アメリカによる15％の対日関税発動が迫る中、トランプ大統領が日本からの5500億ドルの投資について「我々のカネだ」と発言しました。

この発言は、日米間の合意内容に対する認識のずれを示しています。

赤沢経済再生相は、アメリカに到着後、認識の食い違いを解消するための説明を求める意向を示しました。

また、赤沢経済再生相は、日米間で合意した自動車関税の引き下げを早急に実現するよう働きかけると述べ、日米の協力の必要性を強調しました。

今後、認識のずれを解消できるかが注目されます。

（要約）

FNNプライムオンライン 

アメリカの15％の対日関税の発動が7日に迫る中、トランプ大統領が、日本からの5500億ドルの投資について、「我々のカネだ」と述べるなど、合意内容をめぐる認識のずれが浮き彫りになっています。 

協議のためアメリカに到着した赤沢経済再生相は、認識の食い違いについて説明を求める考えを示しました。 

トランプ大統領: 

日本からの5500億ドルのボーナスは我々のカネだ。 

トランプ大統領は、プロ野球選手の契約時のボーナスになぞらえ、日本からの投資は「我々の資金」だと述べましたが、日本側は、民間企業などによる投資を政府系金融機関が出資や融資などを通じて支援する枠を示しているとしています。 

訪米した赤沢経済再生相は記者団の取材に応じました。 

赤沢経済再生相: 

日本にメリットがなければ協力しないけれども、これは米国内にサプライチェーンを作り上げる話なので、これはもう米国の意向をも、当然踏まえないといけないという、そういう理解をしております。 

また赤沢経済再生相は、日米で合意した自動車関税の15％への引き下げをできるだけ早く実現するよう強力に働きかけると述べました。 

新たな相互関税の発動を7日に控える中、日米の合意内容をめぐる認識のずれを解消できるかが焦点となっています。 

フジテレビ,経済部