国会の予算委員会で、立憲民主党の野田代表が政治改革や減税について協議を求め、石破総理は応じる意向を示しました。

野田代表は物価高対策として減税を強調し、石破総理もその実施を考えていると述べました。

さらに、政治改革に関しても、野田代表が協議の必要性を訴え、石破総理は党首間で話し合いを行う意向を示しました。

（要約）

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国会では衆議院・予算委員会が開かれ、立憲民主党の野田代表が政治改革や減税などに向けた協議を求めたのに対し、石破総理は応じる考えを示しました。国会記者会館から中継です。 

衆参両院で少数与党となるなか、石破総理は国会審議の打開に向け、野田代表との直接協議を迫られる形となりました。 

立憲民主党　野田佳彦 代表 

「給付金・減税・給付付き税額控除、我々、セットで訴えをしていますけれども、それぞれ検討し、協議をする可能性があるというふうに、『可能性がある』ではなく、『する』ということで理解をしてよろしいですか」 

石破総理 

「給付付き税額控除というものを目指してということを私は申し上げませんが、その答えは出さなきゃいかん、そういう意味で代表のおっしゃいますことには同意をする次第でございます」 

立憲民主党の野田代表は参院選の結果を受けて、物価高対策について「民意で示されたことは減税だった」とし、消費税の減税などについて協議に応じるよう求め、石破総理は「その通りにしたい」と話しました。 

また、野田代表が企業団体献金の扱いなど政治改革についても、第1党と第2党の党首が協議して結論を得る必要性を訴えると、石破総理は「本質的な問題については党首同士で話しをさせていただき、各党に共有されるような努力をしていくということだ」と、これにも応じる考えを示しました。 

TBSテレビ