[313760]赤沢担当相、今夕から訪米　石破首相、関税

( 313764 ) 2025/08/06 05:07:48

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トランプ大統領が日本との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが米国車産業からの不満や批判で自動車関税は不透明になっている。加えて日本側が米国に15％もの関税をかけられた上に81兆円もの投資をして利益の9割が米国側にあるなど理不尽である。投資した利益の９割を米国に取られて、もし投資が失敗なら国民の血税から負担になるような合意をとはあり得ない。石破首相は合意内容の詳細を国民に説明する義務がある。

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通商交渉は、国家間の戦略的駆け引きであり、交渉過程や妥協点、今後の余地を明らかにすれば、諸外国に対して我が国の立場や交渉カードを自ら晒すことにもなりかねない。

国会内の非公開の委員会等において、責任ある立場にある各党の関係者と情報の共有にとどめ、交渉の背景や見通し、今後の対応方針などを実務的に議論することが、政争の具にされることなく、真に日本の国益を守る観点から重要ではないか。

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公開により株式市場など様々な分野に影響が及ぶことを懸念しているのかもしれないが、合意内容はひどいものである可能性もある。8/8の両院議員総会までに公表すれば、支持率が急落し石破下ろしが加速する恐れがあるが、いずれにしても公表を先延ばしにしたところで多少の延命効果しかないだろう。

▲267　▼12

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関税交渉の中味など、国民に隠すものではないはず。むしろ、積極的にというより、政府が自主的に国民に示すべきだ。

まさか、検討の結果、公表しないことに決めた、などと言うのだろうか？何か国民に知られて困ることでもあるのか？

あるとすれば、あまりにも日本に不利な内容だし、15%を取るために5500億ドルを貢いだ実態が明らかになって、石破政権批判がとどまることを知らない状況になることを恐れているのか？それくらいしか、公表出来ない時の理由はないはずだ。

包み隠さず国民に情報を開示してこそ信頼される政権になるんだけどね。これで公表しないとなれば、石破を辞めさせるべきとの声がさらに大きくなること必至だよ。

▲1341　▼55

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石破総理、わざわざファクトシートを公表して「国民の不安を解消したい」とのことですが、いま国民が最も不安に感じているのは、まさに“あなたがいつまで居座るのか”という点かと思われます。

赤沢担当相の訪米もご苦労なことですが、関税交渉の詳細など、もはや次の内閣にお任せいただくのが最も合理的な判断ではないでしょうか。ご自身のレガシー作りに執心されるより、潔いご退場の方が、よほど国益にかなうかと存じます。

「国政の停滞を避けるために続投」などとおっしゃっておりましたが、すでに政権は十分に停滞しており、党内外ともに誰もついてきていない現状に、さすがにお気づきいただきたいものです。

交渉継続もけっこうですが、できれば“進退の交渉”も早急にご自身の中でまとめていただけますと、国民一同、安心して関税の行方を見守れるようになるのではないでしょうか。

▲175　▼21

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自動車関税は相変わらず高いし、やっぱりこの総理は口では言うもののなにも行動しない。

自動車関税だけではなく、どんどん日本中の物の関税が上がっていくと思うし、総理もこの状況に危機感を持ってるなら赤沢さんじゃなくて自分からアメリカに行き交渉してほしい。

総理は選挙で「なめられてたまるか」って言ってたけどもうなめられてますよ。

▲1221　▼77

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関税合意で、なぜか...避けられているのが、米国通商拡大法232条で適応を受けている鉄鋼は製品の問題。ここには、鉄・銅・アルミニウム以外にも冷蔵庫、冷凍庫、食洗器、電気調理器、洗濯機、乾燥機などが適応を受けており、その影響はパナソニックのリストラや日立の家電事業の身売りなどまで話題に上がってきています。

現時点における関税合意を国民に明らかにし、詳細についての議論を進めていくことを国会及び国民に示すことは、行政府の長として当たり前の義務だと思います。時間が足りなかったのは分かりますが、米国大統領選挙の頃から、ワシントン界隈で囁かれていた内容ですから...外務・経済産業・国土交通・農林水産の各省庁を含めて対策を練っておく必要があったと思います。

▲582　▼60

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アメリカではもっぱらアメリカにとってはローリスクハイリターン、日本にとってハイリスクローリターンのは投資と言われてますからね。80兆円を一括投資する訳ではないけれど、アメリカの決めた案件と予算規模を日本の政府系金融機関が出資総額の債務保証すると捉えられてます。要は投資した事業がうまくいかない場合のは損失は全て日本で赤字国債などで補填、万一軌道に乗っても収益の9割はアメリカで日本には手数料として1割あげますという認識です。

▲233　▼13

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赤沢さん一人て行かれない方が良い気がしますね。

正直言って今回の交渉は仕切り直した方が良いと思います。

80兆円の投資で、利益の配分が10%は流石にあり得ない取り引きだと思います。

まず投資では無いですね。

日本の国家予算は110兆円で、80兆円はその72%の金額ですよ？

日本企業の海外投資収益は、24年に初の30兆円になりました。

米国からの収益は年間で7.9兆円です。

米国からの年間収益の10年分を、利益還元率がたったの10%という上納金に近い形で、3年以内に払うって事ですよ？

関税率を下げて貰っても、米国からの年間収益10年分を3年で上納したら、日本側は損失では？

27ヶ国あるEU全体で90兆円の投資額です。

日本はたった1ヶ国で80兆円の投資ですよ？

気弱な相手からは取るだけ取るのがトランプ氏だと思います。

赤沢さん1人だけで交渉しない方が良いのでは？

▲352　▼18

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国民民主に指摘されて漸く重い腰を上げる様ですが、合意内容の公表は当然です。

米国には先を越され既成事実化されつつあります。

会社でも重要な会議には必ず議事録があります、80兆という莫大な投資話に正確な合意書もないのは論外。

日本とアメリカの言っている事が全く違います。

国民も感覚が無くなる額ではありますが、80兆は政府系金融機関からアメリカの求める投資をした場合、焦げ付く可能性もあり、更には利益の９割もっていかれるのではとてもフェアとは言えず、回収できるとも思えません。その際の埋め合わせは正に将来の国民負担となる可能性があります。

▲172　▼6

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80兆円投資するというが、いつ政策が変わる米国に積極的に投資する企業がどれだけあるか疑問だ。売上げで米国比率の高い企業なら米国内での製造を考えるかもしれないが、仕入れも労働賃金も高いのでかえってコスト高になるのではないか。結局は、アラスカのパイプライン建設になるように思う。それがはたして、エネルギーの安定供給につながるのか。どこまで産業界と話ができているのか知りたい。

▲85　▼5

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日本はロシアから大量の天然ガスを輸入していますよね。　アメリカが難癖をつければ、すぐに25%になるのではないでしょうか。

2025年現在、日本はロシアのサハリンから天然ガス（液化天然ガス、LNG）を輸入しています。

特に「サハリン2」と呼ばれる大規模な石油・天然ガス開発事業は、日本のエネルギー供給にとって重要な位置を占めています。ロシアがウクライナ侵攻後に事業運営会社を変更しましたが、日本企業（三井物産、三菱商事）は出資を維持し、LNGの長期契約も継続しています。

▲15　▼2

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当然のことだと思います。日本国民のため、そして日本の理解を米国に示す為。

石破さんは質疑の中で「私は民間の経験ありますから大丈夫です」的な事を偉そうに言いますが、たった4、5年でしょう？特別待遇あったとしても、何もわかっていないと思います。民間で有れば、最低でもその場でメモ作ってサインもらいますよね。スタッフの少ない中小は契約書も作らないケースあるようですが、石破さんにはあれだけスタッフいるんですから。事前に言った、言わない議論を避けるようにするのが民間です。たとえ売り手の弱い立場でも。

▲138　▼9

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突然に合意をしたとの発表は、石破政権が倒れるのが前提としたタイミングであった推測する。…合意に口を挟む余裕すらないと思ってかな。

日本を最初に片付けねばその後のタイムスケジュールに齟齬を来す事もあったかも知れない。

トランプ氏には判断基準が既にあり、日本は同盟国待遇の中では従順である事から一番手となったと思うし、続く従順で無い処や合意を優先する処までの指標にはなる事で、その後の交渉の役に立つ。

合意のファクトシートは米国側が出すとして通告して来てたのではなかったか。

完全な合意文書にするなら官僚の仕事であるから、石破氏がそれを辞めない理由にするのは少し変。…石破氏は辞めるはずなのにね。

それに政権が中途半端なものを出す事は余計な混乱を招く事になるが、保身の為なら構ってられないので、米国に許可？を獲りに赤沢氏が出掛けるの？。

合意発表の為の説明を聞きに行かされたと思う。

▲7　▼0

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多分、今は石破さんが何をしても批判されやすい状況でしょう。でも、今回の日米関税合意には良かった面もあり、総合的に見ればプラスに捉えています。

多くの人が「80兆円を無条件で渡す」というように受け止めていますが、実際にはそうではありません。80兆円というのは、政府系金融機関による融資や保証などによって、民間企業が段階的かつ主体的に米国へ投資する規模です。政府が全額を支払うわけではありません。事業拡大を目指す民間が、補助を受けながら投資し、その結果として将来的な収入増を見込む構造です。

関税引き下げ（25%から15%）という成果も、一応の前進として評価できます。ただ、「利益の90%を米国が得る」と伝えられたことや、関税制度の実質的な変更によって、自民党や政権のイメージが悪化したことで、マイナスの印象が強く残っているのかもしれません。

▲1　▼34

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米国が石破政権に対し厳しい経済交渉姿勢を取っている背景には、同政権が対中融和的と見なされていることがあると思われます。

中国との安定関係を模索する姿勢は外交的には現実的とも言えますが、米国にとっては「信用ならないパートナー」と映る可能性がある。

結果的に、日本は米中両大国のはざまで、より厳しい「踏み絵」を迫られている状況にあると見るべきでしょう。

米国は世界的に「敵か味方か」を明確に分けて動く傾向が強まっている（特に経済面）。

「中国に融和的な国＝信用できない」と見なし、経済的圧力をかけて囲い込みを図る。

米国はQUAD、IPEF、AUKUSなどを通じて同盟国に対中姿勢の明確化を求めている。

石破政権に対して、「中国とどう向き合うか」を問う意図で経済圧力を外交カードとして使用している可能性がある。

▲280　▼77

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米国側のファクトシートでは、日本が提供する80兆円で

基金を作りアメリカ側の指示により投資先が決まる、

その80兆円の投資から得られる利益の90%を米国、

10%を日本へという驚きの内容が書かれている。

日本の民間企業の対米投資の積み上げという話ではないし、

こんな内容で民間企業が投資するわけがない。さらに

投資先については米国のインフラや医薬品・半導体など

米国の国力・産業を強化するための内容が列挙されている。

日本は投資による利益もほとんど得られず、この投資により

日本の国力・産業が強化されるわけでもないにもかかわらず

この80兆円は日本政府の保証付で集めなければいけない。

ご丁寧にも、これを実行しなければ関税を15％以上へ

引き上げるという脅し付きだ。日本のファクトシート以前に

合意内容の再確認と再交渉が早急に必要だろう。

▲8　▼1

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本来であれば日米首脳同士で大筋の合意をし、詳細を大臣や官僚が詰めると言うのが流れではないのか。日米関税交渉において石破総理の存在感は全くない。そして政府が発表した合意内容とアメリカ側が発表した合意内容で食い違いが多く見られる。今さら関税合意詳細公表と言ってるがホワイトハウスのファクトシートと同時期に出るのが筋ではないか。石破政権の外交能力、国民に伝える力について大きく疑問を感じる。そもそも日本国内の米の問題についての調査にすら１年もかかるような政府はいらない。

▲31　▼0

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私は、ずっと15％関税に対する日本の反応がおかしいと違和感を持っている。

米国は重要顧客で、日本の自動車・輸出企業が潤ってきて、米国に対する貿易が長らく黒字なのは紛れもない事実。

その重要顧客が、黒字続きはずるいと言って、自分のところからも同じだけ買え、その解消のためにいきなり関税を15%にするのは、米国大統領の政策として何も間違っていない。やらない方がおかしい。米国にも国益はあるし、そもそも関税は米国にとって大統領が勝手に決められる内政問題だ。

円は10年前は120円が定位置だった。今148円、10年前より+23%も円建ての利益は出ている。それが15%巻き戻ったからと言って、なんでガタガタするんだろうか？

しかも、結果的に競合国とは同条件になり、しかもWTOを尊重して米国を特別扱いした対応を取らなかった。他国は米国だけ特別関税で引き下げた。日本の交渉は誇らしいことだと思う。

▲1　▼11

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そもそもアメリカ側がファクトシートを出した時点で日本側も公表すべきものであり「検討」なんてする余地がありません

できる限り関税関連の話を引き伸ばして逃げて盆休みに突入したら辞任論が落ち着くだろうって目論見なんでしょう

早く公表しないと企業はそれに合わせて動けなくなります　公表が遅れるほど動きが遅くなり対策が遅れ損失も増えるんです

総理の椅子に固執するあまり企業に迷惑をかけている石破総理は総理どころか議員も辞任したほうがいいと思いますよ

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合意文書がないということは日本側でも条件が明文化されていない可能性もある

そうでないなら相手とすり合わせをしない理由がない

実際の交渉と異なる内容を後から文書化して相手から話が違う、となったらどうするのか

そもそも「日本に関税を課す」と言っても払うのは日本ではなく輸出業者の価格競争力が低下するだけのことなので、交渉して決めるような筋合いのものではない

いつでも一方的に変更できるものを下げてくださいと交渉するのは意味がない

たとえ日本が「約束」を果たしたとしても市場がトランプの期待通りに推移しなければまた上げるという話になるだろう

▲73　▼7

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民意って何だろうね。

国民の声を反映して議論していくのが政治家の仕事だろ？だから俺達が給料を払ってやってんだよ。

その民意を無視するなら給料の支払いを止めたいんだけど。ってか給料額とか手当額を決めさせてくれない？

政治の在り方、政治家の在り方を変える必要がある！

▲391　▼29

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少数与党で国会運営に必要不可欠なことではないだろうか。これは常識。

しかしながら、欧米は合意文書に署名至っているのに、日本は文書化しない…そんなのあり得ないと思うが。

いくら普通の相手じゃないとは言えども、国同士の約束として、文書にするのは当然のことではないか?

▲66　▼3

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玉木さんの今日の会見によると、米国政府が国内税関向けに8月4日に発出した文書では石破政権が日本国民向けに説明した内容と大きく異なっていることがわかったとのこと。石破首相は関税交渉の着実な履行を政権延命の理由に言っているが、そもそも国民に公然と嘘をついた政権にこれ以上、関税交渉を任せるわけにはいかないでしょう。

▲32　▼0

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税金は日本国民の為に使うもので、他国の利益の為に使うものではない

何の為に使うのかは通常明確にしている筈

米国の利益に税金を使う事は憲法的にも間違っている

80兆円、消費税の収入は2024年で大凡24兆円

消費税廃止してもお釣りがくる

大企業の為に、言いなりになるのは間違い

米国国債の購入を凍結し、逆に売り手に回り日本国民の為に使うべき

先ずは減税です、控除額の引き上げと生活必需品の消費税廃止

80兆円も余力があるなら出来ます。

逆に日本へ投資して貰ってこそ、政治家ではないかな

▲23　▼2

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本来、外交機密は非公開のものがあっても構わないが今の政治不信の状況では逐一公開にしておくべき。

いいじゃないか、国民の納得が得られないから合意は認められない。フェアな取引でお願いしたい。と言えば。

国民のなかには製造業を保護するのであればIT分野で対抗という声もあるが構わないか？など拾った声で対抗すればいい。

▲11　▼2

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そもそも交渉合意内容を未だ公表していないこと自体おかしい。

影響は全業種の問題なわけで、非公開にする理由が無いし速やかに合意内容を国民に知らせるのは当然の事。二国間の外交機密に当たるものでもない。

▲237　▼11

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なんだかんだで関税は外国企業が値下げで間接的に負担してくれる、関税回避のために外国企業がアメリカ国内に生産拠点を移して雇用も生まれる、関税によって外国製品の流入を阻害できる、関税っていいことづくめですね。

トランプ大統領の勝ちであり、政策的には大成功です。

これを見て、他の国もマネするでしょうし、我が国もマネすべきです。

▲4　▼0

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そもそも関税を下げても15%であり、８０兆円も投資したりするくらいなら、関税は下げてもらわなくてもいいので、その８０兆円を打撃を受ける中小企業の救済策に当てたり、アメリカ以外に輸出できるように日本の企業に投資した方がいいんじゃないの。

▲29　▼3

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検討・・・ではなく、経緯はともかく合意した部分は公開すべきでは？

こういう約束をした、ということを国民にも知らしめて、反故にされそうな時は世論を味方にアメリカを責めなきゃ。

そうでもしないと、合意した内容が表に出てなければ、結局いいようにやられるだけでしょ？

それでもいいようにやられるのかもしれないけど。。。

だいたい、非関税障壁といってるありもしない壁がなくてもアメ車なんて売れるはずないんだから、約束違反とか騒いでまた脅してくるのは目に見えてる。

▲6　▼0

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石破首相の回答をAIに「アメリカの関税問題は裁判中であるので、こうしたことを考えれば、答弁はどうなりますか？」と質問したところ、

「現在、アメリカではトランプ関税の合法性を巡る裁判が進行中でございます。この裁判の結果によっては、文書化された合意が予期せぬ拘束力を持つ可能性があるため、現段階では口頭での柔軟な合意に留めております。」

国会に対話型AIを持込み、石破首相本人の口からではなく、AIと協議してから、回答をした方が良いのでは？

アメリカでは、最高裁判所での審査になる予定なので、裁判所が覆した場合、日米との貿易交渉の合意が文書に残っていれば、裁判所が無効と主張したとしても、文書の合意は守らなくてはいけない。ことになる。

口頭でのやり取りに済ませた。ということだと理解します。

▲4　▼0

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これは公表しとくべき。石破が同意した責任うんぬんより、むしろトランプがウソついて追加でこういう約束をしていた(実はしていない)のに履行されないから関税25パーセントとか後出しで言いかねない。そんなことねーだろ国家間の約束で覚書とかあるだろって思うかもしれないがトランプならもうやりかねない。トランプにウソつかれないように現時点で確定しているものを今のうちに公表しておくことが必要。

▲90　▼4

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この件に限った話じゃないし、石破政権に限った話でもないけど、日本政府の情報公開に対する考え方が根本的におかしい

主権者への情報公開は当たり前

公開を検討するのではなく、公開を前提として、非公開の場合はなぜ非公開なのかを説明すると言うのが正しい姿だろうに

▲45　▼1

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まぁ証拠となる合意文書が存在しない以上、詳細公表といっても一門一句間違いなく公開する事は無理でしょう。

ましてやアメリカが先には｢日本とはこういう事になってる｣｢投資された使い道は大統領が決める｣とすでに食い違ってるらしいし、｢もし合意内容通りに行かなければ関税は元の25％に戻す｣と言っている。

もう日本側に有利な素材がないために公表しても意味がないだろう。

むしろアメリカが内容に不服を示して関税15％化が伸びる可能性がある。

▲36　▼5

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トランプの関税も良いが何故日本は内需が活性化する円高に進めないのか？

間違いなく円高に進めた方が国民は生活は楽になる

円高に進めばトヨタの利益が減るのと年金破綻の懸念、株価の下落この3点くらいだろう

あー忘れてた後はトヨタからのばら撒きが政治家や日銀に流れなくなるくらい

このことだけに円安の政策に進めることなど許されるものではない

やはり国民生活、これが第一にこなければならない

となると間違いなく資源の乏しい日本では円高に進めた方が国民生活は楽になる

このことに色々と批判するものが多いが実際には上記に書いたことは事実である

生成AIで調べて見るが良い

まぁ生成AIが全て正しいとは言わないが国民生活が楽になるのは間違いなく円高政策

円安に進めたいのは円の価値を下げて年金支払額を変えずに実質の円の支払いを下げたい官僚、政府、日銀、トヨタ、投資家くらいだろう

▲1　▼0

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もう訪米する必要なんか無い。

合意を破棄して、２５％を受け入れてください。

今の政府ではアメリカ側の条件である「消費税廃止」はしないでしょうから。

日本産の車は良い物だから、高くても買ってくれる人もいるでしょう。

交渉材料に使われた米や農作物、８０兆円の方が国民には深刻。

▲0　▼0

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その前にアメリカとキチンとした文書による合意をするべき。

文書になっていない口約束なんて全く評価できない。

これでは、日本はとんでもない甘ちゃんで、国際社会から笑われるのは必然。

ま、日米地位協定とかを見ると、日本の政治家と官僚って、そういうレベルかもしれないけど。

▲204　▼23

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今までファクトシートが出せなかったってのは、結局合意なんてしていないって事なんじゃないですか？

赤沢が慌ててアメリカに向かったけど、帰って来たら、また話は変わるのかもね

それともファクトシートの下書きをアメリカに見せに行ったのか？

何にしても、自動車27.5%、鉄鋼50%、その他15%、80兆円の9割プレゼントなんて、先進国で最低の条件なんだから、なんとかしてくれ

▲2　▼0

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この期に及んでまで訪米しなければならないほどの相手との「口約束」、公表して大丈夫かな？

見栄えよく晒しても、相手が「内容が違う」「そんな約束はしていない」なんて言い出したらそこまでだけど。

まさか、そういうことを言わせないためにさらに「トランプ満足内容」を認めるための訪米じゃないでしょうね？

25％とふっかけられ、「じゃあ15にしてやるから、その代わり」と減った10以上のものを約束させられ、2.5から大幅に増やされたのに「減らした～！」と大喜び。それでも相手が約束を示さずヤキモキ、「トランプが不満と言えば25％に戻す」と脅され、結局何をおやりなので？アメリカを喜ばせ・ますます図に乗らせる赤沢訪米ならやらない方がいいのでは？

▲16　▼0

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石破総理が為すべきことは、責任を取ることである。国益を大きく左右する交渉にほぼ全くと言っていいほど職務を全うしていない。

ギリシャよりも財政が悪いとし日本国債の信用に傷をつけ、選挙期間中、あれほど困っている家計に迅速かつ適切に支援すると謳っていたのにも関わらず、放置しっぱなしで、減税についても代替財源と言う文言を残す有様なのに、戦後八十年談話しか考えていない。

ことごとく国益を損なうことばかりしているようにしか見えない。

方や国会答弁にたてば周りくどく分かりにくい石破逃げる不可解構文には、腹立たしさを通り越して不快でしかない。

日米関税交渉で逃げ回っているなら隠遁して表に出てくるな、って思う。

▲11　▼0

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マツダが4から6月で−342億円の経常赤字転落、通期でも大幅幅赤字見込み、トランプ関税の影響をもっとも受ける会社、もう米国での関税分の値上げを実行する段階にきた、石破は石破談話なんかどうでもいいから米国に早く行ってきちんとまとめてきなさいよ、赤沢さんがまた渡米ってなんかやばい予感がします

▲4　▼0

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何と言うか、従来ならひそひそ話とか、微妙な機微とかあるだろうから、ある程度伏せておくのも裁量と思っていたし、そう言う部分を上手いこと情報を示すようなやり方ができる熟練の記者とか事情通がいるものだと思っていたが、かなり劣化したと言うか、本来そう言うことを得意とする保守本流が政権を持つとできなくなるってのがあるのか。だね。

あるいはトランプ大統領流の交渉スタイルが、何でもオープン、ガチンコスタイルのやり方なのか。

とりあえず、信頼醸成のためにも、現実はこんな感じってのを私たちに教えてもらって、ニューノーマルに対応しつつ、政治や実務の人がやりやすいようにサポートできる形に構えを作り直す必要があるのかもね。

この辺のハイコンテクストのやり取りとかができなくなってきているとして、空気感を一新し縁を繋ぎ直す必要があるのかも知れない。

▲7　▼12

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国対国の交渉なので、思い込みの勝手な解釈のファクトリーシートなんかではなく、双方合意に基づく正式な合意文書で説明するべき。

多分無理だろうけど。この方の勝手な解釈のシートなんか何の意味もなさないどころか、国際問題になりかねないと周りに居る連中は制止するべき。

▲1　▼0

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「関税引き下げの大統領令を一刻も早く出してもらうことが重要」と、またもや国民にいいかげんな事をいい、国民を誤魔化そうとした石破政権。

EUの民間投資と異なり、米国は日本に対して80兆の投資を要求し、投資対象も米国が決め、利益の9割は米国が持っていくという不平等を押し付け、日本を銀行と表現した。

石破政権の一方的な大失敗。

合意詳細で、隠さず、あきらかにする必要がある。

▲4　▼0

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どれだけ公開ができるかは怪しいが現段階でわかる内容だけでも不安しかない厳しい条件が示されている可能性が高いだろう。

もしくは日本側だけの主張内容を公開するとか言うならば嘘ではないが石破政権らしい疑惑をもたれる手法だ。

問題なのは日米双方の条約内容の認識が違う点である。

合意書が存在しない状況を考えると主張する内容に相違があるなら力関係で弱い日本が強制的に折れるしかないだろう。

この石破政権がもたらすかもしれない負のレガシーは

1858年に締結された日米修好通商条約…日本とアメリカの不平等条約が例えるならば再締結されるようなレベルかもしれない。

正しく公開する事で企業間でも対策を練り影響が可能な限り少なくなる事を願う。

▲0　▼0

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今回の関税交渉はできるだけ税率をさげるのが目標だったので相当嘘とはいいませんが適当なことを言ったと思います。公表したほうがいいに決まっていますが、米側との齟齬が明らかになってしまうので出し方が難しそうだ。

▲2　▼0

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> 日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は同日夕から9日までの日程で訪米する方向で調整していると明らかにした。首相は日米合意の詳細を説明する「ファクトシート」の公表を検討する考え

> 赤沢氏は訪米に関し「一日でも早く自動車関税についてしっかり大統領令が発出されることを促す」と説明。7日に発動される15％の「相互関税」についても認識を擦り合わせたいと語った。

> 首相は「合意を着実に実行し、日米双方の利益の最大化を目指す」としつつ、「（米国の関税措置と）日米貿易協定との整合性に強い懸念を持っている」とも述べた。立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。

> 国民民主党の浜口誠政調会長はファクトシートを首相官邸のホームページなどで公表するよう要求。首相は「その方向で検討する。国民の不安を解消する意味でも検討し、実行に移したい」

赤沢氏が訪米を終えた10日以降にファクトシートを公表するでOK?

▲8　▼6

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良し悪しはべつとして、ぶっちゃけ合意できなければできないで大批判合戦になるし，合意したらしたで石破政権をこき下ろしたい旧安倍派勢力を中心に批判キャンペーンが生じるだろうし、トランプ政権相手では誰が何をやっても批判されることは逃れられないだろう。

そうした中、唯一政府が国民に真摯向き合う方法は、情報公開と説明。

それをやろうっていうなら大したものだとは思う。

少なくとも安倍政権、菅政権は一体どこの誰と繋がってそうなっていたのかわからんが密室主義と資料，情報廃棄に必死で、情報公開と説明はないに等しかった。それに比べれば相当頑張っているが，さて中身はどうだろう？　今後の政策とセットでの議論になるとは思うが，もし　国民負担率を増やすだけとなる様な政策しか出てこないなら、石破政権に限らず自民党自体が瓦解する恐れもあるので、自民党内は三流漫画みたいな権力争いしてないで議員の仕事をまともにして欲しい

▲0　▼6

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石破は自分が素晴らしい仕事をしてると思ってるんだろうが、

国民のお金をなんだと思っているんだろうか。

大盤振る舞いをして、トランプやトランプ政権の凄腕の投資家閣僚たちに莫大な資金を貢いでいるだけ。

これで日本の経済はさらに落ちていくことが決まった。

▲15　▼0

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日本にとってはただ　搾取されて終わりで

失われる１００年の始まりになるんですかね

日本に投資する海外の国は少ない（株は売り買いするけどそういう意味ではない）それを何とかしないといかんと石破首相はおっしゃってました　石破さんが辞めて世襲政治家が居なくなったら投資してくれるかもね

▲6　▼0

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公表は検討事項ではなく、公表すべき事項である。そうでないと、各業界は困るだろうし、疑心暗鬼になり、企業活動に支障が出る。

大体、日米で意見の相違が発生しては何の合意なのかもわからなくなる。

▲8　▼1

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外交な安全保障関係は本来なら簡単に公表するへきじゃ無い。

仮に我が国にとり有利なところを詳しく説明すれば、場合によってはトランプ政権は国内から批判され、その部分に対して我が国に要求を強めてくる可能性だってあるはずだ。

トランプも自国民に成果を示したいのだから、自慢話しを真に受けてはならないだろう。

石破政権を強く批判保守勢力は何がしたいのか良く分からんし、主張している事も的がはずれ過ぎだ。

ましてやトランプの主張をそのまま受けとってしまうのは、さすがトランプ支持派、陰謀論派、ネット右翼派のようで、果たして話してわかるのかどうか。

▲0　▼3

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当たり前だろ、俺が辞めたら知らないとなるなんてトランプさんが許すわけなく、当然に後継とかにも引き継げと言ってくる

なのに内容は教えないよってめちゃくちゃだろ

日本は早急に自衛隊の空挺部隊で商社の役員全員とかをアラスカに投下して、約束のアラスカの掘削を開始すれば良い

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合意文書が無くて得するのはどちらかかが問題だ。トランプが独善でハチャメチャな超関税率で中国相手に対して見せた慌て慄いた、交渉延期の引きの態度。

　自国の国債売りや金融界の動揺、輸入高関税でのハイパーインフレの様相が見えてくれば、自国内の製造業も関税で稼いだ支援金が届く前に潰れる恐れが出てくる。

アメリカ国内の金融・デジタル産業界が幅を利かす実態経済の内、人手を掛けて物造りと改善を施す売れるもの造る地道な製造業が、アメリカの世界一の高人件費が高いハードルになる。そう簡単には復活が出来るはずがないと考えるのが誰が見ても判る。

　投資話も、案件が具体化しない限り投資の仕様がない、概要ありきで中身が無い方が得策でなまじ文書が無い方が逃げが聞くかもしれない。国益を翌々吟味して対応をして貰いたいものだ。野党は蚊帳の外からでヤジで済むが国益の責任は取り様がない。先にも後にも気楽なものだ。

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公表は当たり前でしょう。言われなきゃ出さないつもりだったのか？

別のニュースでは、トランプ大統領が議会承認を得ずに関税変更したことが、違法であると裁判中とのことだが、日本のマスコミは全く報道しない。裁判中で結審した訳じゃないが、何故なんだろう。

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日米発表内容が違うけど、おそらくアメリカが言っている事が本当になるし、日本の政治家や官僚が解釈が違うとか言い訳する姿が目に浮かぶ。コメは十分にあると言って、やっぱり足らなかったとか、減税を検討するといいつつダラダラと実行しないし、石破も官僚もごまかしとウソばっかりだ。そのくせ自分たちの腹の痛まない賃上げなどは光の速さで決まり実行に移す。国政改革、公務員改革、公益法人の整理などを行わない限りこの国には未来がない。

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かなりひどい合意だ。

80兆円の投資？財源は？民間に投資させるの？誰が投資するんだ？ドブに捨てる行為の投資を誰がする？

しかも、80兆円は、トランプが合意文に直接指定するとあるから、投資対象を日本が選べない契約になっている上、利益の９０％がアメリカって、ジャイアンの考え方だ。日本はのび太か？

さらに１５％の関税までかけられて、正式文がないという前代未聞の合意、いわゆる口約束というトランプの気分次第契約だということ。

80兆円あったら、どれだけの経済対策をとれたかだ。

コロナ下で100兆円の国債発行だから、80兆円はかなりの額だ。しかも80兆円は、アメリカのためにだ。

みんな騙されている。１７８万円の件では7兆円の財源で石破は文句を言い、消費税廃止では30兆円をどうするんだ？と怒り、命に関わる高額医療費をカットするまで財源がないとまで言って、アメリカには80兆円プレゼント。みんな怒らないの？

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関税合意詳細公表ってあるけど

文章での合意じゃないので詳細なんてあってないようなものだし

日本側が言っている内容と米国がfaceboodで公表してる内容に

違いがありすぎるので日本側が言っている内容が本当に

米国側と摺合せができているか怪しい

そんな状態で詳細公表しても意味ないと思うんだが？

文章で残されたものをサインをして説明ならわかるけど

口頭で決まったものの説明に信頼性は無

それとも実は書面に残しているのかな？

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多くの人が影響を受けるのに詳細をすぐに公表しない意味がわからない。輸出入をする企業や国際物流業者が1番苦労するのに。

石破さんには国民の気持ちがわからないのか？とつくづく思ってしまう

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昨日の衆院での玉木代表のするどい指摘が功を奏してきた。

個別関税では自動車の25％はまだ生きている可能性？・・・

米国ではファクトシートを公表しているにも関わらず、立場が低い我が国がなぜ勝ち取った交渉結果を公表しないのか。

相手に既成事実を重ねられると合意内容も歪んでしまう可能性は十二分にある。

そもそも対米での口約束などはほとんどが達成されていない事実を、与党が長い自民党がなぜ警戒をしていないのか。

過半数が世襲議員で実社会経験が無いか、少ない自民党のボンボンには警戒という文字は無いのか。

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合意文書をつくるよりも遥かにマシだが、ファクトシートつくること自体も政府がそれを認めた証拠みたいなもんで、あまり良い方向性ではない。

本来であれば関税を引き上げることはアメリカ経済へのダメージが大きい。

つまり、今の交渉はトランプが辞めるまでに何とかすればよく、トランプさえ辞めてしまえば関税は勝手に引き下がる可能性がかなり高い。

日本側としてはトランプが辞めるまではなるべく小出しに投資してるアピールをして、トランプが辞めたらそんな合意はなかったことにするのが最善の手なのだ。だから、合意文書をつくらないのでしょう。

でも、政府としては国内向けとしても約束守る気なんかありませんとは言えないから、苦しい答弁にならざるを得ない。

野党が国益を考えてくれれば良いが、こういう質問が続くと、国民も不安を煽られるし、不利な内容を明記して認めざるを得なくなる。

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アメリカとの合意内容が「不明確」だと追及する野党は本当に愚かだと思います！およそ経済外交で多額の支援を表明する場合は融資や投資保険等を積み上げてさも多額の支援金を拠出したように見せかける。これはどの先進国もやっていること。日本企業が投資を実現しない限り金は動かない！このように中身は玉虫色にして置くのが良い。トランプが「90％はアメリカの利益」などと言っているのはうち向けのアピールに過ぎず、言わせておけば良い！中身を明瞭にすると却ってトランプに揚げ足を取られる。「あれは実は中身は玉虫色です」なんてことを石破さんが言える訳はない。野党はそんなこともわかっていないのだろか？

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首相は「合意を着実に実行し、日米双方の利益の最大化を目指す」。

80兆円の投資は誰が出すの？最近話題になった日本製鐵のUSスチール買収でも2兆円ちょっとですよ。

民間が出すのか、政府(税金)か、石破さんのポケットマネーか。

しかも、実際の運用はアメリカ任せで、利益の9割持ってかれ、損が出たら日本が補填するって、米国の利益だけを最大化する形で完全に舐められてますがな。

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何を合意して、いつから発効されるのだろうか。

合意文書無いということは、赤沢さんが忘れたら合意内容も失われるのだろうか。

ましてや与党が下野することになったら、どうやって合意内容を次期政権に引き継ぐのだろうか。

辞めない上、悪い方に慣例を壊して石破氏は日本を壊すつもりにしか見えない。

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これって公表しないとアメリカに言い様に報道されて、その内容になるんじゃないのか？弱い立場なら契約書無しでは言い返せないし証明する事だって出来ないし非常に不味いと思うよ。

あやふやにとか言う人いるけど、それは同じ力を持った相手にだけだよ！圧力で押さえつけられるに決まってるし、だからこそ契約書が必要なのに愚かとしか言えない。

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交渉もなにもただトランプの脅しに屈して国民の血税をアメリカに獲られただけではないのか

石破さんは一度も対抗処置をとっていない

相互関税とは一体なんぞや

同等って一体何が同等なのか

国益を守るどころじゃない

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≫関税合意詳細公表へ

ちゃんとした公表しないと、またトランプさんに暴露されますよ？

前回のやり取りでは、日本政府側の説明とアメリカのトランプ大統領との食い違いが発生してます

結局1回目の交渉では赤沢担当相も無駄足になってるのに石破さんは「アメリカ側に良いイメージを与えた」と答えてる

が蓋を開ければ交渉失敗

慌てて二回目の会談でアメリカへ…

引き下げに何とか成功と言っていたが、何が犠牲になり、何が良くなったかと言う内容までの説明は無かった

表だった事は話して、裏でどういう内容の取引だったのか説明が出てない

政府が被害に合う事隠す事はかっこいいかも知れない！

が！！！

自分達（政府）に有益な事になり、日本国民が被害に合う事が隠す事は、問題外である

説明責任は果たすべき

国会でも散々同じ事棒読みで繰り返す様な幼稚な事はしないで頂きたい！

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合意内容がいいものだったら自慢げに公表してたはず。

それをしなかったのは国民が納得できないような内容なのだろう。

輸出という特定企業の利権を守るためになにを差し出したのかで自民政権が終わる可能性もある。

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ＴＶで中継をたまたま見た、参政党の代表が話していたが、内容に驚いた。

（日本人ファーストの中身と言える事かも）

ブラジルのボルソナロ前大統領は、トランプ(大統領)政権と似た政策を推し進めていた事から、

トランプ大統領は、ボルソナロなら関税を下げる的な事を言い「トランプ大統領が行っている様々な事を真似て、信用され関税を下げさせろ」と。

まるで、ロシアに対するルカシェンコ政権のベラルーシの様に跪けって・・・

日米地位協定に対し見直しを求めるならともかく、

なんソレ状態

アメリカ(トランプ大統領)の太鼓持ちになれって？

アメリカ(トランプ大統領)のパシリになれって？

録画でも何でもいいから、見る事を勧める。

自身の目で耳で確かめる事を強く勧める。

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公表を検討するって当然の事ではないのか！

今、これ程の物価高に苦しんでいる国民からは考えられない大金を投資し、そのリターンは極小の契約が予定されている。

この大金には国民から搾取した税金が注ぎ込まれるのだから国民に公表して当然の事ではないのか！

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『「日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は同日夕から9日までの日程で訪米する方向で調整していると明らかにした。」』

お互いが署名した合意文書に合意の施行開始日時を含めた合意内容の詳細が記載されている合意文書をお互いが所有していれば、再度むだな税金を使って赤沢亮正経済再生担当相が訪米する必要はないのでは？

また、

『首相は、「（米国の関税措置と）日米貿易協定との整合性に強い懸念を持っている」』

と言うような懸念材料も出てこなかったんじゃないですか？

外交の素人の勝手な考えです。

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石破首相も野党もお気楽、国際状況激変を理解して居ない。

日本に限らず、カナダ：メキシコ：韓国も米国と貿易協定締結済み。

だがトランプ大統領は全て無視、一方的な高関税措置を宣言。

貿易戦争覚悟での米国益第一政策です。

これに対抗するには報復関税か再交渉妥結しか道は無い。

報復関税が可能なのは中国のみ、欧州全体市場を持つEUでさえそれを諦めた。

（中国にはレアメタルとレアアースの切り札が或る。資源は他国にも在るが、環境汚染対策で採算が合わない。唯一それを無視できるのは中国だけ）

既に米国はWHOやユニセフ脱退、WTO脱退も視野。

国連拠出金も大削減、国連本部はNYからケニア移転。

もはや戦後国際秩序は崩壊、大国が自国益第一を強引に押し通す。

（ロシアのウクライナ侵略、中国覇権主義も含め国連に成す術は無い）

この米国変化を米国民も概ね支持している現状。

道理が通るなら苦労は無い。

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関税交渉の内容は、一切合切の総てを漏れなく公表するのが当たり前の事と思うが、その当たり前が普通に出来ない点で不信感が募る。公表されない隠し事が存在してそうだ。

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ホンマに正直に書くんかな？

大事な部分（日本に不利な条件）はぼかして書きそうだ。

若しくはわかりにくいようにちょこっとだけ触れるとかね。

後で突っ込まれても「書いてますよ一応」とか言う。

っちゅーか日本独自で作成してもアメリカが了承しないと意味ないが、

そこもきっちりやるってことなんかな。

あいまいな部分はどうにでも解釈出来るような内容にしていてそれぞれの国で都合の良い解釈をするってことはよくある話だが、今回に限っては

そんなことすると速攻で問題が表面化するぞ。

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今回のトランプ関税交渉で日米修好通商条約を思い出しました

明治政府はこれを解消するのに苦労したんですよね

いまだ詳細ははっきりしないところが悩ましい交渉ですが契約でも条約でもないんですよね

文章を作らなかった理由がまた立派、なにしろ相手のトランプ大統領を「普通の相手じゃない」と石破総理は言ってのけました

「普通の相手じゃない」ので文章を作成しているうちに気が変わるといけないからって答弁をしましたよ

こんなことありですかね

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肝心の自動車関税が高いままなので、日本経済へダメージが大きい。

その状況で関税交渉の一部だけ纏め、交渉内容が未だ出て来ていない。

しかも、合意文書も作成しないと言う。

この政権は、アメリカの言いなりになっているだけに見えるが。

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外交機密を公表できるわけがないのであくまでも「表向き」の合意内容を用意する予定という意味だろう。今までそれすらなかったのが今回の交渉がどれほど異例（異常）だったかと言うことを物語っている。

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外交的なことも含んでるのでそんなに無理には公表することもないと思うが...ただ今回のはかなりアバウトな要素も含まれてるので国民に納得してもらうためには良いのかもしれない。

難しいな。

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消費税10%は関税10%と同じ。対策は消費税をアメリカの州で行われている売上税に変えること。国民の負担は変わらないが税収は増えるはずです。

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結局自動車産業の利益のために５５００億ドル(約８０兆円）もの金を殆ど米国に貢いだに等しい。尚且つ毎年６０００億円ほどの戻し税を自動車会社に払っている。政治献金を貰っているからと言ってあまりにも優遇しすぎじゃないか。

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政府だけが知っていればいいというのは、まずもって論外な話。様々な邪推しか生まず、政権にとっても利がない。にもかかわらず、公表しないのは本当に日本にとって多くの不利な条項が含まれる不平等条約なのでしょう。

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最近まで石破総理は一本筋が通った人だと思ってました。

機能の立憲野田代表の質問に、完全に野田さんに飲まれてる。総理を早く辞めた方が良い。

自民の醜態晒して恥ずかしい。

誰か別の人が総理になって、自民、公明、維新と組んで新政権を造って欲しい。

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関税が下げられたからって喜ぶんじゃねーよ！

80兆円の投資はどうなの？

この投資は米国半導体建設に使われ結局は台湾経由で中共に資金が入るんだよ。こんな投資は止めろ！

また農産物、お米の輸入拡大はどうするんだよ。

まだ日本国民は備蓄米を食べさせられて今度はカリフォルニア米を食べさせられるんかい？

これらは日本にとってリスクとしかない。

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脅したり、ごねたりしたら他の国と同じ条件で日本はお土産つけてくれた。ラッキーなで楽な交渉でこんな感じでいとも簡単ならまた同じように脅そうかながアメリカの本音だと思います

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条件見直さないと米議員はもう戻って来ないよ。若しくは消費税還付金を農業に充てるとか。

輸入米仕入れて投資させられて90%利益取られて…んで15%に抑えたでは言わずもがなです。

まだ騙せる？もう騙せないからの現状ですよ。

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合意文書がなければ、日米が揉めた時常に米国の主張が通ることになる。トランプがすぐ気の変わる人間だから怖くて文書作りを主張出来なかっただと。よくもそんな事を国会で言えるな。そんな相手だからこそ文書が必要なんだろう。赤沢大臣は本気で言っているのか。安倍政権時の日米貿易交渉で、日本有利に交渉をまとめ、トランプ大統領からも優秀なネゴシエーターと称えられた茂木前幹事長のレベルではないな。人望のない石破総理だからこんなことになる。総理を早く交代させ、新首相の下で不備な日米交渉の全貌を明らかにする必要がある。その際赤沢大臣を何らかの役職に就けて留め置き、検証に協力させなくてはならない。

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赤沢担当相が慌ただしく渡米し、石破首相は「ファクトシートを出す」と言いながらも、内容はアメリカ主導で整えられる見込み。つまり「アメリカ様の説明書」をありがたく国民に見せるだけ。国会での答弁も要領を得ず、核心に触れず、国益どころか“国民の不安の先送り”。交渉の主導権を握れていない証拠だろう。関税で実利を取られ、説明責任も果たせず、日米協定の整合性に“懸念”だけ。こんな答弁に納得できるわけがない。お粗末すぎる。

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詳しく知りたいのは下記3つ

・車の関税

・80兆円の投資

・農産物の輸入

個人的に関税率についてはアメリカにもダメージがあるので今後、変動する可能性があると思ってます。

不透明なのが80兆円の投資って財源は？と石破に聞きたい。利益の1割っていくらなの？

消費減税で財源がないと言っていたのにどこから80兆円が？

総合的に見てこの関税交渉って失敗なんじゃない？

色々懐疑的に見てしまうが、それだけ石破内閣信用できない。

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『公表へ』って言う事からして、違く無いですか？

国会の審議にかけずに、英断をする事もあるのでしょうが、国民に内容を周知させるどころか、その代表である国会議員にも報告しないで、議事進行される。

意味がわからない。

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80兆円の投資は、日本側にあるのではなく、アメリカが、例えば、2000億円の投資の工場をつくるので、2,000億円を日本から引き出し、アメリカの企業のための設備投資で、日本企業がアメリカに出て行って設備投資をすることではないということです。80兆円を使う権限は、アメリカにあるということです。又、設備投資の利益の9割は。アメリカ、1割は、日本いうことです。こんなばかげた話はありません。国民に詳しく説明しないと、自民党は、おわりです。

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赤沢担当相、今夕から訪米 石破首相、関税合意詳細公表へ 参院予算委

赤沢担当相、今夕から訪米　石破首相、関税合意詳細公表へ　参院予算委