来ていると思います。

数字の変動は同じ調査を繰り返すことに意味があります。

調査方法を変更する場合、前回の結果と比較するのは絶対にやめてほしい。

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今日、国会中継見ていたけど、石破の答弁聞く限り、減税しそうな雰囲気は感じなかった。相変わらずの、仮に何々と仮定するならば、何々について慎重に判断しなければ、軽々に何々と言えないと言う評論家風の言説。もう駄目だこの人。そんなこと聞きたいんじゃない。国民家計が痛んでいるのに税金等諸々上がる。物価高なのに思うほど給料はあがらない。一方で法人税は下がり放題。片や、会社員の9割は賃上げのない中小企業で働いている。可処分所得を増やすなら出来もしない賃金アップではなく税金などの負担軽減。そこをはぐらかしてばかり。で、企業献金貰っても仲間内で裏金にして脱税。秘書が処罰され政治家は罪に問われない。献金貰い続けるために減税したくないのではないかと普通ならそう連想する。減税しないのなら自民党はポイです。もう要らない。

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答弁みてたけど酷いってもんじゃない。

公約の給付金についてもかなりしつこく質問されてましたが、給付金に限らずほぼすべての質問に対して「我が党、与野党との協議をせずにお答えできません」といった内容だった。

公約の給付にむけて補正予算の協議はするのかって質問に対しても「まだ議題にもなっていないことをお答えできません」「しっかりと協議したうえで回答すべきかと」と。

一見するとまともそうに聞こえなくもないが、要するに給付する気はない(公約を守る気がない)としか聞こえない。

退陣に対しても、「民意をしっかりと受け止めた上で空白を作らないことが大事」「我が党でしっかりと議論して…」などはっきりと答えない。

全てが曖昧で質問者もイライラしていた。3時間も寝れないとぼやくならとっとと辞めてほしい。

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全ての税金が高額過ぎると言う根本的な所から議論をして頂かないと日本の少子高齢化は

是正されず生活者目線でお願いしたいです

税金高過ぎるので子供が増えないのでは無いですかね?子供達もお小遣いの中から消費税を引かれてるんですよ。日本の政治は変わらない

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例えば、ガソリンの暫定税率を廃止する事については賛成だが、減った税収の影響を説明している政党は無い。ただ消費者の負担を減らすとしか言っていない。参政党ですら

暫定税率があって今の道路を維持できているとしたら、今後道路の維持は今より悪くなりそうだ。

廃止を唱える議員たちが本気なら、各道路会社の財務状況を検証し、天下り議員たちの首を切るくらいの事をして欲しい。

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国会答弁見てて格好が暑苦しいです。

ネクタイ締めて上着着てたら、相当冷房温度下がてるでしょう。

国会議員からポロシャツでやるとか格好を変えてほしい。

民間に浸透させる為に電力を抑える為に温暖化対策の為に命を守る為にお願いします。

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それぞれ予算を付けて年度末までに使い切る無駄な事をしていますよね？

潤っているのはその事業に携わる企業や工事会社だけです。

それが従業員にまで給料って形で落ちて来る金額は微々たるもので全く無いに等しいです。

今は物価高騰のおかげで裕福な層は別として国民の生活は本当に苦しいと思う。

今年ももう8月です。やるやる詐欺で何も出来ていないの首相なのだからスピード感を持って改革できる人へ譲るべきだと思う。

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潤沢な資金を武器に、公園に3億の噴水作る知事がいるようですが、政治のあり方のみならず、もう地方行政のあり方、省庁のあり方など抜本的な改革が必要な時だと思います。つまり歳出の見直しです。

国会などで審議される一般会計の2倍の規模を持つ、役人が決め役人のみが知る特別会計がある時点で、日本は民主主義国家ではなく役人による社会主義国家です。

自らの天下りを見直すどころか増やし続け、国民に対しては全て足りない足りないと増税を続けた結果が今。

この国が1番衰退した原因は、能力のない世襲が保身のために役人の言いなりになってること。

政治家にも優秀な人が増えてます。特別会計を見直しましょう。歳出を見直し不要な省庁は廃止し、国、都府県、市区町村の三層行政を撤廃し国市区町村の二層にスリム化しましょう。役人と戦い国民のための政治をしてください。民意はもう示しています。

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国債の格付けは下がる一方で、国民1人あたりの借金も増加。国会議員も目先の選挙対策で票になりそうなことを言っているだけ。

日本の企業も外資に移行して、収益は国外に流れている現状もある。

５年、１０年先、資源のない、食料自給率も低い日本は３等国になっていなければ良いがと思う。

自民党だけが悪いわけではなく、国会議員全体の質も下がって来たことが今日の日本の低迷の原因でしょう。

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国会で立民の野田代表が政治改革や減税などに向けた協議を求め石破首相は応じた。

石破首相は民意が望む減税にシッカリ取り組まなければならない。

一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに何故頑なに減税しないのか。

国民の暮らしを考えるなら食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの国民が望む政策を早めにとって欲しい。

自民党が民意軽視の姿勢が続くなら信頼回復などあり得ない。

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そもそも、現在の予算案に関してもベースとなる数値がアバウトすぎますね。

正確な数値を出すと社会保障費に上乗せして

要求している数値が嘘でありことがばれるからですかね

政治の世界では未だに昭和でいいと思っているのでしょうが

少なくとも社会保障費に関しては、マイナンバーがこれだけ

普及しているのですから、もっと正確な数値が出せるでしょう。

どんな減税案を出しても、必ず社会保障と紐付けて

代替税の話にもっていくのも馬鹿の一つおぼえみたいで

情けなくなります。

そもそも人のお金だと思うから、何兆円などというアバウトな説明で

いいと考えるのです。

1兆円がどれだけ大きな金額なのかもわからないような政治家や

官僚は必要ではありません。さっさと辞職してください。

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国というか政府の判断が遅すぎるのと、無駄なところへの税金注入がここまで日本を悪くした。まずするべきことは予算の見直し。無駄と思われるところへは、1円も出さないという鉄の意志でやって欲しい。なんかやるにつけて、下請けに投げるということ自体も悪と思う。

▲1　▼0

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国民は減税を求めて選挙で投票したが、決して立憲案ではないと思いますが。消費税減税をする気の無い自民党に言っても仕方ないので、野党第一党なら野党内できちんと話をまとめてください。世論調査では一律5%減税が多いようだが、野田本人が減税したくないから避けているようにしか見えません。

▲13　▼1

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減税した場合こうなるとか給付した場合こうなるなどはもう把握しているはず

本気ならこれだけ引っ張ったんだからすぐ出来る

協議で終わりその後はいつもの通りでしょうね。

選挙の結果が出たのに野党もダメだね。明日で終わりでしょ?

何もしなければ衆議院でもまた情勢が変わるでしょうね。

▲15　▼1

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野党の減税案は足並みがそろっておらず、どの構想で決着するかにより、日本経済が被る影響の度合いも違ってくる。立憲や維新が提唱する食料品への一時的な消費減税に留まるなら、事業者に税率変更の負担を強いる割には効果は薄い可能性も高く、実施の意義は薄い気もするが、経済への打撃は比較的小さく済むだろう。

しかし、国民民主や参政党、れいわの主張するような財源の裏付けがない大衆迎合的な減税策に踏み切れば、市場は大きく揺れ動く可能性が高い。

もし円や国債の信用が損なわれれば、さらなる円安と物価高騰を招き（短期的には金利上昇で円高に振れる可能性もあるが）、中低所得者層の生活を一層圧迫する。日本経済は深刻な痛手を負うことになるかもしれない。

石破政権が日本経済をどこまで守り切れるか、まさに踏ん張りどころと言える。

▲15　▼92

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立憲民主の投票された有権者にも責任があると痛感しています。

何とも中途半端な経済対策を掲げ、結果その政策に賛同した事になる。

仮に時限的でも一律に消費税を５％減税が立憲も掲げていれば、野党連携で速やかに通ります。

これまでの流れで、所得壁引き上げは維新が邪魔をして、消費税減税は立憲が邪魔をしているようにしか見えません。

この二党には政権交代する意思と意欲が感じられません。

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今の穴だらけのような行政にパッチワークの様な対策をいくら講じても何ら変わらず国民の暮らしは良くならない。今、やらなければならないのは根っこから政治を見直さなければならない。そのためには、まず多くの私利私欲に走る政治家を排斥し、ゼロから行政を見直すことです。政治の骨格である政治家が公益を忘れたらいくら行政を進めても国民の為にはならない。

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国会答弁見て思った。昨年の10月とほとんど同じ調子。内容も曖昧で言葉巧みに濁し、意気込みだけ。与野党第一党のこの党首たちではこの先も何も変わらないし、良くなる確信が持てない。自民党、立憲民主党それぞれで組織改革が必至である。そうしないと日本の政治はいつまで経っても前に進まない。参院選終わってはや2週間。両党ともにさっさと総括を終わらせて、トップ交替含めた体制刷新を急いでほしい。国民生活が放ったらかしや。

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ところで、私頭悪いからわかんないんだけど

消費税減税の話があるけど

私も含む年収の低い人たちの世帯が20000円分の消費税減税分の恩恵を最速（給付金の交付と同じくらいの速度で）で受けられるようにするには

どのくらいの期間でいくら分の買い物をすればいいのかしら…？

もしかして結構な額の食品を短期間に買わないと20000円分に届かないんじゃないかな？と、素朴な疑問なんだ。

給付金での20000円分と

消費税減税での20000円分

どっちが低所得世帯の助けになるのか…？？

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消費税減税は日本国籍の低所得者層に限ればええやろに、

確定申告等でアプリに登録して

月々1万円の消費税を無くすとか出来るやろに、

減った財源は高額消費税を上げればええ事や、

外国人の土地、建物の購入や、

外国人土地、建物名義は固定資産税を上げる、

毎年大金を日本国として外国人から取る事は必然的やと思うで。

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国民民主党や参政党の主張どうり、毎年100兆円の無限国債を発行すると免税になる。暫定税率だけでなく、相続税、固定資産税、所得税や消費税まで完全に免税になる。それが唯一立派な財源だと思う。

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協議はします。(いつもの常套句です。)決して明確な結論はだしません。党首間で？誰が党首？居直り作戦でしょうか？もう石破、野田党首の茶番劇は観たくありません。法案採決を、急いで下さい。各党の各法案の採決の結果で、次の選挙の投票先を決めますから。

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納税者、民意をくんで減税を選挙前に腹くくって公約掲げれば、自民党はここまで議席を失わずに済んだのに今更の手遅れ感はある。いまは自分の（首相の）首を繋ぐためだけの政策にしか見えない。しかしこの状況で不信任案を出さない立憲、野党も政権取りに行く気が無いのかとも思う。

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増税のときはなにも減税しないくせに

減税だとしきりに財源は？なんて言いますが

税金を集めるばかりではなくもっと

使い道について議論してほしいものです

赤字国債が将来の子孫たちの負の遺産だというなら

今からでも黒字体質にすべきでは？

首相が日本はギリシャと同じなんて危機感を

匂わせる発言しましたがギリシャと同じ

わりには支出について甘すぎる

とくに財務省の握る予算は膨大です

自民党はここにスルーしてましたが与党だけで

過半数割れの今こそ税金の見直ししてほしい

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財務省によって何にどれだけの血税が使われているのかが全く分からないのが終わっている。

書類として１０年後に出たとしても「海苔弁のように真っ黒」な書類なのだろう。

一つ言いたいのは国会議員の年収を３０年前に戻してから増税の話をするべきである。

一般国民の給料は３０年前の給料額なのだから

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石破総理「減税」や「政治改革」で野党側と協議へ 「給付付き税額控除」も 衆院予算委

石破総理「減税」や「政治改革」で野党側と協議へ「給付付き税額控除」も　衆院予算委