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11月1日からガソリン暫定税率廃止は本決まり! でもディーゼル車の軽油引取税は含まれないのはなぜ? 軽油とガソリンの価格差はたった5円という衝撃!

ベストカーWeb 8/5(火) 11:45 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e901a24a1e47886ea47f1c02e5dbd2b4aad0c55

 

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臨時国会で提出されたガソリン暫定税率廃止法案が成立すれば、ガソリン価格は11月1日から大幅に下がる見込みです。

しかし、軽油引取税の暫定税率廃止は見送られたため、物流業界のコスト削減には寄与しません。

軽油引取税の廃止は地方財政に大きな影響を与えるため、自治体から反対の声が上がっています。

この状況下では、ガソリンと軽油の価格差が縮まり、ディーゼル車オーナーからの反発も予想されます。

(要約)

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 8月1日からの臨時国会で提出されたガソリン暫定税率廃止法案。実現すれば11月1日からガソリン価格は大きく下がる見通しです。しかし物流の主役であるトラックが使う軽油引取税の暫定税率廃止は今国会では見送られました。物流を担うトラックの約9割がディーゼルエンジン車で、軽油を使用しています。これで物流コストは下がるのでしょうか? 

 

文:ベストカーWeb編集部/写真:ベストカーWeb編集部、Adobe Stock(トビラ写真はAdobe Stock@mikitea) 

 

 8月1日から開かれている臨時国会で、野党8党が共同で「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出しました。これが成立すれば、11月1日からガソリンの暫定税率25.1円分が廃止され、1リッターあたり25.1円の値下げが実現する見込みです。 

 

 しかし大きな盲点があります。ディーゼル車の燃料である軽油に課せられている「軽油引取税」の暫定税率廃止が、今回の法案には含まれていなかったのです。 

 

 軽油引取税は地方税であり、廃止すれば自治体の歳入が約5000億円減少するといわれています。このため、自治体の反発を警戒し、今回は対象から外した形です。 

 

 軽油引取税は、トラックやディーゼル車が使用する軽油1リッターにつき課される税金で、本則税率が15円、さらに暫定税率として17.1円が上乗せされています。合計で1リッターあたり32.1円が課税されています。 

 

 軽油引取税の暫定税率は1990年代初頭に創設されました。バブル崩壊後の財政難の中で、道路特定財源の確保を目的に導入され、当初は一時的な措置とされていました。しかし、道路特定財源が一般財源化された2009年以降も課税は続き、「暫定」とは名ばかりの恒久化状態となっているのが実情です。 

 

 今後はガソリン暫定税率廃止後の恒久的な代替え財源をどうするのか?いずれにしても自動車総連が示したような課税根拠を明確にした税収を与野党でしっかり議論していく必要があるでしょう。 

 

 

 今回の暫定税率廃止議論について、日本維新の会は「物流コスト抑制のためにも軽油の暫定税率廃止は不可欠」と強調。地方財政措置を整理した上で、2026年度)から「軽油」を加える形で、暫定税率の廃止をする(第二段階)、二段階減税案を提案しています。 

 

 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のX(旧Twitter)で「軽油の暫定税率廃止なしでは物流業界の負担は軽減されない。ガソリンとセットで見直すべき」と発信しています。 

 

 日本トラック協会も、以前から軽油引取税の暫定税率廃止を政府に強く要望してきました。同協会は「物流の99%はトラック輸送に依存しており、軽油価格の負担軽減は物価対策そのもの」と訴えています。特に中小運送業者にとって燃料コストは経営を直撃する大問題であり、現場の声は切実です。 

 

 一方で、自治体からは強い反対の声が上がっています。軽油引取税は地方自治体にとって重要な自主財源であり、特に地方部では道路維持管理や地域公共交通の補助金など、生活インフラの運営に直結しています。 

 

 ある県財政担当者は「5000億円の減収は地方財政に深刻な影響を与える。代替財源が示されないまま廃止されれば、地域のインフラ維持に支障をきたしかねない」と危機感を示しています。このように、暫定税率廃止は物流業界には朗報となる一方、自治体にとっては財政基盤を揺るがす大きな懸念となっているのです。 

 

 11月1日以降、ガソリン暫定税率廃止となれば、7月28日現在の全国平均価格=レギュラーガソリン174.0円、軽油154.1円で試算してみると、レギュラーガソリンは暫定税率廃止後には158.9円、軽油は軽油引取税暫定税率はそのまま継続されるので154.1円。ということはレギュラーガソリンと軽油の価格差は約20円→たったの4円80銭となります。 

 

 物流会社だけでなく、普通車のディーゼル車オーナーからの反発が高まりそうです。今後の動きに目が離せません。 

 

 

( 313822 )  2025/08/06 06:18:11  
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現在の物価高につながる物流コストや税制の見直しに関する議論が続いている。

多くの意見が寄せられ、特に軽油の扱いについては様々な批判や懸念が表明されている。

以下はその主な傾向である。

 

 

1. **軽油引取税の扱い**: 軽油引取税が暫定税率から除外されることに対する反対意見が強く、ディーゼル車やトラック業界を支えるためにも軽油の税率引き下げが必要だという意見が多い。

 

 

2. **地方自治体の財源への影響**: 軽油引取税の廃止が地方自治体の財源に影響を与えるとの懸念が示されているが、その一方で、今までの暫定税率が恒久的財源として利用されていたことに疑問が生じている。

 

 

3. **国民生活への影響**: 多くのコメントが物流コストと物価高の直接的な関係を指摘しており、軽油を含む税制改正が国民生活に直接的な利益をもたらさなければならないと訴えられている。

 

 

4. **政府や政治家への不信感**: 政府の政策決定が国民の期待と乖離しているとの不満が多く、特に票を得るための配慮があったのではないかという批判が目立つ。

 

 

5. **全体的な税制の見直し**: 自動車関連の税金が多すぎるという意見や、効果的な財源の再分配が求められている。

特に議員定数削減や無駄の省略など、政府の財政運営に対する厳しい目が向けられている。

 

 

これらの意見から、日本の税制度や物価対策に関する真剣な再考が求められていることが伺える。

対話や改善を目指す声も多いが、政府の対応への不安や疑念も同時に高まっている。

(まとめ)

( 313824 )  2025/08/06 06:18:11  
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=+=+=+=+= 

 

現在の物価高の中には物流コストに掛かる費用があるのは当然だし 

軽油を使うディーゼル車も見直しするべきなのだが地方からの反発?を理由に除外とは暫定税率廃止の本質とは掛け離れているんじゃない? 

物流を担うトラック業界はもっと声を大いに挙げないと・・ 

 

▲1685 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率の廃止は選挙の公約だったはずです。地方税の減収についても当時から議論されており、補助金などで補う方針も示されていたと思います。今さら軽油だけを除外するというのは、まるで詐欺のような話です。選挙期間中に軽油だけ外すという話は出ていなかったはずですし、それを今になって持ち出すのは公約違反に近い印象を受けます。国民はガソリンも軽油も含めた暫定税率の全面廃止を期待していたはずです。国民の信頼を裏切るような政治は絶対にあってはならない。ガソリンも軽油も含めて、約束どおりきちんと廃止すべきです。 

 

▲31 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

車に掛かる税金を見直すべきだろう。ガソリンや軽油にしろ無駄に税金取られるし、年1の自動車税、購入しても税金、車検取っても税金と車を持つことが罰ゲームみたいに税金取りやがる。車が贅沢品だなんていつの時代って話で地方にとっては生活必需品ですよ。もういい加減税金取りやすいところからガッツリ取ろうって考えやめて欲しいですね。国民も疲弊するだけです。 

 

▲1442 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率ありきで予算を組む方が悪い。軽油引取税も同時に廃止し、代替財源はない前提で事業計画を再編すべき。 

インフラの取捨選択もやむを得ないと思う。明らかに人がいない山奥なのに綺麗な道路やガードレールがあると不思議な気持ちになる。 

 

▲38 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

燃料代が高くなり、価格は戻らないだろうと思い2年前にディーゼル車に乗り換えました。通勤で毎日長距離を乗る事と軽油の安さから、オイルやアドブルーなどのメンテナンス代を考えても、コストが安くなると考えてのことです。この記事を見てショックを受けました。こんなことならハイブリッド車を選んでおけば良かったかなと…なんでも税金で一緒懸命に働いた賃金を搾り取られ、何のために生きて頑張っているのかわからなくなってきた。一気に疲れました。 

 

▲57 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

かつてガソリンが120円付近の頃軽油は70円でした 

当時の価格であれば本体の価格は 

ガソリン税は53.8円ですから66.2円 

軽油引取税は32円10銭ですから37.9円 

となり明確に差が付いていました 

 

先日見た価格ですが 

ガソリン160円(消費税抜本体91.7円) 

軽油139円(消費税抜本体97.2円) 

であり相当に差が縮まっています 

 

そもそも軽油だけ作ってガソリンを作らないことなど不可能なので、価格が上がると売れ行きが鈍化しやすいガソリンの価格を抑え、一定消費が見込める軽油に転嫁していると予測できます 

 

▲90 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「暫定税率」なのだから廃止は当然と思いますが、軽油が対象外でガソリンも現在補助金10円程度だから実質15円程度ってことでしょ? 

もちろんガソリン価格が下がるのは歓迎すべきだけれど、いかにも「政治家が減税に向け頑張ってます」的な報道やコメント・記事には違和感を覚えます。 

財源の問題も特定財源じゃないのだから、その部分だけの話ではないでしょう?もっと根本的に税金の収支の透明化を望みます。 

 

▲481 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

軽油取引税も今回対象と思っていましたが、中途半端な対応です。物流を担う業界は、烈火の如く怒らないといけません!1リットル当たり17.1円の経費は、馬鹿になりません! 地方自治体に入る税収は、一般財源で無く、道路整備などに使われるのでしょうか? そうでなければ、財政法に違反すると思いますが、適切な予算の執行に務めて貰いたいですね? 

 

▲348 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

食品関係の大型ドライバーです。 

 

「物流の99%はトラック輸送に依存しており、軽油価格の負担軽減は物価対策そのもの」 

ホントにこの通り。 

ここ数年の値上げの根元だよ。 

野菜ひとつでも農家で運搬車、 

農家から地方市場、 

地方市場から県の中央市場、 

各県の中央市場からまた地方市場、 

そして地方市場からやっと店舗に配送される。 

(物量によっては市場からさらにイオンなどの大型物流センターへ) 

 

この一回一回の運賃全部値上げされてるからね。 

 

これほど単純で分かりやすい物価高対策は無いと思うけどなぁ… 

 

▲282 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

この見直し法案って、結局、国民のための法案じゃなくて、自分達のための法案でしかない。 

現在の物流は、ほぼトラックに頼っており、軽油が下がらなければ物の値段は下がらない。 

まして、ガソリンの使用はほぼ自家用車なので、休みに出かけるのは個人車で、ますます高速道路の渋滞は酷くなるでしょう。 

国民生活のことを本当に考えているなら、軽油の値段だけは最初に下げるべきです。 

地方自治体からクレームが入っているそうですが、国民にばら撒く金を地方自治体にばら撒く方が有意義な使い方だと思います。 

 

▲476 ▼33 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンと言ったからガソリンだけ暫定税率を廃止するなど、小僧のお使いではないのだから軽油の暫定税率も廃止すべきです 

やる気の無い自民党が気が付かなかった風で話をしたり、ガソリンしか約束していないなどと屁理屈を言うのでしょうが、軽油の暫定税率も廃止すべきです 

 

ただし、自民党は、協議時に軽油で議論を紛糾させて、ガソリンもろとも廃止を引き延ばしてくるかもしれませんから、そういう人が協議に出てきているなら、暫定税率廃止に前向きな人に代わってもらうべきです 

増税しか考えていないような人が自民党の代表になっていたら、その方は適任ではないので交代して貰って下さい 

 

▲430 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに軽油を忘れてたね。油脂に対する課税の抜本的見直し、地方財源などの予算配分の見直し、本則税率の使い道(特定財源化)の見直しなどなど、とにかく今までのシステムの再構築が不可欠。自治体ごとの事情もあるけど法人税や固定資産税などで潤ってる自治体もあり、そうでないところもある。とにかく見直し、検討ではなく実施を前提とした前向きな議論を望む。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

言われたことしかやらない、能力のない人間がやりそうなこと。 

ガソリンも軽油も暫定税が掛かっているなら、同時に引き下げるべきとなぜ気づかないかな。 

国も地方の役人も暫定でありながら、あって然るべきという認識を改めないと。 

今までのような誤魔化しの効かない社会となり、今後も社会保険料等含め色々出てくるだろう。 

その度にこのような後手後手の対応にならぬよう、仕事出来ない人間とならぬよう、先回りで動いて欲しいものです。 

 

▲162 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

維新が反対したことにより、今回ディーゼル車は制度の対象から除外されることとなりました。 

軽油引取税が地方税に分類されることもあり、維新としては、最後の拠点ともいえる「大阪」への影響を懸念した判断だったのかもしれません。 

とはいえ、そのような姿勢が過度な“忖度”と受け取られかねず、結果として日本全体の政策推進にブレーキをかける形になってしまっているようにも感じられます。 

 

▲296 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

軽油引取税が地方税だと言うことは知りませんでした。 

地方税の減少を防ぐと言うが、50年前からの暫定税率と判っていながら、財源にしている方がどうかしているのではないか。暫定の意味は来年か、再来年か、あるいは、何年後か判らないが、そのうち無くなってしまうものであり、例えば来年から無くなるのであれば、予算化しなければ良いだけではないか。暫定予算を恒常的な財源にしたこと自体が間違った判断であり、責任者を処罰するのが筋ではなかろうか。更に一歩進めれば、過去49年間に渡って全く不当に徴収したガソリン税と軽油引取税は、本来、国民に還付すべきものであり、例え地方予算を削っても返金していただきたい。 

ガソリン税も含め、国と地方がぐるになって国民から不当に搾取する構図は非常に犯罪性が高い行為ではないか。 

 

▲108 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格も都道府県で全く違う。価格が高い県は、車が必要な県ばかり。軽油が対象外なのがわからない。ガソリン価格がとにかく高い!廃止になるのは前進ではあるが、いつまで継続されるか!また復活もあるのではないかと思う 

 

▲164 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

薄利多売みたいに公共性の高いものほど税率を下げるのが基本だと思うのですけどね。 

 軽油をたくさん使う会社は、税負担が少なくなった分、何かしらに使うでしょうから、給与に回して所得税なり個人でお金を使って消費税なりで回収できる計算ができないのかなと... 

 もち、地方税が減ると言われれば、それは国が責任を持って地方交付税の調整をすれば問題ないですよね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こんだけ物価高になった中でさらに最低賃金の引き上げで来年以降も物価高を継続するのは目に見えてるのに、物価高対策をするならまずガソリンやハイオクを据え置きにして軽油の方を先に暫定税率なくすべきなのにと思う。本来は全部廃止が妥当だがあくまでどちらかを選ばないといけない場合だけれども。 

 

▲317 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

ディーゼル車乗りです。 

ふざけるなって話。 

ずっと暫定のままの税金をあてにして予算組むからダメなんだよ。 

 

一般国民は収入が減れば、我慢してそれに見合った生活をする。 

何故、国も地方自治体もそれが出来ない? 

かなりの無駄遣いの部分があるだろう。 

 

道路に限れば、せっかく舗装をし直してキレイになったと思ったら、やれ上下水道やら電気やらガス配管工事やらでまた道路を掘り返し継ぎの目ある状態にする。 

全く、工事などの計画に一貫性がないからこういう事が日常茶飯事。 

一度に済ませばムダな経費も削減出来る筈なんだが。 

工事業者への忖度としか思えない。見返りは選挙での得票か 

 

▲221 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

今月末にディーゼル車を納車します。 

軽油も安くなるかと思っていたら軽油は対象外だなんて最近のニュースで知りました。 

税収が無くなると困りますなんて役人は言うけど民間のようにムダな仕事を減らしてコストを絞る意識が無いのかな? 

素人考えだけど税収が1割減ったら予算も1割削減とかね。 

 

▲310 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

地方は国に支援して貰って良いよ 

道路特定財源が一般財源化された様に、別の財源を国からむしり取れば良い 

所得税に住民税も一本化して、地方とか国とかはやめて日本国の税金として分配すれば良い 

人口比例で良いと思う 

少子化を本当に考える政策で出てくるかも 

後は申し訳ないけど、コンパクトシティで、人が住み地域と住まい地域を分けて整備しないと予算は人口減少社会では足りない 

整備対策地域外に住む人は電気代や水道代は高くなる 

受け入れ難いが、それしか無いと思う 

 

▲18 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

むしろガソリン暫定税率廃止ではなく、軽油引取税廃止にした方が良い。必ずしも適正に処理されるかの疑問は残るが、物理コスト低減、製品コスト低減による消費者への還元が期待できる可能性はある。そもそも財源を地方だ国だと分ける制度の見直しは出来ないのでしょうか? 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そんなに税金足らないのなら、国会議員の定数と手当を半減させるとか何でしないのでしょう? 

暫定税率をやめられないのであれば、政治家が自分の身を切る改革をするのが普通だと思いますが。企業献金のニュースなどをみていると、国民のための政治とは?って感じますが。 

 

あと、NHKに法人税を払わせるようにすればもっと税収増えると思いますが。ついでに言えば、NHKの受信料は税金と同じ性格のものなので、国の会計監査を受けさせて、利益は税金として組み込むシステムにすればいいと思いますがいかがでしょう。 

 

▲84 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

農業も建設も全部軽油ですがこれで物価高対策と言えるさるのか…? 

 

物流も軽油です産業機械も軽油何もかも軽油ですがこれで物価高対策…? 

 

やってます感だけでは本来の物価高対策にはならないと思います 

 

車に乗らないから関係ないでは無いのです 

農業や建設関係じゃ無いから自分には関係ないとは行かない 

 

働く車は国民生活に大きく関わってくるので本来なら、いちばんに手を打つのが軽油です 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率は、軽油も廃止にしないと、自動車を所有しない国民へのメリットが小さくなってしまう事よりも地方自治体の声を大切にしたんですね…こういう事だと、選挙に行っても変わらないとなってしまいかねないです。政治家の方には国民の声を大切にしていただきたいです。 

 

▲29 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「軽油までも税金を廃止されれば、地方のインフラ整備に影響が出る」と言いますが、おかしいと思います。暫定であったものを辞めるだけです。そしてインフラ整備の予算については政府に要望するのが筋だと思います。そして本当に足りないのなら、特定財源に戻せば良いのです。ガソリン税、軽油取引税ともに完全になくせというのではありません。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率と名の付くものは全て廃止すれば良いんです、暫定の名を冠して50年以上も税金を取り続けていること自体が異常なんです。 

財源がないのであれば国会で居眠りしている議員がたくさんいるんだから、身を切る改革を行い国会議員の数を3割削減すれば良い、それができなければに二院制を廃止して参議院を解散すれば良い、どこからでも財源を持ってくることはできると思いますよ。 

皆さんがコメント欄に書かれているように、補助金や給付金を見直せば1、5兆円ぐらい簡単に出てくるんでしょう。 

 

▲40 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

減収することに対して真っ先に生活インフラを人質に取るのは汚い。そんなのより優先順位の低いくだらない補助金とかがあるだろ。 

そもそもなぜ道路整備費用をエンジン車ユーザーが負担しなければいけないのか。 

昔はエンジン車しかなかったから車重が大きい車ほど、走行距離が多い車ほど燃料を補給するからガソリンに課税することが理にかなっていたけど今はそうじゃないだろ。 

 

▲173 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

ディーゼルのクルマ(特にバス・トラック・トレーラー等)がここまで冷遇、運転手も足りてないとなると…この際だから、環境負荷の低い貨物・旅客列車網を全国的に大復活&新規敷設しまくって、国家を挙げてモーダルシフトさせます? 

その鉄道もディーゼル機関車やディーゼル列車だと燃料高いので電気機関車や電車、せめてハイブリッドか蓄電池車で何とか…電気なら、今のところ発電が足りないって事は無いですから。 

結局、所得は上がらないけど、乗用車もどんどん値段上がってもう買えなくなりそうだし、みんな残クレ上等!!とはいかないでしょうし。 

 

でも「はたらくくるま」を冷遇して鉄道敷設どうやるんだろう…鉄道敷設用の工事用簡易軌道でも敷設するのか? 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

仕事に使う車はディーゼル車だけど、ガソリン税が下がるならガソリン車にする選択肢もあるよな。そもそもディーゼル車は買う時の値段も高いしな。重い荷物を積む時はディーゼル車の方が有利な気もするけど、それ以外はガソリン車の方がコスパはよくなるだろうね。 

 

▲1 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもガソリンの方が高かったのは税金の分なのだから同じ値段でもおかしくない。もっとも無駄なく原油を使う為にはガソリンと軽油の使用量が同じになる事が理想だから そうなる様に価格調整は有るかもしれません。 

 

▲34 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率を廃止すれば他地方自治体の財源が足りなくなると言うなら、逆に軽油の本則税を引き下げもしくは廃止すれば良いんじゃない?元々道路特定財源が足りないからと暫定税率を導入したわけだから、その暫定税率を今は地方自治体の財源に回せるくらいの余裕があるのだから軽油本体に掛けている本則税は必要ないでしょwガソリンは暫定税率廃止、軽油は本則税廃止で良いんじゃない? 

 

▲5 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

結局政府は国民の生活より財務省の方しか見ていないよね。 

何故ガソリン暫定税制を廃止にしたいのか。国民の生活の足を守るため。 

自家用は助かるけどトラックやバスが下がらなければ輸送費は苦しい。 

ガソリンの副産物である軽油だから余させてももったいない。 

長距離トラックは県外の安い軽油を入れて地元に帰る、軽油安い県が地方税増えるのは? 

 

▲21 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自治体から反発ですか。元々は無かった税収ですよね。暫定が決まる前は。一般財源にして地方にばら撒いてそれをあてにして今にいたる。だから無くなるのは困る。無駄を省けばいいんじゃない?役所もスリム化すればいいし。無駄な団体も無くせばいい。削ることはまずしない。暫定なんだから軽油もガソリンと同様にしないとおかしい。 

 

▲61 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは一歩前進って感じですね。 

あとは重量税だの車検の度にかかる税金、もう少し減らせないのでしょうか。 

それに自動車税も長くなってると課税されるシステムも見直しを。 

 

▲91 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

取れるところから取る、値上げできるところからは強制的に取る税金。 

ディーゼル(軽油)は主に中小企業で使われることが多い。 

地方の5000億!? 

それを、キッチリ話して地方に納得させるのが国会議員たちの仕事だろ。 

 

そもそも、車に掛かる税金ていくつあるよw 

車なんか所有したら『毎年毎年搾り取られる』んだよね。 

だから、ウチの会社では所有車を極端に減らしました。 

 

考えがおかしいんだよね。 

これからは間違いなく国内の所有台数は減る。 

価格を上げる、税金を増税することになる。 

『逆なのよ』燃料も税金も車体価格も『下げて、台数出さないと』ね。 

 

▲32 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率廃止は地方財政に、深刻な影響を与えるとあるが、元々暫定なのに、それを永遠に当てにした様な財政システムこそ問題にしなければならない。いつか無くなるべきものを当てにする方が問題です。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ、暫定のものを廃止するだけなのにガソリンだけにして法案に軽油を組み込まなかったのか? 

日本の物流を支えているトラック業界は見捨てたのか? 

結局、物流コストが上がって困るのは国民だし車にならない国民にしてみればマイカー乗りだけ優遇するためにこんな意味不明な法案にしたのか?となるよ。 

地方自治体にしてみても暫定のものを恒久的な財源のように利用してきた間違いが悪いのだから反発などお門違い、反発するような自治体など日本の的とさえ言える。 

 

▲62 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンの暫定税率自体が「とりあえず一時的になんとなく徴収しよう」って目的で設置された結果その後50年間続けられたものなのに、それを廃止しようという時に「軽油はとりあえず一時的に廃止は控えよう」とか言ってる維新の会の連中の頭の中はどうなってるんだ? 

そんな理由で軽油だけ残したら、今度はまた「そのまま軽油は”暫定”で廃止しない状態を続けよう」となるだけじゃないかw 

 

あまりにもその徴収目的と違っている税制が残りすぎて無用に金を引き上げすぎてるから税収だけが膨らみ続けて、国民の金回りが滞りすぎてるんじゃねえの?というのを正していこうぜって理由で減税を進めようとしてるわけだろ? 

何も分かってねえじゃん 

維新は所得控除の引き上げを落として高校無償化を進めたときからずっとそうだが、いくらなんでも今の日本の根本的な問題を理解してなさすぎるって 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党には期待をしていないから、取り敢えずガソリンだけでも暫定税率が廃止になれば、一歩前進といった所でしょう。 

 

しかしいずれは軽油の暫定税率も近いうちに廃止をしなければならない。 

 

何故かというと物流コストが下がらなければ、物価の高止まりは変わらないからだ。 

 

しかし先ずはガソリンだけでも話を進めないと、結局は有耶無耶に終わってしまいそうで怖い。 

 

しかし自民党はまた 

「軽油の暫定税率廃止はしない」 

野党は 

「軽油の暫定税率廃止」 

で票を落とす気満々なのかね?(笑) 

 

▲27 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

漁労船舶は 免税軽油 農業も免税軽油 トラック物流は 何も無し また少しでも コスト下げたいと頑張って購入した 個人のディーゼル車も 対象外 そもそも上ぶれ税金でまかなえば宜しいかと この国は誰のもの? トラック協会 頑張らないと 物流コスト下がらない 頑張れ トラック協会 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まったく中途半端。ガソリンも軽油もセットで暫定税率廃止が当たり前だけど、それがムリなら逆に軽油だけでも廃止にすべきでしょう。 

全国民に関わる物流コスト等を下げる方が先。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

輸送コストを考えたら 減税もいいかと思うけど 

道路を壊して走ってるのだから デーゼル車自動車税を 大型トラックだけ 軽油減税分 引き上げしたらいいと思う!国、県、市町が収入がなくなれば 道路の補修もしなくなり ワダチだらけに成りかねない! 軽油減税かトラック自動車税かどちらかやって欲しい 

 

▲8 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

軽油車、ディーゼル車に乗る上級国民が少ないので切り離されたのかもしれません。 

ディーゼル車が中古市場に溢れそうですね。  

日産の次はディーゼルに定評があるマツダが苦境に立たされる可能性もあると感じます。 

 

▲83 ▼80 

 

=+=+=+=+= 

 

5000億円減という数字は単純に値下げした時の差額だけで計算しているんでしょうか? 

下げる事により生まれる経済効果も予測しての金額でないと5000億円用意できた時経済効果分の利益が誰かの懐に入りそうで素直に賛同出来ない 

 

▲27 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

てっきり軽油も含まれていると思いました。たしかにトラック輸送が多いので一緒にしないと物流コストは下がらず、運賃も上げづらい状況では運送、バス会社などが倒産するところも出てくると思います。自公は地方創生、地方を見捨てないと言うくせに、地方を苦しめてます。早く無くなれ! 

 

▲42 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

軽油を見直さない限り物流コストの原価は変わらず建築資材、食料品などの原材料の運搬から製品後の運搬までトラックが関わるところの燃料費の負担は大きいままですね。 

地方税となるため軽油だけは、そのままの動きも強いようです。 

維新も軽油は撤廃に否定的ですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

マツダのディーゼルエンジンの魅力がこれで皆無だ 

C Xー5のディーゼル廃止は本当に妥当な出来事になる。5円しか違わずはパワー以外のメリットがない。オイル交換の頻度が多いからかえってガソリンより高くなるな 

 

▲52 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン車持ちですがむしろ業務用に使う経軽油は真っ先に廃止にすべきだと思う。色んな物の価格に影響するので、回り回って家計負担は軽くなる。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

5000億円減収と言っても、それを地方交付金で賄えばいいだけ。 

年々税収が増えてるんだから、十分に賄えるだろうし、足らないなら赤字国債を発行すればいい。 

 

現状はコストを下げることが重要。 

このままではスタグフレーション一直線だぞ。 

 

▲10 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ディーゼル車のメリットって、最近は殆どないのだね。昔は軽油はガソリンの半値で売られていたような記憶が有りますけどね。軽のディーゼル車があったら欲しいと思った時期もありますよ。 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金を払いたくなければ電気自動車に乗りなさいって国が言ってるようなものですよ。家の設備で太陽光発電と蓄電池のある家で10年乗り続ければ電気自動車を買う価値はあるし、維持費や税金面では優遇されてますよ。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ちなみに、維新が軽油を対象外とすると発言した結果です。 

四駆ブームで一般的にディーゼル車が増えて環境云々で増税となったと記憶しています。 

 

物流を支えるトラックは軽油ですから、段階的でも良いから下げて欲しい。 

自動車総連は国民民主党推しですからもう一押し討論していただきたいですね。 

 

▲55 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

道路維持管理や地域公共交通の補助金の財源に必要ならEV車に何らか課税したらどうか?同じように道路を走っているのに、言うほどecoじゃないのにEV車は税が優遇されてるように思えるのだがどうでしょう? 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

まず軽油取引税て何?意味のわからない日本語を作らないでほしい。 

仮に軽油が対象外だというのならせめて大型車などの高速代もちゃんとETC割を適用するべき。とにかく車に対する税金のかけ方は世界一なのでは? 

 

▲8 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高対策の一つとして「物流費の削減」が有るのでは? 

物流費高騰の要因として「燃料費」と「人件費」の高騰は以前から言われていたわけで、今回「燃料費」は下がらないし最低賃金の上昇で「人件費」はさらに上昇する。 

野党の連中は、何を考えているのか理解できない・・・ 

 

▲50 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

経由引取税が地方財源で自治体が困るというなら、その減収分を国が地方交付税交付金で補填してやりゃいいでしょ。 

取引税分が安くなれば、物流コストが下がらない(エンドユーザーに)までも、その浮いた分をドライバーの待遇改善に回せたりするからけしてマイナスだけじゃないと思うんだが 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

まだ 政治家は分かってない様ですね 

ガソリン軽油5円の違いはありえない 

てか そんな話しでなく いつまで一時的に上げた税金取るのか 何故そのお金を必要とする政策をやるのか 

もともたの話と違う事の説明が無い 

約束は守ってもらわないとこまります 

余分な無駄な使い方してませんか? 

政治家も こんなガソリン軽油の差額が良いと国民が納得するとでも?めでたい方々です 軽油は輸送の業界では絶対必要なもの 輸送業界納得するとでも? 

 

▲15 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定と言うことは、無くなることを想定した税で無くして当然のもの。一般財源と同じ扱いにしていい様に使っていた自治体の責任は重い。代わりの税収をどうするのか?全く考えていなかった怠慢は許されない。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自分たちの特権階級は維持します。 

議員定数削減なんする気は更々ありません。 

国民を欺いて搾取し続けますってことでOK? 

地方自治体ももらえているものがもらえなくなるのは看過出来ない。 

それを理由に住民サービスの低下が常態化。 

搾取する側される側がはっきりしてますね。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そちらもそうですが、そもそも税金に税金をかける仕組みの消費税についての説明をさせた方がよろしいかと思います。ぜひとも歴代財務官僚、次官、事務次官を揃えて、その正当性の説明をおこなってください。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国も地方自治体も今まで当たり前の様に入って来る金が少しでも減るとなると必死に反対しますけど減ればそれなりにやり方は必ずあるはずで賢い頭で国民全体の為に考えましょう。 

 

▲49 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

物流ドライバーですいつもテレビなどで値上げの度に物流コストの上昇って言われると苛つきます!だって俺たちの運賃一切上がって無いですから!何をもって物流コストの上昇って言ってるのか説明して欲しいね 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

参院選前に立憲、維新、国民の野党各党が発表した公約はいずれも、「ガソリン・軽油の暫定税率を廃止」だった。それで選挙をし、民意は野党に「yes」とした。 

しかし、8月1日に野党が国会に共同提出した暫定税率廃止法案からは「軽油」の部分は反映されていなかった。 

地方の財源がどうのと野党各党はここにきて主張しているが、yesとした民意をを野党はどう受け止めているのか。 

のらくらと逃げ回る自公与党政権はまさしく問題だが、野党までも! 

ガソリンユーザーと軽油ユーザーはともにこの国の納税者であり、提出法案での中身で分断されたからといって両者は対立構図に入ってはならない。 

のらくら与党と裏切り野党に対してこそきっちりと「君たちでは民意は反映されない」と引導を渡すべきだ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

(暫定)の税金であり、しかも道路特定財源として取っておきながら、いつの間にやら一般財源としてごまかした上、いざ暫定廃止となると「代わりの財源」だと?元々暫定なのだから無いものとして予算を組むのが当然でしょ?一般の国民の家計は「今回不景気でボーナスが出なかったので、代わりの金何とかしろ」とは言えません、そんな事も裏金にまみれた議員やら高級料亭で「どうやって一般国民から税金を搾取するか」を内密で相談する高級官僚やらはわからないんでしょうね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

だから暫定税率を廃止しても、新たな恒久税に 

置き換えて徴税するなら意味がないんですよ。 

 

減税することの意味を根本的に理解しようとし 

てないですよね。 

 

いいですか、暫定税率を別の名前と今と違う位 

置づけの税金に変えて欲しいわけじゃないんで 

すよ。 

 

そんな屁理屈で以て「ハイ、国民のお望み通り 

“暫定税率”は廃止しましたよ」と言って、誰が 

「はいそうですか」って納得すると思います!? 

もしそんなで乗り切れると思ってるなら国民を 

見下し過ぎ、バカにし過ぎですよ。 

 

どっかの誰かさんじゃないですけど、それこそ 

「ナメるな」ってやつです。 

 

どこまで民意を無視して、国民の神経を逆撫で 

したら気が済むんですかね? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

軽油は物流や生産に多く使われる燃料だと思います。 

ガソリンを安くしただけの方が税収の一部を維持できて選挙の票にも影響が少ないと思っているのか? 

制度を残す意味が判らない。 

 

▲25 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この期に及んでまだ悪あがきをする自民党に嫌気がさす。なぜ国民が苦しんでいるのにスパッと判断できないのか。地方の収入が減るのなら国からの交付と無駄を押さえて補えばよろしい。政府には特に無駄なお金をかけている部分がありそうだから、その精選をすれば減税分は補えるような気がするね。 

 

▲27 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

最長5年で約束した暫定税率を50年も続けている。 

暫定は暫定だからいっしょに廃止にすべき。 

政党助成金等、国会議員に配るお金を減らして暫定税率は廃止にするべき。 

 

▲159 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

軽油が対象外だなんて聞いてません。散々、地方の財源が減ると騒いでいたのにおかしいでしょ。共同提出した野党の皆さん、説明が必要です。衆院選の公約にするために残しているわけではないよね。 

 

▲4 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

>軽油引取税は地方自治体にとって重要な自主財源であり、特に地方部では道路維持管理や地域公共交通の補助金など、生活インフラの運営に直結しています。 

地方自治体にとって重要な財源であることは間違っていないと思うが、それが道路や公共交通の財源に直結しているわけではない。例えば、電柱などの占用料だって、道路区域に立っているにも関わらず、その収入は一般財源に入っている。自治体の中でも、予算のぶんどり合戦なのだよ。誰が言っているコメントなんだ? 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民全員に2万円の給付が出来るなら、2兆円だよね。 

5000億が出ない訳がない。 

最低賃金を6%も上げるんだよね。 

消費が伸びるから消費税は増えるよね。 

税収が増えるなら5000億は出せるよね。 

海外に無償支援とかしまくっているけど、国民の生活より海外が大事ですから? 

うだうだ言ってないでまとめて減税しとけ。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の石油の元売り会社は卑怯だから、補助金の時に一般庶民に還元せず利益を上げ続ける様な集団だから、今回暫定税率廃止になってもちゃんと下がるは非常に怪しい。 

暫定税率廃止になっても、補助金がなくなって原油価格が上昇で〜とか言い訳して10円程度しか下がらなさそう 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

道路特定財源だった「暫定」税率を一般財源化して、好き勝手予算に組み込んで、無くなったら文句を言うって何なの? 

「暫定」の意味を各都道府県首長に考えてもらいたい。役目が終わったら、無くて当たり前なんだよ。 

 

 

トラックを使う業者からは溜息しか聞こえない。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

Zが税金安くして、経済活性化する状態を作りたくないと! 

政治家も国の必要経費は、多くの庶民から集め、企業や富裕層からは遊ぶ金を個人的に献金受ける現制度が望ましいと考えている! 

家計にすぐ反映しないからといって放置しないで、ちゃんと声あげて暫定を続けることおかしいといわなくては! 

上級国民の思惑どおりにさせてはいけない! 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源財源と言うが、節約て言葉知らんのか?普通家庭なら給料減れば節約するぞ 

節約もせずに国民から金をむしり取ることばかりしか考えてない財務省 石破森山のバックは財務省、財務省を改革せねば 高市早苗氏に総理になってもらい財務省改革をしていただきたい 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもトラック中心の物流システムを変えるべきでは? 

鉄道中心にすればロボットをもっと活用できるし客荷混載ならローカル線も本数増やせるのでは? 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

財源を考える前に 政府の無駄づかいがどれほどあって どれだけ削れるのか考えた方がいい 削ったぶんを地方に回せばいい!  

こども家庭庁? 性教育をする人材を育てる? そんな無駄なもんに使う金があるなら それを地方に回せばいい! 

本当に政府は自分達の財布の中身のことしこ考えていない! 経費削減は基本中の基本だ 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定なんだから全て廃止しないと意味がないですよね 

どの自治体も、この税金が恒久財源のように話をするから違和感ばかりだ 

一回予算を無い前提で考える事もせずに反対とかあり得んよね 

しかも年度末になるとあちこち道路を掘り起こして工事してる事も多いしね 

絶対に使いきらなきゃ次年度の予算がもらえないからとかの工事ですよね 

その辺を見直せよ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

11月1日からガソリンの暫定税率25.1円分が廃止され、1リッターあたり25.1円の値下げが実現する見込みです 

 

 

暫定税率が無くなっても 

 

今迄は無理してギリギリの価格で販売してましたとGSがガソリンの単価を値上げするかも知れないじゃないか 

 

楽観的だよな 

 

性善説? 

 

▲27 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

票の買収の為にばら蒔くお金はいっぱい余ってるんだから、必要ならいくらでも補填できるでしょう。 

ただ、地方に回しても地方の自民党議員の癒着先にばら蒔かれるだけで本当に必要な予算なのかは疑問だけど。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

理由の分からんバラマキを、膨大な事務費を使ってやる金はあって、たかが1.5兆の金が無いとは、国民を馬鹿にするにもほどがある。日本は、一般会計とは別に特別会計も存在し、合わせて毎年300兆円の予算を持つ。そのうち、たったの1.5兆。年の手取りが300万の普通のサラリーマンが、1万5千円のお金を工面できないと言っているような話。庶民はこの物価高で、それ以上の支出を抑えて暮らしている。節約することを知らないお役人らしい発言だ。足らなきゃ、いつも国債乱発するくせに、こういう時には財源が無いと言って話を潰そうとする。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

結局「代替財源」を考えずに減税をしようとすれば、こうやって歪が起きる。 

「民意」なんて、「税金は安い方がいい」「今を何とかしたい」程度の根拠でしか物言わないんだから、民意に阿る政策なんてたいていロクなもんじゃない。大衆迎合的な政策なんて誰でも考えうる。 

政治家には国家百年の計が必要だが、有権者にはそれを理解する能が必要。普通選挙でその能のもない連中に選挙権がある状態では、大衆迎合的政治家しか生まれない。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

軽油引取税は地方税であり、廃止すれば自治体の歳入が約5000億円減少するといわれています。このため、自治体の反発を警戒し、今回は対象から外した形です 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン代安くなるのは歓迎ですが冬場には灯油の消費も家計に打撃を与えます 特に寒冷地は消費量半端じゃないので対策をするべきだと思います 野党の寒冷地から選出されてる議員の皆さんよろしくお願いしますよ 

 

▲10 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

あるのが当たり前の政策ではなく、無くなった時にどういう政策をするかだろ。人口減少を止められない現在で、新しいインフラ広げりゃ財源なんていくらあったって足りないよ。維持管理すらまともに出来てない現状なのに…。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トラック貨物車は、自動車税で優遇を既に受けていませんか? 

 

乗用車の100倍近く年間走行するのに、10トン車が普通乗用車と変わらない税額です。 

 

道路を痛めインフラに対する負荷が大きいのは、重量の重たいトラックのはず。 

 

利益が出ないのは、業界全体にある、ダンピング営業と、荷主側の価格第一主義が原因なのに、税金を安くしろって虫がよすかぎやしませんかね〜 

 

▲10 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

と言う事は、園バスのディーゼル車も対象外なのね。こども家庭庁からの補助も考えて欲しいよ。良い子のみんなは将来政治家になって、こういった先人の残して行った歪みを是正して行って欲しい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン、軽油共に税率下げないのはおかしい。ましてや暫定な税率なのに。国や地方が物流や個人に保証していただけるのでしょうか?日本の動脈を止めてしまうような事はやめて下さい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

記事のライター、計算間違ってるよ。 

現在補助金が10円付いているから、実質は現場から 

15.1円しか値引きされない。 

ディーゼルとは14円ほどの開きになる。 

記事にするなら、正確な数字を記載しないと、自社の記事の信頼性を 

落とすよ。 

 

▲5 ▼1 

 

 

 
 

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