[313665]最低賃金１１１８円、副作用に懸念…中小・

( 313669 ) 2025/08/06 03:17:04

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

賃上げはもちろん必要だけど、人件費を上げた分だけ利益を更に得ないといけないんだから同時に値上げにも繋がる

結局市民にも値上げ負担として返ってきて生活が楽になることはないと思う

重要なのは国民の手取りを増やすことで、その負担を企業に丸投げするのではなく政府も減税と言う形で後押しすべきだと思う

▲10322　▼703

=+=+=+=+=

何度も言ってるが賃金を上げるのは企業で政府お役人では無い

企業が利益を出して賃金を上げる、政府は税金年金保険料の負担を緩和して手取りを増やす

このままだと賃金を上げても負担は変わらず手取りは増えないし中小企業も負担だけが増える

こんなこともわからずに耳障りの良いことだけどやってる政府には政権運営する能力は無い、早く新政権となり野党と協力して国民のための政策を進めて欲しいです

▲98　▼10

=+=+=+=+=

最低賃金は上げすぎなんじゃないかな

軽作業に言及している人がいるけど、作業内容によって賃金を分けないと

建設業なんかは最低賃金じゃあ低すぎて人が来ないし、軽作業は高すぎて企業がいなくなるっていう

税制や控除制度なんて無意味、赤字企業には税制は効かないし、控除制度は1回しかしないから企業が設計できない

あと最低賃金あげて国内製造の単価をあげるわけだからその分輸入関税も上げてほしいね

▲65　▼53

=+=+=+=+=

必要なのもわかるけど、最低賃金が勝手に上がるせいで本当に時給を高くしてあげたい仕事ができる人に、渡せないから無駄にあげないで欲しい。こんなことも出来ないのに時給を上げないといけない！という精神的にも体力的にも疲れる。仕事が出来る人には時給をあげないといけない法律を整備したりしてほしい。

ぼーっと突っ立ってるだけでもお金がもらえるのは本当によくない。

仕事が出来る方がバカをみるような状態は正しくないと思う。ちゃんと競争させて欲しい。

▲717　▼134

=+=+=+=+=

最低賃金だけあげても所得税非課税ラインは103万円のままなので、、、週20時間以上働けなくなるだけですね。働き控えが先ず発生します。都市部では労働力が足りないと言うより働くと罰金で税金取られるので働かない人も多い。

所得税控除のラインと働かせない改革を見直して日本国の労働力を再創出すべきかと思います。その上で採点賃金は上げて行けば良い。

地方はこのままだと雇い控えをして受けれない仕事はもうやらないが正解になると思われます。

▲4465　▼336

=+=+=+=+=

人口が減少している日本では、最低賃金を払うのが苦しいと言っているゾンビ企業には人が来なくなるのでどんどん淘汰されていく。

高い給与が払える会社のみが残り、そこに少なくなってくる労働者が集まっていけば、消費が増え経済が良くなっていくのでは。イギリスのようにどんどん最低賃金を毎年上げていくべきだと思う。

パートについては、年収の壁問題を早く解決してもらいたい。

▲6　▼19

=+=+=+=+=

最低賃金の引き上げは、政府の財源を使わず民間企業に社会保障機能を担わせる構造にすぎません。

税制や社会保険の扶養要件が据え置かれたままでは、時給が上がっても「働き損」が生じ、労働時間を抑える人が増えて人手不足が深刻化します。企業側もコスト負担だけが増して雇用が萎縮し、結局困るのは国民です。

本来政府がやるべきは、税や控除制度の整備によって働きやすい環境を作り、企業が自然に賃上げしたくなるように誘導すること。一律強制でなく、経済合理性に沿った賃金形成こそが筋の通った政策です。

最賃は社会参加の土台であり、賃上げ圧力の手段ではありません。

▲2851　▼155

=+=+=+=+=

今の物価高の原因は、需要超過によるものではなく、円安による物価高であり、物価上昇分の多くは海外に流出していく。この物価高に対応するために最低賃金など政府も企業も賃金の引き上げを図っているが、そもそもの物価上昇分は海外に流出しているため、国内中心の企業にとっては円安による物価高＋賃金アップという極めて厳しい経営環境に直面することになる。

海外進出している大企業は円安での儲けもあり、賃上げにも問題なく対処できるが、国内中心の企業はこのダブルパンチでこれから業績は急激に悪化していくだろう。特に中小零細企業は廃業がドンドン増えていくことが予想される。

根本原因（Root Cause）は、極端な円安にこそある。しかし、この円安物価高を抑え込むことを日銀が放棄しているため、今後も日本国内の経済は苦しい局面を迎えるだろう。

▲739　▼130

=+=+=+=+=

自民党の長期政権で雇用体制や景気政策に工夫がなく今の超物価高の状況を招いている。バブルの崩壊や少子高齢化は他国でも起こってるが先進国のなかで30年以上経済成長がゼロに近く賃金が上がってないのは日本のみである。この物価高で一般市民の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。自民党は増税や保険料を絞り取るばかりではなく可処分所得を増やし真面目に働く労働者が報われる政策を取って欲しい。

▲1471　▼85

=+=+=+=+=

中小企業は人件費を払う為に雇用人数を減らすしか対応できないのではないか？

そして周りへの影響を少なくするために

徐々に商売を畳んでいき自主廃業を目指すしかないんじゃないか？

値上げしても売れるものなら良いが、

消費者も値上げされたら買い控えるでしょ

そして負のスパイラルで地方から失業者が増えていきそうだな

重要なのは名目賃金ではなく、実質賃金である手取りなんだよな

中小零細企業が赤字になりながら名目賃金を上げたとしても

税金＆社会保険料が上がって従業員の実質手取りが下がるなら

最低賃金を上げる意味があるのかな？

働く先が廃業や倒産したら賃金は０になるんだけど、どう考えてるんだろう？

▲1532　▼115

=+=+=+=+=

賃金上昇させることには、異論はないですが

合わせて、社保や所得税率を少々下げるようにしないと…

手取が100％還元されないでしょ？

賃金上昇の裏には、税収、社会保険料の徴収金額増加ということがあります

また、このスピードで賃金上昇を続けていくと、中小企業が主に価格転嫁が出来ずに廃業、倒産が増加して結局は失業者の増加につながりませんか？

製造業については、価格転嫁の交渉をするもなかなか大企業からのお許しがもらえずに、価格転嫁できていないところが多いと思います。

国会で良く聞く「財源はどうするんだ！」っていうのを中小企業の経営者は叫んでいる状況ではないでしょうか？

▲1012　▼51

=+=+=+=+=

給料は上げてほしい、しかし、給料上げれば企業側の負担は賃金だけではなく、社会保険料の負担も上がり、収支は圧迫される。

当然、販売価格に反映させなければならないので物価は上がる。

永遠にこれを繰り返せるわけがないので、何処かでバランスがとられると思うのだが、先が見えないことに人は不安を覚える。

最低賃金を1500円にとか女性の役員率を上げるとか、数値目標を挙げるのは良いが、それによって実現する世界はどうなっているのか？それを実現することで国民の生活はどう変わるのか？

皆さんの給料上げますよではなく、それによってどの様に私たちの生活が変わるのか？

皆さんの給料も上がるけど、物価はさらに上がりますよなの？目指すのはそれではないですよね？

国会議員はそれを見える化してほしい。

給付金だ、減税だと目先のアメでつるのはもう沢山、それに踊らされる国民ももう沢山。

次世代の為に今何をすべきか

▲565　▼43

=+=+=+=+=

確かに中小の倒産が増えていきます。

人手不足も大問題です。

物価高騰に対しては賃上げが一般的には当たり前だとは思いますが、それが出来ない企業は人手不足がどんどん加速します。

税金面を見直すしかないと思います。

外国人労働者の方も増えてはいますが、追いつかないでしょうね。

経済回復と言っても、税金面を何とかしなければ、難しいですね。

今年も、水不足で米、野菜等が値上がりするかも知れません。

外国でも、高温で農業が困っているようです。

▲549　▼41

=+=+=+=+=

賃金を上げるとなると商品の値上げにもなる。こうなるといたちごっこである。さらに企業では社会保険の負担増にもなる。国民や企業の負担が続くだけだ。ならば賃金を上げるのではなくまずは社会保険の負担減にすれば個人は手取りアップ。企業ではやはり負担減になるわけだ。それからの消費動向を見ながら賃金アップや商品値上げをすれば良いと思ってます。

▲312　▼33

=+=+=+=+=

昨年の最低賃金改定から1年も経たない話ではありますが、昨年1県だけ84円も最低賃金を引き上げた徳島県は、因果関係としてはわかりませんがやはり中小企業の倒産件数は平均や周辺の県より多かったそうです。ですがあくまでも平均より低いというレベルでした。一方失業率は0.1％下がっているそうで、中々分析が難しい状況にあるようです。

研究では最低賃金は上げるのはポジティブな効果になりますが急激に上げすぎると失業率の低下を起こすようで10％の最低賃金の引き上げは0.2～0.6％程度の失業率上昇をもたらすという話もあります。今回は6％超の引上げなのでどの程度の影響かという話ですね。

賃金上昇は失業率と名目の経済成長と実質賃金でバランスを取る必要があります。基本的に賃金が上がっていくのは賛成ですが、先に目標ありきで無理な水準にするのは本末転倒ですし、いよいよ103万の壁を何とかしないといけませんね。

▲533　▼94

=+=+=+=+=

零細の経営していますが

手取り18万の設定にしても

会社と社員で折半するのですが

折半前の社会保険からの請求が8万円近いのです

20万以下でも1人雇うのに実際は

30万近くかかるので

社会保険を嫌がる個人事業主などは

多いと思います。

嫌だと言う理由だけではなく

経営負担が固定費が増えると

リスクが高くなり

売り上げがしっかりとある企業じゃないと

とても悩ましい部分なのです。

なので手当やボーナスで社員に還元していたのに

その手当やボーナスにすら

税金をかけるようになりました。

流石の国だと思います。

絶対に取りこぼしたくないという

意地の取り方です

▲288　▼15

=+=+=+=+=

現実的には保険料負担のない扶養の範囲内で働くパートさんが多いため、最低賃金だけ上がっても根本のところ問題解決はしません。現状のままでは人手不足に拍車がかかるだけ。そもそも扶養控除自体を廃止するか壁を大幅に引き上げない限り労働力不足は解消しないと思います。ただし廃止の場合は収入に応じた負担をどのように決めるのか、いくら最賃が上がってもそれを上回る負担が発生するような仕組みなら誰も働きません。そこのところはきめ細かいルール作りが必要になると思います。

▲151　▼12

=+=+=+=+=

感情的になっても仕方ありませんから、感情を排して数字という客観性のある根拠を元に話を進めるべきだと思います。

まず、過去最高税収だとかの記録が出ていますね。単純に『それだけ国民から税を多く徴収している』というのが【事実】です。加えて、平均年収や中央値などの数字が約30年前から変わらないという【事実】があるにも拘らず、可処分所得が明らかに減っているというのも【事実】です。

【事実】を根拠に、例を出します。

年収500万円の人をベースで考えた場合、30年前と現在では年間で約47万円も使えるお金が減っている計算になります。つまり、毎月4万円程度の貯金が『できなくなっている』、つまり政府に徴収されている訳です。今の500万、30年前の500万というだけで、これほどまでに差が付いているのが現実であり、数字から見える【事実】です。10年で500万ほどの貯金の差が出るというのをどう捉えるかですね。

▲224　▼14

=+=+=+=+=

最低賃金だけあげても、皆さんが高く買い物してもらわないと企業の負担が増えるだけで、雇い控えになるだけです。

自分は農作物を作っている会社の者ですが、例えば白菜なら最低この金額、きのこなら最低グラム〇〇円とか、決めてください。

企業に給料こんだけ払えと賃金アップをさせるなら、物価の最低ラインも示してくれないと困ります。

買ってくれる金額が上がらなければ、従業員の労働時間を減らして対応するしか対策がありません。

もっと現場の常識が分かる方が制度を決めて欲しい

▲1025　▼303

=+=+=+=+=

零細企業や、パートを雇ってる個人事業主等は死活問題だろう。

なかなか価格転嫁できない現状では、単純にオーナーの給料を削ってパートさんに分けているだけだと、経営者側は感じるだろう。

単純に最低賃金あげるだけでは、経営というリスクをしょうている経営者側としては、不満だけが募るだけだろう。

個人事業主や、零細企業については、何かしら減税という形で、所得を確保させてほしい。

▲86　▼12

=+=+=+=+=

最低賃金の引き上げと中小企業への支援はセットで行うべき。

かつて大企業を中心に利益を上げても従業員に還元せず、内部留保に努めた。

結果、今では海外との賃金格差は拡大し、それに円安も加わって物価上昇に国民は苦しめられている。

是非政府には事業拡大に積極的で賃金アップに前向きな企業に対し、更なる応援を行う仕組みを進めて欲しい。

▲278　▼84

=+=+=+=+=

物価高の影響もあり、企業は利益が増えているわけではない。そんな中で賃上げされたら、ただただ企業の利益を圧迫するだけです。さらに賃金をあげれば社会保険料もあがり、個人も企業も負担が増える。　

賃上げをするには、減税もセットで行う必要があり、また企業には賃上げに対する支援も必要です。　

賃上げして、個人消費が上がり、経済が回り、企業の利益が増え、設備投資が増え・・・　といった好循環から法人税収が増えていけばいいと思います。

▲37　▼3

=+=+=+=+=

平均物価指数が約４％の上昇を数年続いており、地方税や消費税や各種保険

などが手当から引かれる日本の制度なら、物価指数の２倍が最低上昇率で、

生活苦を感じさせない為には３倍以上の上昇が必要。

また企業に給金を支給させるには法人税を下げるなどの処置が必要で、

終身雇用・全正社員・日本人雇用率１０割を達成している企業への

法人税減率などを行って給与への資金流動化を行わないといけない。

都市集中を地方分散させたいのなら、最低賃金の一律化が必要だが、

経団連などは地方は安くて良いという固定観念があるため集団票が欲しい

政党は対応する事は無い。こうして日本の没落は続いていく。

▲88　▼15

=+=+=+=+=

最低賃金を上げたところで、年収の壁は変わらないのでバイトやパートの方々は働く時間が短くなるだけです。おまけに経営者が売り上げをふんだくっている企業でもない限り、賃上げするには売り上げを上げる必要がありますから値上げも進みます。つまり何も変わらないどころか、さらに生活が苦しくなるだけです。

今必要なのは、賃上げではなく年収の壁を上げること、減税、保険料削減だと思います。

▲271　▼18

=+=+=+=+=

大手を中心に過去最大の賃上げ率とか、最低賃金の引上げなど、一見労働者にとっては喜ばしい傾向だが、、それでも物価高騰に追いつかず生活が一向に楽にならない。

実はそれ以外にも、賃上げと言っても、それは税込み総額であって手取り額ではない事。

要はいくら総額で賃上げをしても、結局税金(所得税、住民税)、また社会保険料も上がってしまうため、肝心な手取りは思ったほど上がらない仕組みになっている。

企業側も社員の高額な社会保険料と同額を折半負担するため、資金力の乏しい中小企業は、それが原因で経営が圧迫され、従業員の削減等に結び付く危険性もある。

将来ロクに年金が貰える保証などない高額な社会保険料(年金保険)を引き下げ、手取りを増やすほうが重要。

▲24　▼3

=+=+=+=+=

最低賃金が上がっても結局103万の壁などがありますので、稼げる金額は変わらない…って人が一定数いるでしょうね。もちろん今までより少ない労働時間で稼げるようになりますからその分学業などに専念できるという意味では良いと思います。

それに賃金が上がれば企業はその分を何処かで賄う必要があります。どこで賄いますか？商品の値上げですよね。だから結局変わらないような気もします。

税金も稼げば稼ぐほど取られますし。

今必要なのは賃金を上げるということより、円安等による物価の上昇をどのように抑えるか、そして無駄な税金を減らして限りある財源で政治を行ってもらうことだと思います。

ガソリンの暫定税率廃止もそうですが、減税分をどこで賄うか…ということばかり議論していて本当に馬鹿かと思います。それじゃあ減税の意味ないですし。

減った財源でどうやって政治するか考えてほしいものです。

▲53　▼4

=+=+=+=+=

中小零細企業に取っては厳しい決定です。物価高で売り上げが伸びない中、社会保険料の増額まで負担させられ、否が応でもパートの雇い止めをしなければなりません。

知り合いの零細企業経営者は税金を払うために借金までしています。

私も零細企業経営者です。今までなんとかやってきましたが、もう無理かもと思っています。日本の底辺を支えてきた中小零細企業がなくなり外資や大手企業に飲み込まれていくしかないのでしょうか。

最低賃金を上げるのなら企業の社会保険料負担率を下げる事がセットで無ければ日本の中小零細企業は生き残れません。

▲73　▼12

=+=+=+=+=

このままでは現在扶養内にいる主婦層の働き控えは間違いなく加速する。それぐらいこの配偶者控除の枠内から出ることは、心理的ハードルは高い。今年は多少控除の枠が拡大されたが、こうやって賃上げを進めるなら、制度そのものの見直しも含めて、もっと議論が必要だ。

ただ、国としては出来れば壁を乗り越えて働いてもらって、社会保障の担い手に、一人でも多くの人になってほしい。

実は将来の年金を考えても、厚生年金を自分でかけることは重要な事で、壁は大きいが損ではない。そこら辺の壁を乗り越える手助けを、考えるべきだと思う。控除の引き上げは本質的な解決ではない。

▲108　▼33

=+=+=+=+=

小企業のオーナーです。

政府は賃上げ、賃上げで働く人に人気取りを行なっているけど単純にそれで

中小零細企業がこのまま成り立って行くと思っているのだろうか？

扱っている商品やサービスが値上げ出来る企業はともかく、

出来ない企業は当然先細りになり近いうちには倒産、廃業に追い込まれていくよ。

人手不足の問題もどう考えているのか？

扶養家族内での限度で働いている人は

賃金の上昇でより働く時間が減って来るからその人たちの勤務時間の補填が

また大きな問題でもある。

大企業ばかりを見ている政府に90%以上ある中小零細企業の経営、そこで働いている人たちのことをもっと目を向けてくれないと生きて行けないと思うよ。

▲70　▼9

=+=+=+=+=

最低賃金が上昇すると企業が支払う人件費が増加します。これは物価を上昇させる要因となります。フィリップス曲線の考え方に基づくと、物価上昇率が上がれば、失業率は低下すると考えられます。しかし、この関係は短期的なものであり長期的な視点では必ずしも当てはまらないかなと思います。例えば人件費高騰により倒産したり廃業したりする企業が増えていくと雇用環境は逆に悪化します。手取りの増加よりも物価上昇が上回れば生活不安が増します。

農業その他人手不足で困ってる業種への労働力供給（含むロボット化）や輸入に依存しないエネルギー源など供給サイドの抜本的な対策をしないと解決していかないと思います。

▲26　▼12

=+=+=+=+=

企業側は営業利益を確保するため賃金総額を決めているはずなので、時給上昇に伴う人減らしが起きて失業率が上がったり、社会保険適用を回避するための週12時間以下の細切れ求人で、生活保護に遠く及ばない収入しか得られない人が増えたりする可能性があります。

　最低時給額を無理やり引き上げた分雇用市場が悪化したり求人の質が低下する可能性に対し、政府は時給上昇に伴うハローワーク求人の質的変化を注意深く監視し続けるべきです。

　ワーキングプア―増加の根本原因は、正社員と非正社員の年収格差が大きいことが原因なので、OECD諸国の(非正規雇用比率、法人税率)の最低同士と最高同士の2点を結んだ直線で

非正規雇用比率連動型法人税率を制定し、全事業所に適用したほうが、長期的・持続的効果が期待できるかもしれません。

▲37　▼11

=+=+=+=+=

日本の大部分が中小零細企業で人件費が1番ネックです

それを物価が上がってるため国は簡単に最低賃金いくらですって流石に票欲しさにやってるパフォーマンスにしか思えない

物価が上がれば給与も上げる、消費金額が上がるわけで税金は更に増税…

中小企業が倒産したら困る方々は多いと思いますよ

国は減税し、減税した分を企業は給与へ反映することこそ中小企業が生き残る道な気がする

▲24　▼1

=+=+=+=+=

最低賃金の引上げは各中小企業の業績に関係無く一律強制引上げになるから現行への引上げ後も雇い止め人員整理と値上げへと繋がっている、それでも限界超えると倒産。結果として物価高&失業者増。大企業はタダ同然でそんな企業買収して更なる売上増、大企業の為の賃金引上。本来なら先ずは徹底した景気底上を図り景気回復してから中小企業も含めた賃金引上げをすべき。でないと、今以上の雇止めと物価高になり最終的に国民の生活は寧ろ厳しくなります。得するのは大企業と所得税増の国のみ。ま、それが狙いなんだろうけどね。

▲69　▼8

=+=+=+=+=

最低賃金を諸外国と比べているけど、日本の物価などの考慮はされているのかな？円安の影響もあるけど、外食を比べてみれば欧米は1.5倍から3倍もする。日本では1000円で昼食を食べられるけど、アメリカでは2000〜3000円必要。日本は値上げする前に企業努力があるけど、欧米はすぐに価格転嫁する。

賃金上昇は賛成だけど、中小企業に利益が落ちにくい状況では耐えられない企業も増えるのではないかな？日本は中小企業が底支えしているので、中小企業の収益改善を同時に取り組まないと、物価高による経費増大に苦しむ中で賃金上昇は厳しいのではないかな？

▲31　▼8

=+=+=+=+=

所得税の基礎控除に達したところで、別に多額の税金を取られて損をするわけではないので、働き控えをする必要はありません。

たとえば、103万の壁の時に110万まで働いたとしても、税金がかかるのは差額の7万部分で

7万円×5%＝3500円

の税がかかるだけです。109万6500円は稼げるので、働いて損することはありません。

そこは多くの人が誤解してるところなので、むやみやたらとポピュリズムで所得税の基礎控除を引き上げるのではなく、きちんとした広報をすることが大事です。

一方で、働きすぎると損をする事象が起こるのは、扶養控除や社会保険の壁の問題なので、そこはきちんと改善する必要があります。

問題をきちんと分けて、感情論ではなく実質的な問題解決に動くことが大事です。

ここを直すだけなら、多額の財源もかからないでしょうし。

▲63　▼27

=+=+=+=+=

最低賃金はもともと不当な低賃金で働かせる事を防止するためのもの。これで世の中全般の労働者の生活を良くするという発想は味噌くそを一緒にする事を理解しない人たちの考え方である。零細の業者としては仕事の出来る人を優先して雇い入れる事と人員削減、時短で対応するしかないと思っている。厳しい経営をしている百万の業者の事も忘れないでほしい。

▲44　▼8

=+=+=+=+=

一律で最低賃金は上げずに、フルタイムで時給制で働く人にもう少し良い時給で雇えるように各企業が時給制の人に優しくなればいいのではないか。

フルタイムで働く人材を安く雇おうせず、働き控えする余裕のある人（主婦）と区別してあげて欲しい。

氷河期世代はフルタイムを時給制で働いてる人まだ多いと思う。

▲105　▼23

=+=+=+=+=

自民党さんも企業の事を考えるならアルバイトの給料を上げるならその分法人税を下げるなりして原資の確保をしないと特に中小企業はやっていけないのではないでしょうか。

国の税収と違い問答無用で強制的に売り上げをあげる事は出来ないという事をもっと理解しないといけないと思います

またやるならアルバイトばかり優遇していないで、しっかり税金を納めている正社員の所得も検討していただきたいと思います。

▲12　▼8

=+=+=+=+=

売上が問題となる仕事では人件費率には一定の歯止めがあるから，最低賃金が上がったところでアルバイトやパートの人の手取りがその分上がる保証はない

逆に短い時間しか働けなくなり却って減収する可能性があるし，その分人が使えず残された人でこなす仕事が増えるという問題も起こり得る

▲0　▼1

=+=+=+=+=

だから

最低賃金だけ上がるのはダメだよ。

ますます働きていなくなる。非正規だと扶養内106万円以内とかの人がすごく多い。だから就労時間の減少につながる。各分野でコストが上がるから倒産が増えていく。

とりあえず扶養額の上限をあげるなり、なんなりして欲しい。

フルパートの方とかは、嬉しいと思う。しかしそういう方は最低賃金では働いていない。から関係ないとも思う。

賃金上昇させたら控除額も上昇させて欲しい。

あと、地味にガソリン上がってるから

暫定税率廃止をを早期に可決させて欲しい。

▲32　▼6

=+=+=+=+=

実質賃金及び手取りのアップが重要で、そのためには年収の壁の引き上げや減税などの政策は絶対必要だと思う。

最低賃金の引き上げは、中小企業にとって倒産のリスクを高めるというのは、まさに海外の企業がそうなっている。優秀な人材を得るために、どんどん賃金を引き上げていっているが、それが起因で立ちいかなくなる企業が、日本の中小企業と比べるとかなり多い。しかし、それでもやっていける企業が生き残り(淘汰され)、高い賃金は維持される。

また、それらが価格(売価)に反映され、物価はかなり高くなっている。

自分はこの6年間、海外で仕事していて、この日本との感覚の違いを強く感じる。結果、海外と日本との賃金格差は開く一方だが、実際のところどちらが幸せなのだろうか。

▲28　▼4

=+=+=+=+=

私は地方で、ある企業の非正規従業員として働いているが、ここ数年

時給は少しずつ上がっているものの、それと反比例して、いやそれ以上に

仕事や出勤日が減っている。

親会社の業績不振という事情はあるものの、最低賃金や時給が上がっても

その分、仕事が減ったのでは、元も子もない。

すき間バイトが人気を集めたり、一時期制限されていた

日雇いバイトが復活したのも、私のような労働者が増えているからでは。

▲34　▼2

=+=+=+=+=

地方の中小企業で正社員してます。

ここ最近、最低賃金が上がってパートさんや契約社員さんはそれにつれて上がってるけど、同じような上がり率で正社員は上がらない。結果的に正社員と契約社員あまり変わらない時給になっていてなんだかなぁと思います。

会社の業績も厳しいようだし、来年の昇給も期待はできない。多分昇給しても社会保険やらに取られて何千円か何百円でしょう。

物価は上がってるし不安しかないです。

▲88　▼21

=+=+=+=+=

副作用は仕方がない。多少の副作用は出ても、最低賃金は引き上げ続けるべき。そうすることで、中小零細企業があまりにも多すぎる日本の中で、ゾンビ企業やブラック企業の淘汰が進み、体力がない中小零細企業は、より体力のある企業に吸収合併されていくことで企業再編も進み、企業の体力は更に上がる。それがしいては従業員の雇用安定や賃金上昇に結び付き、世界的にもより強い日本企業を作っていくことになる

▲1　▼1

=+=+=+=+=

賃上げは労働者側からすると嬉しい事だが、一部の企業からすると経営を圧迫して倒産するところが出てくると思う。

もちろん資本主義ゆえ、力無きものは去るのが全てであるが、間に挟まる、世の中に必要な企業（老人ホームや、人口が減少している場所に一軒しかないスーパーなど）もある事を、国は念頭に置いてサポートしてほしい。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

最低賃金が幾らになってもそれを守る雇用側と労働者側に良好な関係が築けなければ「働く」人はいないのではないでしょうか？。賃金は労働者が働くための大きな条件ではありますが。もっと大事な主従関係と言うもが有ると考えるのですが。具体的にと言われると困りますが・・・働きやすい環境も大事だと思います。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

企業努力ではどうにもならない部分もある。

労務費が上がればそれはイコール企業の支出が増えるという事。

支出が増えるという事は利益が減るという事。

労務費が上がった分以上に売上が増えるなら良いが、同じ仕事をしても給料が上がるなら同じ仕事しかしないので営業努力で仕事をより多く取るしかないが、給料が上がっても人が増えたわけではないので仕事ができるキャパ自体は増えない。

余剰分はボーナスなどで支払われるが、その余剰分が減るので、実質年収自体が減る可能性も高くなる。

給料が増えれば所得税も増えるので、人によっては手取りが減る。

こういった経費がかさんで利益が減るのを防ぐには、売り上げを増やす＝単価を増やすに繋がり、それは物価上昇となる。

正直、働き控えよりも深刻。

▲18　▼2

=+=+=+=+=

個人事業主で何人かをアルバイト採用しています。

バイトさんを3人ぐらい切っても、私一人で何とかフォローできます。でも、細々ながらも雇用創出と思って、出来る限り雇うようにしてきましたが、もうそろそろ限界です。

来年度からは採用人数を減らそうと考えています。私自身の利益率が上がることは喜ばしいことですが、うちはとんでもなくホワイトな職場なので、そういったところで働ける機会がなくなることは残念に思います。

▲30　▼16

=+=+=+=+=

最低賃金を上げれば企業活動継続のために価格転嫁が必要になる。

また、働く側は壁との関係で働く日数の調整が出てくる。

頼りの戦力が日数調整して、戦力外を代わりに使わなければならぬ場合企業は生産性が下がり痛手になる。

小規模事業主はそれを回避するため縮退稼働をしなければならない。

縮退しないためには戦力外にかかっている。生産性を上げて活躍するか雇用契約の打切になってもらうか。

なるほど、最低賃金の引き上げには単純じゃない副作用がありますね。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

最低賃金を上げても103万の壁、働く時間数をなかなか増やすことができない(雇用側も働き手も)→結局、社員や特定の人物がその分の負担を請ける→社員の給料は増えずに新しく入ってきたバイトともそんなに金額が変わらない(時給換算)負の連鎖でしかない。

最低賃金の引き上げは必要なことではあるが、社会保険料の引き下げや103万の壁の引き上げなど、並行して行っていかなければ意味がないのに1個ずつしか進められない、このスピード感では悪循環しか生まれないと思う。

業態によってかもしれないが、中小企業やサービス、飲食業では疲弊しか生まれないし、それに耐えられる人しか働き手がいなくなってしまう気がする。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

企業としては、最低賃金1500円を目処に商品等の企業利益価格を調整してくると思われますが、人件費以外の経費(材料高騰、配送費、消費税等)がどのくらいになってるのかが分からない。

又、少子化により生産数も下がっていく傾向だと思いますし、為替や関税の変動で更に物価高になる要素がありますよね。

最低賃金1500円以上になるなら仕事内容(職種や仕事の量や質で賃金ランクを決めるとか)で賃金が決めれるような制度になって零細企業や労働者に優しい給料形態になった欲しいです。

もちろん儲かっているならそれ以上の賃金を支払ってもらいたいです。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

最低賃金が少し上がっても、私たちの生活はちっとも楽になりません。それどころか、近所の小さなお店が潰れてしまうのではないかと、いつも不安になります。

今、優先すべきは、大企業の労働分配率に法的下限を設けることです。大企業は巨額の内部留保を抱え込み、従業員への正当な利益還元を怠ってきました。この不公正な分配こそが、日本経済の最大のガンです。

大企業の従業員という圧倒的な数の購買力を解き放ち、日本経済に新たな血を通わせる。最低賃金で底辺層をかろうじて支えるような場当たり的な政策はもうやめるべきです。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

時給を上げても、今のご時世では税収ばかり膨らんで、物価高の折、可処分所得は実質変わらない筈だ。消費減税や内需拡大する政策を打たないと全く意味がない。トランプ関税の影響もこれからで中小企業に余裕がないのも大いなる不安を招いている。一方でオーバーツーリズム抑制のための旅行客への免税抑制、消費税徴収や入国税なども早急に検討していくべきである。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

副作用も何も、最低賃金では若い人や中年までの現役世代はもう集まらない。恩恵を受けるとしたら、60歳以降の高齢者くらいだろう。また、こらだけ物価が上がっているのに、この程度の引き上げで良いのか疑問。また、中小企業云々だが、経営能力の無い人を守るのでは意味がない。それよりも、離職した人の就職支援に力点を置いたほうがいい。再就職までの賃金を半年は補償する、とか、職安みたいな所でなく、それこそ労働組合が職を斡旋するとか、労働者を守る仕組みを作れば良い。

▲22　▼20

=+=+=+=+=

1250円で8時間20日勤務でようやく20万円だよ。そこから社会保険、厚生年金のステルス税を引かれて手取りは？16万円台だろうね。まだそこまで行くには2年かかるのか。最低賃金をクリアすれば良い訳ではない。最低賃金で働く人が多いと社会が病むよ。「どうせ最低賃金の仕事だから最低限の仕事でいいよね」となると思います。生産性の向上にはならない。むしろ生産性は下がることでしょう。最低賃金はもう少し低くてもいいけれど、最低賃金を適用する条件を厳しくした方が良いと思う。

▲13　▼11

=+=+=+=+=

経済の初歩でもいいから勉強した人にはすぐにわかる話だけどね。

そもそも最低賃金ってのは福祉的な要素をはらんだ制度。最低限の賃金を想定しているわけで、市場での一般的な労働対価を下からプッシュアップするための道具ではない。下支えするのが役割でセーフティネット一部。

政治家はこれをやると得票にはつながりやすい、分かりやすいのでここしばらくこれをやっている。しかし、経済の見方をわかっているなら最賃を上げることは最終的な目的ではなく「金を積んででも人が欲しくなるほど良好な経済環境」を生み出すことが本当の目的。

オーバーツーリズムが問題にはなるが観光地で起きているのがこれ。人を高くても良いから集めようとしている。流石に全国的にはこれほど顕著にはむりだが。

労働者が生活を楽にするのは「他の人よりも質の高い労働」を提供することが必要で、その視点の競争が日本人には欠けている。

良くも悪くも平等なのだ

▲16　▼5

=+=+=+=+=

給料を上げるためにも、企業は価格転嫁、要は値上げを取引先にお願いするが、もちろん簡単には行かない。取引先にも、取引先があるわけで、全てが連鎖して値上げできれば良いが、うまく行かない。値上げが申し訳ないもの＝悪という風潮も消えない。うまく回るまでには相当時間がかかるだろうから、短期的には減税など、使用できるお金をパッと増やす選択肢しか無くなってきている。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

賃金上昇は良いことかもしれないけれど、それに対応する体力がない所はどうすればいいのですか？それに、物価高だから賃金を上げるを繰り返すと、貨幣価値はどんどん下がり、年金生活者などは苦しくなるだけのような気がするのですが？それよりも、まずは物価高を抑える事に注力した方が、実質的に、働く者、雇用者共に、多くの国民のためになるように思うのは浅はかな考えなのでしょうか？賃金上昇といえば、受けは良さそうですが、今の物価の上昇を見ていると、賃金上がらなくてもいいから、物価を何とかしてほしいと思ってしまいます。

▲5　▼6

=+=+=+=+=

長年賃金据え置きデフレ環境に慣れていたところに物価だけ上がって賃金が追いついていない現状はおそらく他の国ではあまり経験が無い日本独自の成長が無かったゆえの現象だと思いますので、まず大胆な賃上げから景気を引っ張るとか相当大きな法改正を伴う政策が必要なのではと感じます

▲1　▼3

=+=+=+=+=

扶養控除についても、抜本的に見直すべきかと思います。最低賃金が上がっても、扶養控除の関係で働き控えは出ると思いますね。

　大学生などは「特定扶養控除」で１５０万円までの引き上げがありましたので、そこまで働いても「親の扶養の範囲」に留まることが出来ます。

　配偶者も、同額にすべきなんじゃないですかね？

　一律１７８万円への引き上げには、多額の財源問題はありますが、「扶養控除の見直し」だけなら、直ぐにでも出来そうです。

　会社経営においては、苦しいところもあるかもしれないですが、長期にわたる実質賃金の低下を改善するためには、やらざるを得ないと思います。

　政策金利も「通常は３％程度」で物価の抑制のため、金利を上げる、不況対策では下げる・・という「あたりまえの施策」が出来ない状況、金利を上げれば「住宅ローン」の支払いはキツクなりますが、ダメノミクス時代は「異常な施策」であり、正常化は必要です。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

物価高に対応する為の賃上げや、賃上げの為の商品価格の上乗せはバブルのような話で、賃金と物価が両方上がり、税金や保険料を取られるので実質賃金は下落します

加えて、記事のとおり、最低賃金上昇によりパート社員などは働き控えが強くなり、労働時間が減るので人手不足の問題も大きくなりますし、賃金と保険料の事業主負担で中小零細企業の倒産が加速する可能性があります

ここ数年の物価高での増税で経済対策もなく、103万円の壁は中途半端になり、保険料負担が増え、全方面で過去最多倒産の状況です

最低賃金を上げただけでは更に倒産が増えると思います

倒産や廃業の連鎖を防ぐには、賃上げと同時に減税と保険料減額が必要です

自民党は口だけ賃上げというだけで増税しか考えていないので全く期待出来ませんから、支持率が急上昇している国民民主党や参政党など、新しい政党に期待したいです

▲9　▼0

=+=+=+=+=

経営者ですが、豊かな生活を送る為にも最低賃金の引き上げには賛成ですが、同時に扶養範囲の引き上げ、社会保険加入限度額の見直し等もセットにしないと意味がない。「夫の扶養の範囲内で」って人も多いし、少し多く働いたがために、社会保険に加入義務が生じ、手取りが減る方も多い。そのため「働き控え」が横行。これ、制度の不備なんです。日本の労働者の２～３割の大企業労働者が全体の５～６割の給与をもらっているとの報道見た事あります。ならば社会保険料も大企業の方に多く支払ってもらう必要あります。給与額でなくどこに所属しているか、で保険料額決めていただきたい。労働者負担保険料と同額を負担している中小企業は実質負担が高すぎます。ちょっと「やってられない」感じはしますね。

▲24　▼11

=+=+=+=+=

社会福祉法人で高齢者施設と児童施設を運営しています。非営利団体であるためもともと利益はほとんど出ておらず、従業員も管理者でさえ世間の相場とはかけ離れた低賃金で働いており、パート職員はじめ時給計算の職員は最低賃金で働いている人が多いです。賃上げは良いことなのでしょうけど、老人施設や児童施設は利用料が公定価格のようなものなので、人件費を価格に転嫁できません。つまり入ってくるものは変わらず、出ていくものが増えるしかないのです。そうなるとどこかに皺寄せは来るもので、ただでさえ不人気な業界が更に人で不足になりかねません。国は自分の懐を痛めることなく賃上げ賃上げと言いますが、それによって生じる副作用や対策ぐらい考えて欲しいです。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

最低賃金の引き上げが必要なのは間違いありません。

ですがそれと同時に各種年収の壁も引き上げ無くては意味がありません。

労働者が足りないのは間違い無いのですから、最低賃金引き上げで働き控えが起こっては困りますからね。

まあ、政府としては健康保険や年金や税金を払って欲しいのでしょうが、扶養の範囲で働くパート労働者は圧倒的に主婦層です。

当然ですが出産や育児の世代とも重なりますから、年収の壁を上げるそれに変わる何らかの補助が必要でしょう。

それこそ主婦層が扶養を抜けてもしょうが無いと思える程度のものは必要です。

中小企業の負担がと言う問題もありますが、それについては無視でもかいまいません。

これから人口が減り消費者も減り労働者も減って行きます。

最低賃金程度の賃上げに対応できない様な企業はどの道必ず潰れます。

補助金で助けても意味がありません。

もう社会の構造そのものが変わって来ているのです。

▲523　▼196

=+=+=+=+=

最低賃金は上がったのに、学生は弱者のように使われてます

40年前に自分が学生の頃、飲食店のバイトは時給700円くらいだったけど、塾のバイトや家庭教師では時給1,500円以上はもらってた

今、大学生の子供が宅配便の倉庫と塾のバイトしてますが、どちらも1,100円くらいです

今は物価や授業料に対して親の給料は安いし、納める税金は増えた

こんなに暑くて災害も増えて環境も厳しい

現役世代、若い人や子供達にとって未来が明るくなるようにがんばるから、政治家が本気で日本の未来のために政治をして！

何とかなってきた時代は終わった

40年前の塾講師や家庭教師のバイト代と今が同じか下がってるなんて！

日本は貧しくなった

認めないと！認めて、変えていかないと！

日本を本気で豊かに、明るい未来を若者や子供達に！

不要な政治家が自分の利益の為に何となくやったふりしてるのはやめて、政治家の数と給料を減らして！

▲9　▼1

=+=+=+=+=

政府の方針の根幹には、産業の構造改革がある。ゾンビ企業やイノベーションができない企業。体力のない中小はM &Aなどを含み淘汰され、減っていくことを狙っています。物流業界の2024年問題も、陰で中小がなくなることを示唆しているでしょう。

よって、最低賃金の引き上げも、総労働時間の削減によって生産性が向上したかのように見え、投資も増えるのではと考えているのでしょうか。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

働く立場としては、賃金は少しでも高い方が良いのだが、果たして地方都市の中小企業がそれに着いて来れるだけの体力が残っているのか否か。

地方都市の一部では採算が合わずに中核病院が閉鎖されていると言うのに。

米国の某シンクタンクの試算では将来的に生き残れる都市の人口は２０万あれば事足りると。

石破ちゃんが力を入れる地方創生。

先ずは大都市圏にある霞ヶ関にある省庁を地方に分散し、それに伴い大企業の本社機能を移転させるテコ入れをするべき。

首都直下型大地震を想定しているのであれば尚更のことかと。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

働く側は賃金が上がるのはありがたい。　

しかし、雇う側は時給が上がると人件費が増して大変になる。

また、何年も働いて下さった方の時給をコツコツと功績に応じてあげてきたのに、最低賃金が一気に上がった為に数ヶ月入ってきた方とほとんど同じになってしまうのも、頑張ってきた方のモチベーションに影響が出ないか気になる。

年収の壁の為、時給を上げても勤務時間を減らして調節する事になったりする。

人件費が上がれば、その分を商品代に乗せないとマイナスになるので、結局は物価上昇感だけに繋がってくる。

税金で人件費をカバーして物価上昇を抑えて、それで人々が少し収入が増えたと感じるようにしていかないとわ生活が楽にならない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

本来賃金の上昇を行う為には、経済全体が成長して企業の利益も上昇している事が望ましいのかと思います。今の日本は全くその様な状態では無い事から、各企業が独自に賃金上昇分を補填するしか無いですし、その分の利益が減少する事で、企業としての経営戦略が停滞し、成長が見込めなくなる可能性は無いとは言えませんね。

▲87　▼20

=+=+=+=+=

生産改善を上回る賃金引き上げをすれば、給与のための利益を減らさないために価格引き上げしか方法はなく、それが連鎖しインフレがさらに加速する。そしてインフレと賃上げの連鎖と循環が続く。

一時前まで物価上昇と賃上げのサイクルなどとデフレ脱却の条件を挙げていたが、実はこの条件を満たす、以前であればデフレから脱し喜ばしいバラ色の状態のはず。何が間違っていたのか。

簡単にはデフレと低成長とを同一視したこと。これらは別の現象だが、低成長の中で経済が不安定化しないよう景気を支えるために金利を下げ、それが同期して物価は収まって低位安定しバランスが取れていた。決してそれは悪いことではなく、デフレは保護膜だった。

問題は生産性が低い産業構造からの脱却ができず、それが賃金上昇を抑えていた。これを動かすには痛みと社会変化を要するが、楽に痛みない対策しか社会全体は望まず、政府支出増大依存が拡張してきた。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

うちの会社は殆どが時給制の方達で物価高に合わせて時給も上げ続けていきました。

側から見れば優良企業で実際世間ではホワイト企業としても名前が上がっていますが、日給月給の正社員の方達は何年もほぼ横ばいに近い給料でかなり低い賃金のため苦しい状況で働いています。

当然辞める人が多くなり時給制の方達の時給が上がったのもあり103万の壁にかかるため控える人も増えました。

会社としては人件費を上げたくないため残業は許可せず、正社員はサビ残をしているような環境になっています。

正社員とパートの給料差がほとんど無くなり40、50代の方達は相当キレている状態です。

▲25　▼12

=+=+=+=+=

夫の扶養の範囲で働きたい、って層は一定数いるから「働き控え」をゼロにするのは難しい

労働者の賃金と税金・社会保険料は切っても切れないから、「賃金だけ」とか「税金だけ」とかどこかだけ制度変更すると副作用が出るのは仕方ない

所得税は個人単位で課税するんじゃなくて夫婦の所得を合算して家族単位で課税するとか所得税・社会保険はある一定ラインを超えたら急に払わなきゃいけいんじゃなくて所得がもっと少ないところから薄く広く払うようにするとか劇的な制度変更をしないと働き控えはなくならない

と言うのは簡単だけど、実際問題ダイナックな制度変更はめちゃくちゃハードルが高いからなぁ

▲3　▼1

=+=+=+=+=

記事でも触れているが、時給を上げても色々な壁を撤廃又上げて行かなければ、

パートタイマーで働いている人の年収は増えません。

中小企業等は人件費を大幅に増やすことは出来ないでしょうから、総時間数を減らすでしょう。

飲食業や小売業等比較的パート比率の高い企業ではより効率を求められ、

サービスの低下や年配の従業員雇用を辞める所も出てくると思います。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

規模10人の小企業の経営者ですが、アルバイトの給料が増えても会社が苦しいだけです。毎年払う消費税、社会保険料が高すぎてまともにお金が残りません。手取り増やすとか聞いて喜んでいる人もいますが、会社潰れたら意味ないですよ。消費税や社会保険料が減ったら必ず労働者に給料という形で恩恵あるので皆さんも騙されないで考えて欲しい

▲12　▼5

=+=+=+=+=

労働意欲は明らかに下がっているのに時給上げる意味が分からないです。

働かない人に働けと強く言ったらパワハラやブラック企業扱いになるみたいな世の中になっているのに、時給上げる必要なんてないはず。

労働意欲が高い人に給与が行くようにするには昇給させれば良いだけで、例えば〇%の人は毎年◎%昇給させることというルールの方が良い。

全体の時給を上げたら頑張っている人も昇給させられなくなり、頑張らない人にお金が移るだけ。

バブル時代はみんな叱責やハラスメントに耐えながら夜遅くまで頑張り、その頑張りに対してちゃんと還元出来ていたから来ただけです。

頑張らない人を優遇させても悪化するだけ。

頑張っている人が報わられるシステムにしていただきたい。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

そもそも働き控えをするというのは、社会保障の制度や将来どうなるかを理解していない無知からくる。手取りを増やす！なんてキーワードだけに煽られているからだ。国年加入だけでどんな将来が待っているか分からない国民はいないだろう。動けなくなるまで働き続けるしかない人生。今掛金を取られたとしても、厚年に加入しておかなければ、最低限の年金額にはならない。しかも厚年は報酬比例だから、多く稼いだ方が将来の終身年金額は増える。壁の引き上げは半分正しいが半分は不正解。厚年に加入しなかったらどんな将来になるのかを教えるべき。年金制度の破綻が先にきているのは掛金が均一な国年であり、報酬比例の厚年はまだもう少し耐えられる。どうでもいい昔の歴史を学校で教えるよりも、自分の将来のためになるリテラシー教育を行うべき。

▲14　▼4

=+=+=+=+=

順番が明確に逆でしょう。

まず、消費税減税、所得減税で景気を良くした上で、後から最低賃金でしょう。

これだけ働いているのに、その時給おかしくないですか？というのが本来の最低賃金調整の筋。やってることがおかしいです。

まず、アメリカよりも高い国会議員給与の削減、労使不均衡な労働法を国際標準に是正、インフレにより増大する消費税、ガソリン税、所得税の減税。国防に関しては、危機が迫れば国防税や国家緊急事態税としてどうどうと徴収すれば、国民は協力します。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

賃金上げても、その分連動して税金取られるので、給料アップの効果って薄いんですよ

それよりも税率40％を25％に戻して、消費税・自動車税を無くして、ガソリン税を物流で使う軽油の税率を下げることが、経済的には一番効果的なんですよね

基本的に物価が高いってのは好ましいことではないので、物価に直結する電気・水・ガスの料金をどれだけ下げられるかが重要なんですよね

▲8　▼2

=+=+=+=+=

最低賃金×8時間×年間勤務日数

一般論で完全週休二日で、盆暮れ正月、ゴールデンウィークなどを入れて250日程度働く場合、額面で223.6万円。月額なら19.7万円。少し前なら大卒初任給のレベルの額。世間の物価高騰を考えると妥当な上昇だとは思うのですけど、働き控えをどう考えるか次第ですね。

最低賃金だけでなく、税制も、年金も色々考えて欲しいことはあります。

▲0　▼5

=+=+=+=+=

宣言から1年目にして、2020年代1500円／時の政府目標が厳しくなった。

チャレンジできるのはあと4回。来年度以降8％／年もしくは96円／年の賃上げが必要になった。

今回の額でも様々な副作用が懸念されているが、来年度以降に更なるアップを期待できるのだろうか。

そもそも103万円の壁を上げることもセットのはずだった。でないと、働き控えで労働力不足が更に深刻化する可能性もある。

こんな対処療法では、韓国が最低賃金を急激に上げて不況に陥ったときと同じ目に合うかも知れません。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

最低賃金だけ上げても、その分の企業負担が増えるだけ、社会保険料をとるためだと言う意見もあるが、かこ20年の賃金の相対的低下を先ずは解消しなければ生活が成り立たない。社会保険料を下げるのが先だとか言うのも分からんでもないが、ほんとに最低賃金辺で生活したら分かるけど、手取りは少しでも上がって欲しい、生きていくために。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

働き控え・労働時間調整が行われるのは十分に予想できる。

安易に賃金を上げればよいというものではない。

例えば、修理関連を例に挙げると、人件費を上げれば上げたで、その値上げ分を、お客から修理代を加算して、代金をもらうことになる。

つまり、修理を依頼した人が損をする。

他に、ラーメン店を例に挙げると、ラーメン代を値上げせざるを得なくなり、結局は客が損をすることになる。

外食を控えたりすれば、店の倒産にもつながっていくので、結局はデメリットになる。

そもそも、自営業者にとっては、賃金値上げは関係ないし、逆に公務員の給与も連動して上げてしまえば、結局税金の無駄ということになる。

あくまでも仕事量・内容・時間に対しての「対価」として適切に判断すればよい。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

資本主義の原点に立ち戻って欲しい。

利益の出ていない企業は、強い企業に淘汰され、株主、従業員にしっかりと還元する。

確かに倒産が増えるかもしれないが、競争原理のない社会に未来はない。

因みに儲けのない業種こそ、公的機関が率先して担うべきだと考える。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

物価上昇に国民の手取りが追いつかないから最低賃金を上げる、なんて事やっていたらイタチごっこでいつまで経っても状況は変わらない。

減税すれば良いのだろうが、これも政府は「財源が無い」と下手をすると逆に増税しかねない

要は政府予算を組むときに、本当に必要かどうかをこれまで以上に厳密に精査（事業仕分けと呼んでもよい）をすれば財源を創れるはず。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

「拙速な引き上げは雇用への影響が出かねない。引き上げを継続的に行うには、…業務の省力化や事業承継の支援など…政府の政策が必要だ」と指摘した……

政府の政策は今の自公連立では期待出来ない。

新しい政党との連立、あるいは新しい政党が与党になることが必要になってくると思う。

いずれにしても、次の参議院選挙までまだ3年もあるため早期の対応は期待出来ないと思う。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

これからどんどん人口が減って人は雇えなくなるのに、ちょっと最低賃金が上がったくらいで副作用と言われても困ります。

中小零細企業には大変残念なことですが、これから雇える人はどんどん少なくなります。賃金を上げられないなら、近いうちに立ち行かなくなるので、早めに終わりを考えておいた方がいいでしょう。

もう人余り、物価が低迷する時代は終わったと思います。早めにデフレマインドを変えないとインフレスパイラルに飲み込まれると思います。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

中小企業の支払い能力に関しては、例えば最低賃金およびそれに対する社会保険料の使用者負担分までは負の法人税(給付付き税額控除)を認めるのも一つではないかと。

一方、働き控え対策にはもう、第3号被保険者制度を第1号被保険者に移行する方向に転換し、働かなかったら保険料を納められないというので良いのではないか。もちろん、4年以上の移行期間を設け徐々に納付割合増やしていき、基準となる17000円も引き下げる必要がある。というと、介護が―とか育児が―という声いつも出てくるが、自営業の配偶者やシングル(介護だと未婚でも有り得る)でもいますが、保険料を納めないといけないのですからこれは別の方法で措置すべし。

▲67　▼37

=+=+=+=+=

昔は、バイトは700円で高いと言われていて徐々に上がってきたけど、色々な壁がそのままなら得られる賃金は昔と一緒。

短時間で同じ金額を得られるなら働く方は良いのかもしれないけど、一人が働いてくれる時間が短くなって雇い主は人手不足だし、賃金も上がり、倒産したら、働き口も無くなって、結局困るのはバイトとパートだよな。

賃金1500円を払える企業がどれだけいるのか。そんな払ったら物の値段はどうなるのか。上げすぎ怖いです。

誰も雇っていない、個人事業主の意見でした。

▲9　▼5

=+=+=+=+=

最低賃金改善より消費税の方が副作用が大きいです。消費税導入の際に贅沢税とも言われた物品税が廃止されました。消費税は食料、水道にまで掛かります。生きるのに不要なものの税を廃止し必須なものに税を掛けるとは本末転倒です。最低賃金は税制、金融とセットで考えるべきです。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

米国のように最低賃金を引き上げるという事は、人件費が上がります、

それを解消するために物価が高くなるという事です。

つまり最低賃金を上げるという事は、働けない人（年金や生活保護で暮らしている人）はさらに生活が苦しくなります。

年金と生活保護の支給額も引き上げなくてはなりません。

それらを補うために結局は消費税又は所得税を引き上げなくてはなりません。

▲3　▼1

最低賃金１１１８円、副作用に懸念…中小・零細企業の経営悪化やパート従業員ら「働き控え」拡大の可能性