参院予算委員会は5日、石破茂首相と関連閣僚による集中審議を行い、米国の関税措置について議論した。

赤沢亮正経済再生担当相は、9日までに米国を訪問し、自動車関税に関する大統領令の早期発出を促す意向を示した。

首相は日米合意内容の公表も検討し、合意の実行に向けた姿勢を強調した。

他方、立憲民主党や国民民主党からは、具体的な情報公開を求める声が上がった。

（要約）

参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝５日午前、国会内 

　参院予算委員会は5日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、米国の関税措置など内外の諸課題に関する集中審議を行った。 

　日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は同日夕から9日までの日程で訪米する方向で調整していると明らかにした。首相は日米合意の詳細を説明する「ファクトシート」の公表を検討する考えを示した。 

　赤沢氏は訪米に関し「一日でも早く自動車関税についてしっかり大統領令が発出されることを促す」と説明。7日に発動される15％の「相互関税」についても認識を擦り合わせたいと語った。 

　首相は「合意を着実に実行し、日米双方の利益の最大化を目指す」としつつ、「（米国の関税措置と）日米貿易協定との整合性に強い懸念を持っている」とも述べた。立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。 

　国民民主党の浜口誠政調会長はファクトシートを首相官邸のホームページなどで公表するよう要求。首相は「その方向で検討する。国民の不安を解消する意味でも検討し、実行に移したい」と応じた。