福岡市の高島宗一郎市長は、参政党の神谷宗幣代表が「他力本願な政策は駄目」と演説で述べたことに対し、直接電話で反論した。

神谷氏は、外国人を呼び込む政策を批判したが、高島市長は特区制度が国内外のスタートアップ企業への投資促進を含むことを説明した。

市長は訂正を求めず、事実を伝えたと報告し、神谷氏も日本企業への投資促進には賛同したという。

（要約）

記者の質問に答える高島宗一郎市長=2025年8月5日、福岡市中央区、鳥尾祐太撮影 

　福岡市の国際金融機能の誘致策などをめぐり、参政党の神谷宗幣代表が演説で「他力本願な政策は駄目だ」と述べたことについて、高島宗一郎市長は5日の会見で、神谷氏に電話で直接反論したことを明らかにした。 

　神谷氏は7月12日、福岡市内で開いた参院選の街頭演説で、「誰も挑戦しなくなった。そして挑戦する外国人を呼んで来ようですよ。この福岡も、そういう特区になっている。外国の金融や外国の企業を呼んできて。外国人の力でね、日本の経済をもっと、良くしてもらいましょうみたいな。そんな他力本願な政策は駄目だ」と主張した。 

　福岡市は2014年に国家戦略特区の「グローバル創業・雇用創出特区」、24年に「金融・資産運用特区」に選ばれた。こうした枠組みに基づく規制改革で、市は、外国人創業者の在留資格基準を緩和する取り組みなどを実施している。 

　高島市長は、選挙期間中にYouTubeで演説を見つけ、神谷氏に電話した。特区制度は海外だけでなく、国内のスタートアップ企業への投資促進などの取り組みもあることから、「外国人を優遇する内容ではない」などと伝えたという。訂正は求めず、「事実をお伝えしたということ」と報道陣に説明した。 

　また、高島市長は、神谷氏とのやりとりについて「日本企業に投資しやすくするというのは、彼も『それは大歓迎な話』という風に言っていた」と話した。（鳥尾祐太） 

朝日新聞社