今年度の最低賃金の引き上げ目安が63円（6.0%）に決定され、全国平均は1118円に達する見込みである。

物価高を反映したもので、政府は「2020年代に全国平均1500円」を目指しているが道筋は不透明。

議論は長引き、労働者と経営者の意見の隔たりが顕著だった。

最低賃金は生活費や企業の支払い能力を考慮して決定され、生活実態の分析が重要視された。

一方で、中小企業の負担増や人手不足への懸念もあり、急激な引き上げが経営に悪影響を及ぼす可能性があると指摘されている。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　今年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安が４日、過去最大の６３円（６・０％）と決まった。長引く物価高を反映した形で、最低賃金の全国平均は過去最高の１１１８円と初めて１１００円台に突入する見通しとなった。ただ、急激な引き上げは「副作用」も伴う。政府は「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げているが、道筋は不透明だ。（社会部　西村魁、経済部　橋爪新拓） 

　厚生労働省の審議会の協議では、労働者側と経営者側で意見の溝がなかなか埋まらず、事前に公表された４回の日程で結論は出なかった。会合は４４年ぶりとなる７回目にもつれ込んだ。 

　最低賃金は、〈１〉世間一般の賃金水準〈２〉働く人の生計費〈３〉企業側の支払い能力――の３要素を総合的に考慮して決まる。 

　審議で特に重視されたのが生計費の上昇だ。「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」（厚労省幹部）、平均６・４％上昇（昨年１０月～今年６月）した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析。こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったという。 

　経営者側の委員を務める全国中小企業団体中央会の佐久間一浩事務局次長は、「各種の指標に対して今まで以上に向き合い、時間をかけながら真摯（しんし）かつ丁寧に議論した」と述べた。 

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２４年のデータによると、日本の最低賃金は、フルタイムで働く正社員らの賃金中央値の４６・８％にとどまり、フランス（６２・５％）やイギリス（６１・１％）などに比べて低い。審議では、先進国の中で見劣りする日本の最低賃金水準も検討対象となった。最低賃金と正社員の賃金の差は、非正規労働者と正規労働者の格差を招くため、大幅な引き上げは格差解消にもつながると期待される。 

　ただ、過去最大の引き上げは５年連続で、中小・零細企業の負担感は増している。中小企業庁の調査では、労務費の増加を販売価格に転嫁できている中小企業は４８・６％（今年３月時点）しかなく、さらなる賃金の引き上げは経営の悪化を引き起こす恐れもある。 

　人手不足に拍車がかかることも懸念される。時給が上がればその分、所得税が課され始める「年収の壁」に短時間で達するため、パート従業員らの「働き控え」が今より広がる可能性があるからだ。 

　石破首相は昨秋、最低賃金の全国平均を１５００円にする目標時期を「３０年代半ば」から「２０年代」に前倒しした。達成には毎年７％以上の引き上げが必要で、日本商工会議所の調査では、７割の企業が対応について「不可能」あるいは「困難」と回答している。小林健会頭は４日、今回の引き上げ目安決定について、「引き上げ自体に異論はないが、小規模事業者の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントした。 

　明治安田総合研究所の前田和孝エコノミストは「拙速な引き上げは雇用への影響が出かねない。引き上げを継続的に行うには、価格転嫁に加え、業務の省力化や事業承継の支援など生産性向上を促す政府の政策が必要だ」と指摘した。