[313970]外国人の不動産取得規制に村西とおる氏が異

( 313974 ) 2025/08/07 03:35:36

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監督、それは違います。足立区のマンションでオーナーが中国人に変わってから家賃が倍以上になったというような事例もあります。北海道では中国人村の建設が密かに行われていたというのもニュースになりました。これを放っておけというのは流石におかしいのではないかと感じますけどね。

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日本は人口が減っており、金利があるレベルまで上がると、土地の値段は下がります。

これはバブル崩壊時と同じ現象ですが、人口が減少していること、外国人の土地保有が増えたことが、今回の特徴です。

金利が上がると円高になるので、投資目的で土地を持つ外国人は、ここぞとばかり売り逃げるでしょう。

日銀はなんとかそういったハードランディングを避けるべく、のらりくらりと金利をあげずにいますが、国民の生活は苦しく、消費税廃止となると国債増発で金利はあがります。

おそらくその時に円高に振れるでしょう。

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既に不動産を取得済みの人はいいだろうけど、外国人取得の影響もあり、未購入者の日本人がなかなか手が届かない価格になってしまった。

国民の需給の問題なら仕方ないけど、国外からの投機による値上がりの側面も大いにある。

今更外国人を完全規制すると不動産価格の下落で一時的な混乱はあるだろうけど、長期的に見るとなんらかの規制は必要だと思う。

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ある司法書士のサイト記事です↓

日本では、不動産を購入する際に国籍に基づく制限は設けられていません。日本のように規制がほとんどない国は少数派で、世界の多くの国々では外国人の不動産取引にはさまざまな規制があります。たとえば東南アジアでは、外国人投資家による不動産取得を禁止し、制限している国が多くあり、これらの規制は国の安全保障や経済的利益を守るために設けられています。一方の日本では、外国人も日本国内の不動産を購入する際には、日本人と同じ条件での取引が可能です。日本の不動産市場は、外国人投資家にとってアクセスしやすく所有権に期限がないため、売買・贈与・相続を自由に行えます。また、外国人であっても日本人とは異なる税金が課されることはありません。これにより、日本の不動産は外国人にとって魅力的な投資先となっています。日本の不動産の所有権は永続的なため、欲しい物件が一度購入されてしまうと介入…

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表面的には監督の言う通りに思えますが、外国の方がローンで購入し、支払いが滞り海外に逃げられた場合、取り立てるのが大変に難しく、踏み倒された例があります。それから他の方のコメントにもあるように家賃の異常な吊り上げ等もありますし。勿論そんな悪質な例ばかりだとは思いませんが、慎重に考えなければならない問題だと思います。

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村西とおる氏がどのような方かを知らない方が多いみたいで、時の流れというか時代の変化を感じています。

都心のマンションやビルなどは、村西氏の言う通りかもしれませんが、地方の山野に設置されたエコな自然エネルギー発電と言う名の太陽光メガソーラーや水源地の山林については、同列には論じられないと考えます。

環境破壊、自然破壊、土砂流出の問題が実際に発生しており、水源が荒らされたら飲料水の確保や安全性にまで影響する重大な問題です。

外国人に限らず、外国の資本が日本の資本の皮をかぶったようななりすまし日系企業等も含め、安全保障や国土保全の問題として考えて欲しいです。

重要な水源地や防衛上の要衝などは、全て国有にして売買や一切の開発を禁止してもらいたいです。

そうし植林と５０年、１００年先にとんでもないことになる。実際、戦前からの杉の木の植林が、花粉症の蔓延や熊の人里への出没を引き起こしたようになる。

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一度同じマンションに住んでみるといい。管理費滞納、修繕積立支払い拒否、管理組合は無視、駐車場代未納、マンションの臨時駐車場への違法常駐。隣人や集合世帯、地域に対する悪影響が多すぎる。

価値が上がる？

それ以上のダメージを周囲が受けていたらただのエゴです

向こうのマンションは法定点検や法定更新期などが超曖昧なので、管理費も未納が当たり前らしい。なので請求すると激怒します。何世帯も入ってきたらマンションは管理不足でスラム化すると思います。

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この村西氏のコメントは政府の財政面のみで見たら是なんだろうけど、そこに住む人々の住環境という視点が抜けきっている

これは転売問題にも言える話だが、投資(利益)目的での買い占めは価格を際限なく吊り上げ、需給バランスを、仕舞いには地域社会の崩壊を招く

また現状多くの自治体が採用する通知書1枚で固定資産税の支払いを督促する制度は、投資目的の非居住外国人には届かない可能性が高く、30年も掛けて差し押さえなど財政面で見ても損失以外の何者でもない

そして危機感のない政府はそのような統計は調査する姿勢すら見せてない

これが一番の問題

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逆に浅いと思います。

日本には素晴らしい文化があり島国ゆえの日本人がいます。

そして四季があり季節に応じた食べ物も美味しい。

それらを守っていく事は大切だと思います。

外国人が土地などを買えば当然外資が増える。

そうなれば外国人独自の解釈で商売や生活をする。

日本人にある協調性など価値観は合わないだろう。

別に土地の値が上がらなくても良いのではないか。

現状でも過去最高のインバウンドなわけです。

それだけ「日本」に魅力があるからだと思います。

外国人が反対なのではなく日本や日本人を守るためのルール作りが必要だと思います。

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「木を見て森を見ずの考え」。そっくりそのままこの方にお返ししたいですね。

目先のお金の話しとしてはありがたいと考えておられるが、相続税の踏み倒し、将来日本人が手が付けられない建物や土地がでてきたらどうするのか。今から考えようと言うのが参政党だけでなく他の党の議員の考え。議員は野放図にせずしっかりと対策を考えていただきたいです。

▲1593　▼30

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一つの考え方として、相手国で認められている権利と同等の範囲に限定して、日本でも外国人の土地取得を制限するという制度設計も検討の余地があるかもしれません。

たとえば、中国では日本人が土地そのものを取得できず、建物の使用権（借家権）のみが認められているといった制度がある場合、日本国内でも同様に、中国人の不動産所得は、一定期間の借家権のみを認めるといった形で、相互主義的な対応を取ることが公平性の観点から適しているのではないでしょうか。

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既に(価値のある)不動産を持っている人からすれば、当然ですが規制により価格が下がり不満も生じるでしょう。そのような人達は高齢者や親世代から資産を引き継いだ層が多くなると考えます。

資産家の親も持たない若年層はこれから資産形成を行う訳ですが、往時と比較して平均年収と不動産価格の比が過大であれば著しい世代間の不公平を生じさせます。そしてこの比が増大した要因として外国人の不動産購入が増えたことは大きな割合を占めていると考えられます。

自分達高齢者の資産を守るためには若年層を相対的に困窮化させても構わないという、非常に利己的な意見のように感じられます。

▲1078　▼48

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固定資産税率を払わずに賃貸にだし

居住者が払わされるケースがあるのわかっていますかね？

そして、日本の法秩序を無視して森林破壊をしたり

道路にまで建物作ろうとしたり。

マンションであれば、将来的に建て替えや修繕の際の問題が必ずでてきます。

借地権ならまだしも、所有権は渡すべきではありません。

所有権を持てるのは資本金が数千万の日本国内で登記している企業のみでよいと思います。

▲967　▼37

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不動産の資産価値が上がることを、さも良いことばかりのような意見ですが、それは違います。資産価値の上昇は投資目的の不動産所有であれば、転売益を得ることができますが、長年住んでいる人にとっては、固定資産税が上がるばかりで、メリットはありません。また、上がり過ぎると日本の若い人たちが、不動産を買えなくなります。不動産は、本来、その土地のコミュニティの一員として、長く住み続けたいと思う人が買うべきです。外国人による不動産売買は、コミュニティを荒廃させ、街を破壊します。

▲878　▼22

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日刊スポーツはどの国のマスコミなのか。また、こうした記事を取り上げるYahooニュースは何処の国のメディアなのか、と怒りを感じている。

まさに、監督の方が「木を見て森を見ず」と他のコメ主がコメントしているけど、私は更にファクトチェックが必要だと思う。

外国人の不動産購入で資産価値がどれだけ上がったのか、その恩恵を受けた日本人がどれだけいて、どの程度の額なのか、また、外国人による固定資産税がどれだけ増収したのか。

それ以上に安全保障上の問題、住民の居住環境の問題、税金や社会保険料などの未納問題など、リスクを挙げればキリがない。

少し考えれば直ぐ分かることなのに、いまだに理解できない一部の国民、政党やメディアが存在していることを嘆かわしく思う。

▲669　▼29

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住宅の価格が高騰すると一般市民は買えないのでメリットがありません。

得するのは投資家と不動産業界のみ。

固定資産税で恩恵を受けても住宅が高騰するデメリットもある訳なので、不動産取得規制、もしくは税金を取るなどの措置を取った方が一般市民にデメリットがなく税を徴収できる。

海外在住の投資家が固定資産税を未払いした場合、部屋を借りた人に納税義務がある事も問題。

なんにせよ法整備は必要。

▲385　▼10

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「木を見て森を見ず」とは結構なご意見ですが、この監督は、特に「外国人が不動産を高額で取得し、地価が高騰して久しい」国や街で生活されたことがあるのでしょうか。

私にはありますよ。ニューヨークもLAも。確かに、高騰する前から不動産を持っていた方はウハウハなのは事実ですが、中流以上でも若い世代は「家なんて買えるわけがない」と悲哀ムードです。

そんな国はいくらでもありますが、その「森」を見た上で日本という「木」について論じているのかな。それとも、まさか他の国の事例を知らずに、日本という木を単体で見て話しているのかな？

▲642　▼16

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そして北海道にある豊かな水源地であるばしょも同じことで　俺が以前知り合いの家を建てに行った倶知安町の羊蹄山の麓辺りでも土地の買い漁りが行われているそうで　その辺りの地元の居住者は以前から湧水を生活用水とした使っている

最近は夏になると渇水状態になることもあるそうで　やはりた日本の土地の無防備な売却許可はいかがなものかと思う

▲312　▼6

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これこそ木を見て森を見ず　法令に従わないで取得した森林を我が物顔で伐採、裁判になってるニセコのケースや管理側の義務を果たさず家賃吊り上げや金儲けによるルール無視のケース等。すでにオーストラリアでは吊り上げられた不動産のせいで若い人は家を買えなくなりました。さらに、国家安全の面でも外国人が国とつながってる場合のリスクがあります。不動産限らず水資源も同様。モラルと秩序を保つには、規制は必要だと思います。

▲147　▼2

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誰でも法律に従えば自由に建物を建てれる市街化区域は売買自由でいいとは思いますけど、違法建築が横行する恐れのある市街化調整区域や水源や農地や国防に関する場所もある市街化区域外の地域は売買禁止にすればいいと思いますよ。

きちんと場所により区別する事が大事だと思います。

ただ売買禁止と言っても日本人に仲介に入らせたり、名義貸しさせたり、日本に法人があれば実質売買可能になると思うので、完全に規制するのは正直言って難しいでしょうね。

▲274　▼52

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賃貸物件のアパートのオーナーが外国人に変更され管理会社との契約も打ち切られ色々とお粗末になり仕方なく入居者もお引越し。その後見た目廃墟アパートとしてそのまま放置。実際は住んでないのに住所登録としてそこを他の外国人に使用させる。日本で住んでもないのにただ住所として登録されてるだけなのに何年か経つと日本での永住権？の申請ができるって事で全国そんなアパート等があちこちあるそうです。

そうじゃなくてもオーナーが外国人で固定資産税が外国人特権で支払われてないと５年以上だったかそこで住んでる人が支払わなければいけないとんでもない法律によって突然数百万円の請求が来るとか。今そんな事であちこち弁護士相談が増えてるそうですよ。

▲367　▼15

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外国からの投資はドンドン呼び込んだらいいし、通常の商売やる分には全然OKだと思いますよ。問題なのは日本に対してマイナスになる不動産取得があまりにも多いから。政策立案できないならシンガポールそのままパクればいいと思う。外国人の不動産取得は日本人の倍額にしたり、相続はできない、固定資産税もちゃんと取れるように制度改革する。ちゃんと外国を利用して儲けれる仕組みを作りましょう。

▲106　▼2

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木を見て森を見ず・・・ある意味その通りだが、逆にこの人は、森を見て木を見ず、とも言える。

森を見るように、俯瞰で客観的に、対岸の火事を眺めてあーだこーだ言える立場にある人は、目の前の木を見てる人＝自分たちで消火活動してもどうにもならない状況に必死に助けを求め、叫んでる様子や声が一つも届いてないという事。

私見を述べるのも良いが、当事者の声に耳を傾ける方が、現状に即した答えに近い気がする。

▲231　▼8

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村西さんの意見も一理あるし、とは言え、外国人の不動産取得に関する現在の法律がザル過ぎるのは日本国民にとって不安でしかない。

だから、この手の法律に詳しい専門家に、国民向けにキチンと解説してほしい。

そしてくれぐれも日本国民の国益に害の出ないよう、法律改正や、日本国民の不動産取得に関する税率の優遇措置など、画期的な対応をしてくれる政治家や党を応援したいものだな。

▲7　▼0

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書きたいことだらけで長くなってしまうが空き家問題も含めて固定資産税、地主の管理責任、相続制度と相続税、建築基準法が古すぎて時代にそぐわないところに根本的な原因があるのだと思う。庶民にその矛盾や不利益だけを押し付けて安全保障や地域の利益なんか考慮した対応を求めるのは酷というものだろう。外国人の不動産投機を規制したうえで、不動産に関わる制度を改革すべきだと思う。

▲19　▼0

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固定資産税がない国の外国人オーナーが固定資産税を滞納することはよくあるし、知らなかったふりをして払わない場合もある。

外国人オーナーが海外に住む場合は、本人に代わりに固定資産税の納税を行う納税管理人を選任しないといけないが、それもしないし、納税管理人がいてもあてにできない。

税金を滞納すると財産を差し押さえることになるが、海外にある財産からは徴収不能なので時効の３年経過を待たずに「不納欠損」となる。

滞納している物件そのものを差し押さえて競売にかける場合、高いハードルがいくつもあり、賃貸物件で住民がいる場合、住民を競売後に強制退去させることもできるが、そのような物件は競売で避けられやすい。

賃貸物件や闇民泊にしている場合、賃料収入の所得税・住民税すら払わないということもある。

いずれも、いざとなればオーナーは海外へ逃亡できるので、自治体はなすすべがないだろう。

▲89　▼1

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この監督の言うことが良いか悪いか別として、私達日本人がじゃ家買えるかというと、答えは買えません。多くマンションが売れずに空室になると思います。もちろん土地もそう！外国人が買ってくれるならそれはマンションの売り手にとってもそれは素晴らしい事だと思います。

ただ、土地は個人的には日本人も含め国家資産で良いと思います。一軒家程度ぐらいなら簡素の手続きで良いですが、500㎡以上の土地を購入する場合は、国と非常時には国が買い戻せる借地契約を交わす事を前提とするにして欲しい。

▲1　▼0

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外国人が日本の不動産を購入することについて、まさにそれが正しい理解です。外国人は土地を購入し、税金を支払い、政府と公共福祉の利益となります。日本人居住者に賃貸する場合、周辺地域よりも高い家賃を請求することができないため、日本人にとっても利益となります。さらに、不動産収入は日本の各種所得税の対象となるため、政府にとっても利益となります。これは良いニュースではないでしょうか？そもそも、外国人が必要な不動産を買っていると本当に思っている日本人はいるでしょうか？本当に必要な不動産なら、賃貸ではなく投資して購入しないのはなぜでしょうか？

▲0　▼4

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国防上安全保証にかかわる場所も購入されてしまっている。

本来そこに住むはずだった日本人が購入できなくなった。

固定資産税払ってくれるからいいとか言っているが払われていないこともある。

払わなければ国に返還とか言ってるが30年って長すぎて意味ない

とにかく規制するべき

▲270　▼4

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不動産取得の話は相続税とワンセットで考えなければならない。相続税に関して本国法主義をとる日本では外国人はその外国人の国籍の法に従うことになる。

相続税の基礎控除額が著しく低く（3500万円）、不動産を相続した場合ほとんどが物納か競売させられて所有権を失う日本と、控除額が高かったり相続税がそもそも存在しない国に属する外国人との間で著しい不公平がある。また競売で手放す日本人の不動産を外国人が安く買いたたいて半永久的に子孫に受け継ぐことができるため、最終的に国土が分割されてしまうという危険性がある。この危険を離島や水源、農地、自衛隊基地周辺で行われればそれこそ国家の崩壊にすらなりかねない。

固定資産税を受け取ったくらいでは割に合わない危険があるのが外国人による土地取得の問題だ。

▲25　▼1

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日本の土地所有も中国と同様とは。。。一見理があるようにも見えますが、違うと思います。

土地の所有に関して中国では（私権の制限として）認められていない。一方で日本では私権の尊重の原則から認められている。

日本においても税金の滞納があれば差押えられ国のものというが、税金を支払っている限り私権は蹂躙されないのが原則として社会の根本にある。

中国では賃貸契約があっても私権は無視されるか、抑制されて運用されており、国の都合で簡単に（少なくとも日本より簡単に）土地の明け渡しが行われている。（最近の都市開発に於いては日本における土地収用とはレベルの違う住民の排除が行われている）非常に誤解を招く言説だと思います。

▲40　▼0

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今は日本円が安いから、外国から見ると格安のお値段になってしまうんだろうな。個人的には、例えば日本に住んでいて、一定期間は税金を払っている人でないと日本の土地は買えないようにしたら。あるいは海外企業が購入する場合は、日本国内に全責任を負う立場の会社が恒常的にあること、とか条件をつけるとか。とにかく、「固定資産税を請求する先が恒常的に日本国内にあること」かな。

いずれにせよ、日本のためにならないことは起きないようにしたほうがいい。ただ、「外国人は誰も日本の土地を買えないようにする」は、長期的に見て逆な気がする。自己中で都合良すぎと言われるんだろうけど、「日本が好き、日本の文化・習慣をリスペクトする(日本語を学ぶ意思があることも含む)、実際に日本の未来に貢献できる」ような外国人さんは歓迎したい。もっと言ったら、日本の社会を恨み、発作的にテロ行為を起こすような日本人より、ずっと有り難い。

▲67　▼43

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まぁ、日本の所有権が名前通りの所有の権利でない、というのはずっと思ってること

固定資産税を取られるのはもちろん、国がその気になれば強制的に収容されちゃう、不法占有者も簡単には退かせられないからね。結局、国から使用許可をもらっているだけの立場と言えなくもない

ただ、外国人の購入に一定の制限をかけるのはありだと思う。これをやってない国は、庶民向けの住宅すらどんどん値上がりしていくから。豪邸のように、もともと買える層が限られている物件なら、あまり関係ないだろう

▲187　▼13

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玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する「投機・空室税」という税制があるという。外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」と強調した。

▲38　▼1

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デメリットがないなんてとんでもない。

当事者じゃないから想像が現実に及んでいないのでしょう。

外国人がマンションなどの不動産を一棟買いするなどし、家賃を2〜3倍に上げています。目的は、居住者を追い出し民泊宿にする為。得た収入は外国人のものであり、Airbnbなどで貸出している為所得が日本国にバレず、所得税を払わない人が大多数。

また、私の所有するマンションだけではないと思いますが、管理組合に修繕積立金を払わない外国人が大多数で、大変問題だと感じています。

▲121　▼1

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外国人が買うのが問題無のではなく、1.購入者が税金を払わずその物件を借りている人が肩代わりしなければならない現状と、2.購入者が世代交代した時に相続税をどうやって取るかが問題だと思います。

1.の問題としては賃貸管理をする不動産屋は固定資産税を払ってない物件かどうかを告知する義務が無く、いきなり支払い義務が来ると言う事です。

これは日本人より外国人のほうが居所を見つけにくい為徴収が難しい事が原因の一つです。

2.の問題は日本から戸籍が確認できない国の人が不動産を購入した場合亡くなってしまっても情報は入ってこないので何百歳になっても本人所有と言う事が可能になってしまう懸念があります。

なので日本人外国人関係なく不動産の税金は「固定資産税」で統一し、それを一定期間不払い（希望としては3年位）過ぎたら物件の没収を無条件で行う位やってもいいんじゃないかと思ってます。

▲9　▼2

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投資目的の空家物件がそこら中に出来てゴーストタウン化する可能性もある(中国ではそういう街もちらほら)、そうなれば先行投資分の回収が見込まれなくなり、電車屋バスの本数低下(利用者が少ないんだから)、スーパーや学校の利便性が低くなり住民には何の恩恵も無い乏しい街になってしまう。

固定資産税も支払い義務があるが海外にまで請求できるのかね、購入物件に住んでる人は普通に払うんだろうが、日本にいやい場合はちゃんと払ってますか？払ってないでしょ、そういう場合はどうするんですか？

30年たてば国に取り上げられる？

30年待つんですか？

築30年なんて住宅街は世代交代が本来なら始まりだす頃ですが、それまでその土地建物は活用されないんですよね？

違法民泊やチャイナタウン化などなど色んな不安材料があるの知らないんでしょうね、今日も日本は平和ですねぇ…

▲44　▼1

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今、都心部ではマンション価格が常識では考えられない水準に達しています。

外国資本や投資目的の買いが入り、転売が繰り返されることで価格がつり上がり、まるでマネーゲームのような状態です。

その結果、普通に働く日本人が、自分の住む地域で住まいを持てないという現象が起きています。

たしかに税金を長年滞納すれば「差し押さえ」の対象にはなります。

しかしこれは税金を納めないことへの罰則であって、

「土地の所有権が存在しない」という意味ではありません。

こうした誤解に基づく意見は、問題の本質を捉え損ねています。

▲8　▼0

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何言ってるんだか。

所有権がいかに強い権利か、そして支払う気のない外国に住む外国人から固定資産税をきっちり徴収する事がいかに難しいか、実務を全く分かっていませんね。

外国人が買えない様に一斉に規制しろなんて誰も言っていません。相互主義にするなり、シンガポールの様に外国人の不動産購入に特別税を加算するなりしろと言う話です。

世界には実質相続税の無い国も多く、日本人が相続のたびに不動産を手放すと同時に、それらの国の人々は相続のたびに不動産を増やしていきます。代を重ねるごとにこの差は大きく開いていきます。

スタートラインが違う以上、制限は必要不可欠です。

▲9　▼0

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＞物件を所有する人たちの保有財産の価値は増え、誰にもマイナスはない

多分、多くの日本人が感じている懸念は「外国人の宅地やマンションの購入」ではないのでは。

無人島・離島や地域の水源がある森林など。

既に勝手開発が始まってしまっている地域もある。

それと、外国人絡みだけでなく太陽光発電や不法な産廃なども。

日本って、確かに所有者から税金は取ろうとするが、その場所・土地の重要性を広い視野で考えていない。

その事に気付き始めた人が増えてきたという事だと思う。

ただ、マンションと言えば「五輪選手村」物件の販売方法には、東京都の想像力不足と経済感覚の無さを感じた。

昨年調べでは殆どは日本人が購入した様だが、全個数の30％ほどが、法人や複数部屋購入者取得になっている、らしい。

どうして100％都民、或いは都在勤の個人に売らなかったのか。

そして価格は格安…。

公務員と政治家の限界を感じる。

▲15　▼0

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バブルの頃を思い出しました。バブル２年前に２５００万円で購入した中古住宅を子供が産まれて手狭になったのでもう少し広い住宅に住み替えようと不動産屋に査定を頼みました。そしたら査定額が５０００万円。冗談でしょうと言ったら、今不動産はバブルですぐ売れるとのこと。２倍になったと喜んでいたら、新たに購入しようとしていた物件はバブル前３５００万円だったのが、既に７０００万円とのこと。1000万円用意すれば手が届くと考えていた物件が2000万用意しなくてはならず諦めた。いつでも売れる物件をいくつか持っている人にはいいが、住んでる物件しか持たない人には、どんなに資産価値が上がろうとそれを売るわけにはいかず、関係ない話し。資産税も上がっていいことない。若い人たちも住宅購入を諦めざるを得なくなる。少子化にも影響。いくつも物件を持っている金持ちが、自分を正当化し自分のことしか考えない身勝手な自慢話。

▲4　▼1

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少し調べただけでもこれだけある。全容を調べるのが怖い

農水省の5年前のデータで、北海道の森林約4万haが外国資本に購入されている。4万haは、東京23区より広い。水源もかなり含まれている

離島

対馬は、韓国資本による土地習得が数十件あり、ホテルや釣り場になっている

他に、石垣島、宮古島、与那国島も中国資本に買われている

水源では、熊本県の阿蘇山麓地域の湧水周辺地、大分県由布院、玖珠町、日田市周辺の水源地が買われている

国道沿いのスクラップヤードは、パキスタンなど

都心のマンションは中国などが

和歌山県の水源9つのうち7つは外資が購入など

中国、韓国による我国の土地購入実態は把握が困難

その理由として

・シンガポール、カナダの法人名義での習得

・日本国内法人を買収してその会社に保有させる。

・外国人が日本人名義で信託契約を締結(名義上は

　日本人)

▲49　▼0

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所有権は強力な権利です。広大な範囲を特定の外国民に所有された場合、安全保障上の重大なリスクが生じます。放置したら、間違いなく自治区形成の引き金になると思います。外国勢力を警戒するのは当然の防衛施策ですよ。

▲1　▼0

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外国人の不動産取引に規制を設けるのは当たり前で、規制がない国はむしろ少数派。税金だってしっかりと払ってるか疑問に思うよ。

少なくとも、売買できるのは同盟国と準同盟国の国籍を持つ人の規制と少なくも日本を敵視してる中国やロシア、韓国などの国籍を持つ人は購入時の規制をかなり厳しくすべきやと思うよ。

▲57　▼1

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私はこの種問題を２年間我が街の町内で会長２年間、その内の１年間を全体の町内会長連絡会の会長をやって来ました。

外国人とのトラブルは大きく２つあり、その一つがゴミ出しの問題であり、その問題解決のため街全体の会議において街に要望書を提出しました。

その内容は外国人問題解決のため外国人向けのゴミのカレンダーの作成であり、街は直ぐに5ヶ国語のカレンダーを作成いただき、各町内会や不動産業者を介し配りました。

その他としてルールを守ってもらうため、ゴミを出した日はその夜又は翌日に自分が出したゴミが赤紙が貼られ残っていないかを画像付きで張り出すなどしたところ、ルールの厳守は大きく改善されました。

しかし不動産の問題は、日本人が貧しくなり買えなくなったり、維持相続出来なくなったためであり、外国人が悪いだけでは無いのではありませんか？

問題の本質をシッカリ捉えないと解決出来ないと考えます。

▲10　▼3

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土地の価格が高騰しても、売るつもりのない人にとっては固定資産税が高くなるデメリットだけでメリットはありません。

外国人の固定資産税の滞納も多く発生しており、他国在住の名義人死亡の知らせは他国から届かず、相続税も殆ど回収出来ません。

日本に住む日本人なら戸籍や住民票で居場所がわかり、固定資産税滞納の場合は競売にかけられるのに外国人には甘いと言わざるを得ません。今後何十年も経ち建物が老朽化したら解体費用を惜しんで放置する可能性もあります。せめてその場合の法律も早急に整備して欲しいです。

▲9　▼0

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不動産所得税を支払わないなど、法の隙間を突く行為や、他人に対する犯罪を繰り返して地上げを行うなど、こうした違法行為によって治安が悪化し、違法な利益を得る中国人が一定数いると報告されています。

日本では地価の上昇が遅れていたため、こうした問題が最近になって顕在化していますが、アメリカやイギリス、ドイツなどでは10年以上前から同様の問題が発生し、既に法規制で各種対策が講じられています。

村西氏はこの点で勉強不足と言わざるを得ませんし、日本人もそろそろこの現状を学び、対応すべき時期に差し掛かっていると思います。

▲24　▼0

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外国人には、シンガポールやカナダのようにABSDを課す、中国のように住宅は個人、自己居住用、1戸に限定する(外国人も購入、所有できる、法人は不可)などの制限は他国の事例があるので要検討だと思います。

また、「重要土地等調査法」対象地域（2023年度）対象108件中、外国人による取得はゼロ。つまり、注視区域では外国人の購入実績は確認できなかった。必要に応じ対象地域を拡大するのであれば、すれば良いと思います。

不動産価格の上昇は保有者にとってメリット(保有資産の増加)、デメリット(保有コストの増加)

はあるが、自己居住用、小規模であればメリットの方が大きい。

持たざる者はデメリットのみでしょう。

▲4　▼0

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現在所有している人はそうなんだが、

新たにマンションを購入したいと考えている若い層にとっては価格の上昇は厳しいものがあるだろう。

ただ、価格が上がって購入を躊躇うということであれば、自分たちの身の丈に合っていない可能性もあるとも言える。

例えば投資目的用の高級タワーマンションの規制を強化して、中、低価格帯の投資目的不可の物件も作って色々な層のニーズに答えることである程度問題は解決するように思える。

ゼネコン系は景気が良いようなのでそのくらいの社会貢献はして欲しいと思う。

また、国防の観点ということであれば土地の購入の際に軍事施設や発電所などの付近でないかはもちろん水資源、鉱物資源などがないかなど国がしっかりと調査すべきである。

日本人外国人関係なく一部が独占し権利を主張することで全体の利益を損なうような不動産投資や購入自体に規制をかける必要があると思う。

▲5　▼2

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監督がいうように外国籍に自由に土地動産を持たせたいのならばシンガポールみたいに外国籍による土地購入時には母国籍以外が購入するときは購入時に税金を高く設定するなどの対応は必要だと思います。大陸出身のお金持ちからみたら日本の消費税も固定資産税みたら安すぎます。あとなぜ中国が自国の不動産所有数に制限をかけているかを考えてください。投機目的で不動産を所有され一般市民が住むところがなくなったからですよね。日本だって貧富の差が顕著です。国民民主、参政党がいう土地購入規制が必要性は現状と日本の未来を考えればわかることだと思います。

▲6　▼1

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例えば家賃をいきなり何倍にもするから外国人は～という言説をよく見るが、日本人オーナーでもそういうトラブルは少なくはない。そして、それらから店子は守られるようになっている。

不動産取得問題に関しては、防衛や水源のような安全保障インフラにかかる分に関してはきちんと制限を設けるべきだと思う。猫も杓子もというのはちょっと違うかなという意見。

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一部の物件所有者には地価や物件の価値が高くなる事は良いと思います

しかし、一般庶民の所得では突然の地価や家賃の高騰には追いつけない

所得が上がるのと比例して上がるなら良いのですが

30年前とほぼ変わらない平均所得の日本と

所得が上がり続けている他国では価値観が違う

地価が上がれば固定資産税も上がるけど

税収の恩恵を感じるのは遠い未来ではないかな

あと、地価を投機目的で上げて、売り逃げし

バブル崩壊の再来みたいな事になったら

日本の成長を、妨げかねないかもしれませんね

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経済的な面しか考えずに残念である。

国防は言うまでもなく、地域資源の活用と保全という視点が経済的利点を凌ぐのではないか。

やはり７０歳以上の人は学生運動の盛んな時代を経験したので、左の思想に影響されているのを感じる。

▲393　▼13

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日本人の土地や家に対する負担が減ると凄く生活が楽になると思う。

所得が増えるわけでもなく、その中で土地や建物の値段が上がっている。持っている者は良いかもしれないが、持たざる者は更にハードルが上がっている現実も考慮して発言してはどうだろうか。

それに中国で土地を所有できないことは日本国民でも知っている。日本人が中国へ行って所有できないのに、中国人が日本へ来て所有できるのは公平ではない。相互関係にならなければならないと思う。

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まあ規制はほぼ不可能でしょうね〜

仮に規制するとしても、外国人が日本で法人設立、その法人で不動産取得すれば、実質、株主オーナである外国人が所有している事になってるので、

例えば、フジメデイアホールディングスのような都心の一等地に不動産所有する上場企業が外国資本に買収された等でも結局、外国資本が所有という形になりますので、、、

個人的には外国人に買って頂き、固定資産税等、取れるので良い事かな、と思いますね。

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日本は防衛白書などで中国や北朝鮮を深刻な安全保障上の脅威と明言しています。

それには相応の理由、経緯があり、昔のように仮想敵国を曖昧にせず国民と情報を共有する強い意志の表れとも言えます。

そのような国に領土問題に発展しそうな無人島を購入されたり、政府関連施設の近くの土地を買われたりするのは安全保障上良くない。

また、板橋のマンション買収は不法な民泊営業を前提としたものであって、日本の法律に従おうとしない、対処したくても不動産の所有者が海外に居て、連絡が取れないなどのトラブルが起きています。

グローバル化で現行法で対処出来ない事例はこれからも沢山出てくるでしょう。

それに対して法改正、法整備で対応するのは当たり前のことです。

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村西さんこそ木を見て森を見てないように思うのですが。

確かに担保価値が上って所有者は喜ぶかも。

でも、外国人オーナーの場合、源泉徴収分をオーナーの代わりに支払わなくてはいけないケースも出てきます。それは賃貸人にとってはかなりの負担です。

大規模修繕の費用を滞納されても、外国に住んでると交渉が難しかったり。

突然賃貸料を値上げされたり。

民泊に利用されゴミ問題が起きたり。

村西さんはミニバブルを歓迎してるだけですよね。しかし実需を無視したマネーゲームはいかがなものかとも思いますが。

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村西とおる氏の「外国人による土地購入は誰にもマイナスがない」との主張は一面的です。たしかに資産を持つ人にとっては地価上昇がメリットになるかもしれませんが、これから住宅を購入しようとする若者や子育て世帯には大きな負担となり、格差を拡大させる要因でもあります。また、水源地や自衛隊基地周辺など、安全保障や公共資源に関わる土地の取得は、経済合理性だけでは語れない問題です。実際、欧米諸国ではこうした土地の取得に対し、外国資本に対する規制が明確に存在します。さらに、「日本に土地の所有権はない」とする主張は、民法上の所有権の存在を無視したミスリードです。固定資産税の存在は所有権を否定する根拠にはなりません。経済だけでなく、国民生活や安全保障を含めた多面的な視点で議論すべきです。

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外国人不動産取引税を取得価格の1万倍で課すといい。外国人固定資産課税を、対日本人負担とくらべ1万倍で課すといい。あと、数年に1度、外国人保有不動産の強制的な国庫返還の権利を立法化するといい。

▲138　▼14

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土地の所有権はある。

日本では土地は不動産として扱われて、土地の所有者は法律内では自由に使うことが出来る。

固定資産税は飽くまで資産としての税金で、使用料ではない。

外貨獲得と言うが、中国人は日本で自ら不動産業を営み、不動産売買は既に中国人のみで行われている。要するに一度中国人に買われた不動産は中国人のみで運営、売買されるので、日本の土地とは言えない状況を作り出している。

不動産価格が安易に上昇してしまうことにも懸念がある。

不動産を資産運用している人間はいわゆる資産家の富裕層で、そこに住みたくて購入するのとは違って、単に住居として購入する一般人は価格上昇で不動産購入が困難な状況に陥ってしまう。

考え方が浅はか過ぎる。

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ある意味正論だ。外国人が不動産を購入しても不動産は国外には持ちさせない。外国人の資金が国内に流入するだけだ。

但し、特定国（中国）の所有に規制をかけるとすれば、中国で日本人が不動産を所有できないのであればそれと同等の措置を講ずればよい。

▲173　▼54

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論点はそこじゃないと思います。

北海道で土地を購入し、森林を伐採し、勝手に隣接する土地まで利用した事件もありました。国防上の重要施設の周囲に土地を購入して、何をしているかわからない活動を行ったり、環境に配慮せずに、汚染させてしまったりと、様々な問題があります。

何よりも、いざというときには、日本人との共生よりも、自国の政府による強制を優先させるのは明白です。だから、中国人の土地の購入には一定の規制が必要なんです。

▲141　▼4

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北海道の羊蹄山の麓で中国人が無許可で土地を造成していた件ですが、やはり北海道の中国系の不動産会社が周辺の土地を買い漁って、開発を進めてるとのこと。日本人が永年保ってきた景観をいとも簡単に壊して好き放題、し放題。

それが資本主義、経済主義の世の中とはいえ、面白くないね。

やはり、外国人が土地建物を購入する場合は、色んな法で締め付けること、重税を課すこと、それらを守れないならば、即刻行政代執行で取り上げること。

現法で定められてないならば、やはり見直すべきだ。

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不動産業者や既に不動産を保有しているそれなりの資産持ちは良いかもしれません。

でも普通の一般国民は、不動産価格や家賃の値上がりによるマイナスの影響は大であります。他にも相互主義を考えれば、共産圏の国の人間が日本の不動産の買うのはおかしいとも言えるし、外国人が重要施設や水源地を買われたり、マンションから日本人住民を追い出して民泊転がしをやる人間もいる。

監督は視野は恐れながら狭いのです。

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不動産を転がしてるんでしょうね、この方。マンションが高騰して買えなくなってしまったことは、私にとってはデメリットですが、そんなことは小さなことです。

豊かな自然と恵み、慣れ親しんだ風景、そこに住む人たちが継いでいる文化。それがあるから、ここは私の国だと思うわけです。それを失くすかもしれないということが問題です。失われた30年？これ以上何を失うの？っていう危機感が、今回の選挙の結果です。

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森ばかりみるあと１０年くらい安泰なら困らない高齢者の意見ですね。森も木もみる必要がある。確かにいずれ戻ってくるから大丈夫、でもその期間で土地建物地域自然が元に戻せないほど汚染されたら？現に富士山近くでは身勝手な考えを行動に移した某人達によって、木々が枯れ隣人もひどい目に合った事例もある。日本が駄目になった典型的な考えですね。目の前さえ無事なら良い高齢者による身勝手な政治や経営。だから変えていかないと、負ばかりを若者に継がせるな。

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日本の不動産も中国の土地の使用権と同様だと言っていますが、日本の所有権は大変力の強いもので、道路買収等が進まないのはこの為と理解していないのでしょうか？政府が公用の為に利用しようとしても所有権が強い為、政府側が色々手続きを踏まなければならないのですよ。また、他国が行っている外国人に対する土地の売買の制限も確認して頂く必要があります。

　言葉は悪いですが中国人が土地を購入した後違法行為を行っている事が結構目につきます。売却目的、遵法精神がそもそも日本人と違う為に起こる問題です（もしかしたら日本だからやっていいと考えている可能性も）。地方の市営住宅でも中国村になってしまっている所もあります。そこでも日本の法律に従っていない事も見受けられます。温泉の不法引き込み工事もありました。法律を守る日本人が違法行為により被害を受けるのはおかしい事なんですよ。

　そこを御理解頂く必要があります。

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都内の戸建て半数以上が外国人の購入されていたり、移住で小学校が足りない地区もあるという。高騰して日本で日本人が買えなくなっている。家賃も中国人オーナーとなり、値段が上がって出て行く人もいる。中国の土地を日本人が買えない。日本に思いもなく金儲けで森林は破壊されていく。トランクを持ち人の入れ替わりゴミ騒音問題とトラブルもあり、周辺に住んでいる人たちは困る。ホテルも買われて１０年以上前から、水資源　土地も森林も買収されていると言われているのにいまだに対策もない。

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誰にもマイナスがないとは嘘だろう。

居住需要以上に投機目的で上がっていけば賃貸住居者の費用は跳ね上がっていく。

日本人が住めなくなるわけだ。

その費用は固定資産税の再分配等では到底追いつかない。

数年の更新で家賃が2割、3割と上がっていくのが現状。

明らかなマイナスだ。

千代田区は予想よりも人口増加の伸びが鈍化していることを受けて不動産規制に乗り出した。

人口減少へと転じるのは2040年以降とみていたがそれが早まる見込みだ。

家賃上昇で空洞化をまねけば経済力を落とすことになる。

そして実需に依存しない不動産価格の上昇はバブルを生む。何かの拍子で中国が引けば途端にはじけ飛ぶ。生殺与奪を敵国に委ねるのはよくない。

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そういうことじゃないと思うよ。外人が日本の不動産を買って普通に住むのなら何も問題はない。そうではなくて、投機目的で購入してバブルを形成することや、所有者が国内に不在なために不動産が適切に管理できなかったり、マンションだと修繕積立金などを払わずに資産価値を下げてしまったり、建物の寿命が来ているのに建て替えをせずに放置されるといったことに危機感をおぼえているのだと思うよ。

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担保価値？たしかに、お金を借りる人にとっては多少の利点があるかもしれませんが、それ以上に固定資産税の負担が増えるほうが万人に対して現実的な問題だと感じます。

カナダでは、中国などの海外資本による投機的な住宅購入が急増し、不動産価格が高騰。結果として、バンクーバーやトロントといった都市部では、地元の人たちが自分たちの街で家を買えなくなるという、極めて深刻な事態に陥っています。

当然ながら、安全保障上のリスクも無視できません。ですので、「不動産価格が上がってよかったですね」といった短絡的な発想には、正直なところ違和感を覚えます。

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不動産なんて国外に持ち出せるわけではなく、法律を変更するだけで召し上げることも出来るのだから買わせておけば良い。ただ、治安の悪化に繋がるようなヤードや軍事基地周辺の不動産などは別で規制と監督を厳しくするべき。

固定資産税を外国人からはより多く徴収すれば更に良い。

中国人が不動産を買えば買うほど日本を軍事攻撃すれば中国人も被害を被るという視点は持っておいても良い。

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親父が亡くなり祖父の代から所有していた山を処分しましたがお金なんか1円も入って来なかったです。それが今までの日本の在り方なのでそれを買ってくれる外国人がいたら売るよね。文句あるなら日本人が買えば良いと思われても仕方ないところはあるように感じます。

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地方で農家を営む親戚の話ですが、

中国系の方々が水源の不動産を取得しまい、

下流に水を流さないようにし、農家に被害が出てるそうです。

元々日本人同士では上流に住む農家は水名主と言って、

水を独占せず、下流に流すことで、地域から敬意を払われていたり、

お互いに助け合いながら農業を営んでいたのが、

そういう土地のルールを一顧だにしない外国人が土地を

買占め、地域の住人を苦しめている現実があります。

日本の不動産は英国が国王に対する「借地権」というのと違い、

「所有権」なので、不動産取得に何らかの規制を掛けないと、

獅子身中のように、日本の不動産が特に中国人などに買われたりすれば

いつか国土が中国政府のやりたい放題になってしまいます。

中国の軍事施設などがいくつも建設されたとかなら

どうなるでしょう。

規制しないということは、そういうことです。

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外国人であろうと固定資産税は払う義務があるとして、居場所が解らない外国にいる外国人に、自治体がどの様に請求しているのか、どれだけの外国人が真面目に納税義務を果たしているのか、村西氏は実態を判って言ってるのだろうか。

板橋のマンションの件では、借主が中国人オーナーと連絡が取れないと言っていた。そんな状態で外国にいる外国人が固定資産税を真面目に払っているのだろうか？と疑問に感じた。　

固定資産税を滞納すれば不動産は競売になるとしても、中国人不動産は中国人間で取り引きされると聞く、外国居住者間での転売を繰り返されたら、いずれ居場所など把握できなくなるのでは？

それに怪しい人物ならチャントした住所登録をしているとは限らない。

日本の性善説は大陸の人には通用しないと思える。

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外国人の不動産取得規制って、GATS（サービスの貿易に関する一般協定）があるので、安全保障上の限定的な規制以外は原則不可能です。

これに従って、自由主義の国では日本を含むアメリカ、イギリス、ドイツなどほとんどの国で不動産取得は自国民と外国人を区別することなく開放的になっています。

オーストラリアやシンガポールは不動産規制をしていますが、これは留保（不動産は規制する代わりに他の部分は譲歩する、みたいな感じの約束）があるためです。

例外として、カナダは留保ないのにもかかわらず、不動産高騰でやむを得ず外国人による不動産取得規制をやっていますが、これはかなりハイリスクでWTOで争うことになればカナダは確実に負け、その代償を払うことになると言われています。

安全保障上の限定的な規制なら強化はすべきかもしれませんが、カナダのようなことをすれば後でしっぺ返しがきるでしょうね。

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僕も村西氏のご意見に賛成ですが、ちょっと補足です。

都市部のマンションでは村西氏のおっしゃる通りです。

地方で今大問題になっているのは資産価値がゼロになった腐動産問題です。

いま全国のあちこちに放置状態の空き家が急増しています。

固定資産税を払いたくないと相続放棄して国に腐動産を帰納するケースも急増しています。

除草や竹林伐採などの適切な管理が出来ないと当然土地は荒れ果てます。

このままでは国土がどんどん荒廃していきます。

外国人が不動産を買うことを侵略のように気味悪く思う気持ちはとても理解できます。

しかし土地も建物も所有者がいてこそ適切に管理され、価値を生むのです。

外国人の不動産取得を過度に規制をすると腐動産問題を緩和する機会を逃してしまいます。

大事なことは誰が不動産を所有するかではなく、どのように不動産が使われるかのはずです。

ここを間違えてはいけません。

▲2　▼9

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村西とおる氏の言う通りですな。

例えば自衛隊施設の周辺だとか発電所周辺だとかは規制があってもいいが、普通の物件を外国人が売買するのは何の問題も無い。

ほとんどの先進国、新興国では少子高齢化で不動産の需要が下がるのが予想される。その中で、社会の安定性などから日本の不動産を選択してくれている外国人は有り難い存在です。

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外人の購入には大問題が１つ分かっている。

それは相続税が取れてない事。外国で死んでも役所に報告が無いので全く対応が出来ないと役人が認めている。広く知られるべき問題です。実際は外国の息子が使っていても名義変更せず贈与税も相続税も払わず何代も使えます。日本人だけが真面目に払う事になるでしょう。

▲5　▼0

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外国人の不動産購入は一言で言えば反対ですね。賃貸のアパートですらルール、マナーを守れずに騒ぎを起こす。もしは同国人達が集まり集団化してルール、マナーを捻じ曲げる報道がよく見られます。少なくとも購入し所有するならば日本の法律、文化を理解し尊重される方でなければ駄目だと思います。

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こういった記事で擁護派の意見の終わりに日刊スポーツはピシャリ！ってつけたがっていることが、どういった立場で報道しているかよくわかる。

村西さんがおっしゃることは、表面だけ見ていればその通りだが、その実穴だらけの論理で、大切なのはその土地・不動資産を購入した外国籍の方の、その後の使用方法や土地開発方法、その土地の不動産としてではなく、日本の防衛設備の情報に対する内容に、多くの問題があると思えるのですが。

▲3　▼0

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「誰も困らない、不動産を持っていない人は固定資産税で還元されている」という発想は、ややこじつけだと思います。

その国に生まれて、子供ころから普通程度には努力をして、中堅以上の大学もしくは職業技術を身につけて、中堅以上の企業に勤める、平均的な国民が、都市部に家を買えず、賃貸でも手が届かず、外国人か資産家以外は、都市部に住めないような状態は、国の滅亡を招くと思います。

▲1　▼0

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外国人によって開発された別荘地の軽井沢の中心部（旧軽井沢）は、999年の定期借地権が付いている土地がある。開発当時、外国人は土地を所有できない法律があったため、その対策の名残。150年前の日本人も現在と同様の問題を抱え、工夫していた。無策ではだめで、共存共栄の道を探るべき。

▲18　▼3

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日本人が買ってくれないから結果的に、外国人が土地を購入し所有しているのでは？

そうだとした場合に外国人の不動産取得に制限を加えてしまったら、不動産を外国人は買ってくれない、日本人も買わないという話になって、経済的に大損失だと私も思うけどな。

国防上、外国人に購入されるのが問題になりそうな土地だとか限定的に不動産取得制限をするぐらいではダメなのだろうか？

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村西氏のおっしゃる通りなのだが、日本には持ってなくとも豊かでありたいと望むエゴな人達がかなり多いのだ。

彼らはバブル崩壊後、我が物顔でこの国を牛耳ってきた。

デフレ円高の失われた30年がスパイラルし続けた原因も、彼らの望むところが大きかった。

普通なら後の世代の事を考え、経済成長マイナスとかゼロを回避しインフレもやむなしと考えるのだが、

『貧しいなりにも子供にだけは精一杯出来ることを』

なんて感じで親から甘やかされて育った世代である。

自分が最優先、自分達の世代が最優先、後は野となれ山となれという思考でしか生きられない。

そんな彼らがマジョリティなのだから日本はドンドン失速する。

そりゃ、衰退しきってGDPランキング5位転落もするわな。

彼らの名前は団塊の世代。

子ども(氷河期世代)すら踏みつけて、エゴを追求する人達である。

ナイスではない。

▲3　▼1

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机上で言えばそうだが実際はいろいろ問題が起きている

さらに長期的に見れば日本人が日本の土地を所有できなくなる恐れがあるがいいのかい？仮にすべての土地が外国人に買われたら地価の操作は誰が行うのだろうかね

すでに賃貸物件で突然異様な家賃高騰を突きつけてるのも中国人所有者だったりするわけだがそういった事すべてをもって考えないと数字のみで示すことは現実的ではない

▲14　▼1

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・不動産価格が実勢以上に高騰して、働いている人の殆どが買えなくなった

・海浜地帯を中心に需要以上の高層建築が乱立

・新しく出来るテナントにも影響が及び、再開発した所の大半がゴーストタウン化

・賃貸の高騰とテナントの撤退で都市の中心部から住人が減りドーナツ化

固定資産税なんて微々たるもので、殆どの国民にとっては駅前の定食屋が潰れる事の方が影響が大きい。

自分の親が住んでいる分譲マンションで買った時以上の価格に上がっているが、昨今パワーカップルでも厳しいから実際にきちんと住む買い手が簡単に出てくる訳でもないし、喜んでいるのは節操の無い不動産投資関係者だけで、殆どの日本人にはマイナスしか無い。

まあこういう意見を言う人は、外国籍か節操の無い不動産投資をしているか、その二択だと思う。

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＞「物件を所有する人たちの保有財産の価値は増え、誰にもマイナスはない」

外国人に限らず、投機目的で不動産を買う人が増えて、地価が実体経済から大きく乖離すると、経済全体に悪影響を及ぼします。

不動産が上昇すると、値上がり目的に不動産を買う人が増えて、建設需要が増えます。

しかしその一方で、物件購入のコストが増大します。

年収に見合わないローンを組んで無理して買うか、より不便な場所で妥協するかになります。しかし無理なローンを組むとリスクが増え、消費に回すお金も減ってしまいます。

また、賃貸の場合も家賃が値上がりして、生活が圧迫されるか、より安い物件に引っ越すことになります。

つまり、これから住宅を買う人や賃貸の人は特に不利になります。

また、バブルが崩壊するリスクも大きくなります。

特に現在は実質賃金が減少している局面での不動産高騰なので、尚更悪影響の方が大きくなっているのです。

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外国人に不動産買われまくると日本のルールを知らない、守る気がない外国人の拠点が出来てしまい、治安の低下が懸念される

経済面でのメリットだけを見ても意味がない

外国人の不動産取得に関しては経済効果だけではなく色んな視野で複合的に考えるべき

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例えば、水源の土地押さえられて、これを法外な金額で売り付けられても、同じこと言えるんかね？

人類が使用可能な真水なんて、地球上の0.01%しかなく、こらから世界的な人口爆発に伴い、真水が不足することが予想されます。

また、固定資産税の未払いで、所有権は国に還るとか言ってますが、水が枯渇した水源地や、産廃で汚染された土地って、それ以前の土地と価値は一緒ですかね？貸借契約じゃないから、原状回復の必要性もないですよね。日本人的な倫理や常識が通じない上、自国の領土じゃないからと、利益のために好き勝手やれる外国人相手に、無制限に売り払うのは、国土の荒廃を招くと思いますが？

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外国人の不動産取得規制に村西とおる氏が異論「文句のつけようがない」「ヘンな日本人」