低所得の子育て世帯が物価高の影響で困窮していることを受け、公益財団法人「あすのば」など4団体が厚生労働省で記者会見を行い、政府に緊急支援を求めた。

支援内容は、住民税非課税世帯やひとり親世帯を対象に、子供1人あたり一律5万円を支給すること。

また、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査では、多くのひとり親世帯が夏休み中に食事を減らしているとの結果が示され、物価高による深刻な状況が浮き彫りとなった。

団体代表は、命を守るための緊急対策としての現金支給を訴えた。

（要約）

低所得子育て世帯への支援を求め、記者会見する公益財団法人「あすのば」など4団体の関係者ら＝6日午後、東京都千代田区の厚生労働省内 

低所得の子育て世帯が物価高で追い詰められているとして、公益財団法人「あすのば」など支援4団体が6日、厚生労働省内（東京都千代田区）で記者会見し、政府に対し、緊急支援の実現を訴えた。4団体は、住民税非課税世帯や児童扶養手当を受ける低所得のひとり親世帯を対象に、子供1人あたり一律5万円の支給を求めている。 

会見した4団体の1つNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」がひとり親世帯を対象に行った7月の調査（約3900人が回答）では、41％が夏休み期間中、「1日2食以下で過ごす」と回答。その理由（複数回答）は、「食費節約のため」が最多だった。 

自由記述欄には、「子供がご飯を食べたがるが、米高騰で買うことができない」▽「麺類、小麦粉を主食に過ごしている」▽「戦時中の食生活を参考にしている」など悲痛な声があふれた。 

「あすのば」の小河光治代表理事は「災害級の暑さ、物価高が続く中、ひとり親家庭や低所得の子育て家庭は、厳しい状況に置かれている」と説明。命を守る緊急対策として、現金支給をはじめとする支援の実現を政府に呼びかけた。