[314225]日米、トランプ関税で食い違い表面化　合意

( 314229 ) 2025/08/08 02:53:19

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日本と違って合意文書を作成しているEUの関税対応はきちんとアメリカの官報に掲載されている。日米貿易協定すらアメリカ国内でしか通用しない大統領令で反故にするトランプと合意文書を作ったとて、気に入らないことがあれば簡単にひっくり返されるだろうけど、今回は文書すらないからトランプの言った者勝ちとなって、関税は何ら交渉してない国と同じ15％であとは80兆円の投資約束だけ利用されそうだ。

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以前、知財関係の仕事をしてました。その関係で、他社と機密保持契約(NDA)を締結することがたびたびありましたが、その際に上司から教えてもらった考え方は以下の通りです。

NDAはお互いの関係がうまくいっている時はあってもなくてもWIN/WINの関係なので契約書の出番はない。でも、お互いの考え方の相違が出たときに基準となるのがNDAだからWIN/WINじゃない状態を考慮して契約時の文面をチェックするようにということを繰り返し教えてもらいました。

まさに今回のトランプ関税も同じ状態ですよね。特に感情で動くことが多いトランプさんを抑えるには明文化した合意文書だと思いますけどそれがないということは事後書き換えが自由な捨印のある契約と同じことですからね。

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報道で具体的に関税がどうなるのか見たが、いかにも一律15％で決着したかのような話だったが、対象によってはこれまでかかっていた関税に上乗せ15％となっているなど、交渉過程において呆れるほど稚拙な確認不足があったとしか思えず、おそらく当該大臣は一般社会経験が未熟で交渉や商談経験もほとんど無かったのだろうとしか思えないし、帯同していた官僚役人連中も一体何しに付いていったのか疑問しかない。仮に交渉において見落としがあったとしても、合意文書を作成することにしておけば、交渉内容を再度確認する作業となり、そこで見落としに気付けたはずなのに、おそらく選挙アイテムとして15％で決着したと喧伝したいが為に、細かい大切な部分などスルーし相手の条件丸呑みし、喜び勇んで帰国してギリギリの交渉をしたなどと抜けた自慢をしていたのが余りに痛すぎる。

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相互関税とは、国同士が互いに課す関税のことを指します。通常、ある国が輸入品に高い関税を課すと、相手国も対抗措置として同様の関税を課すことがあります。これにより、両国間の貿易摩擦が激化し、経済的な緊張が高まることがあります。相互関税は、貿易戦争の一因となることもあり、企業や消費者にとっては価格の上昇や供給の不安定化を招く可能性があります。齟齬とは、物事や意見、認識などが食い違って一致しないことを指します。もともとは歯の噛み合わせが悪い状態を意味する言葉で、転じて人間関係や情報のやり取りにおける不一致を表すようになりました。例えば、上司と部下の間で業務の認識に齟齬があると、トラブルの原因になります。齟齬はコミュニケーション不足や言葉の定義の違いから生じることが多く、解消するには相手の立場や背景を理解し、丁寧な対話を重ねることが重要です。

迷惑系ユーチューバーです。まあ頑張ってほしいわ

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15％の発表にアメリカの産業界が猛反発したので、日本に厳しくしないと中間選挙に響くと思ったのだろう。日本車はビッグ3より売れてるのだから、主要な標的になるのは予測できるところ。話が違うので対米投資計画は中止し、ドル債券はガンガン売るべき。

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初めから言われていたことだが、EUと協力して進めるべきであった。偏った意見に対しては周りの協力も得て進めるべきであった。なぜか、赤澤さん一人でテーブルについている姿はおかしな状況だが一向に石破さんは改善しない。こんな大事なことを一人に任せっきりはいけない。前回も交渉を進めた茂木さんも入れて総力でやるべきことだ。石破さんは経験不足で甘すぎると考えられる。

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文化の違いなのかEUなどの契約文化では小さなことまで文書にして齟齬がないように取り決めを確認したに違いない。対して日本は正式な文書での詰めを行わずに口約束程度の合意だったのではないだろうか。国家間同士での取り決めにそんな杜撰なことがあるとは思えないようなものだが状況から見てそう判断するしかない。この事態は大失態という他ないように思われ、石破総理が総理職を継続することの理由にしている日米交渉の内情がこのような杜撰な状況であれば、もはや総理の座に居座ることの理由はなくなったと言わざるを得ないと思う。

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何を言ってくるか分からないが、とりあえず日米間がガタガタしている最中に台湾有事を起こさせないよう中国をけん制しながら、アメリカが、関税下げない限り８０兆の投資もしないぞ！とこちらも圧力をかけて交渉を続けるしかない。

日本は自動車産業が屋台骨でもあるけど、トヨタホンダあたりは多少の困難に耐えられるだけの体力はあるだろう。申し訳ないが耐えてもらっている間にアメリカが雇用の悪化で耐えられなくなるのを我慢比べするしかない。３０年間低成長で苦しんできた日本人に対して、それなりに豊かな生活をしてきたアメリカ人はそんなに持たないと思う。

日本は、侵略のための武力は何があっても行使してはいけないが、経済戦争は受けて立ったり仕掛けたりするくらいしていくときが来たんだと思います。

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石破の右腕、中国寄りの左派赤沢を交渉団にしたのが大間違い、右派共和党のトランプとは上手くやれるはずがない。外相も中国寄りの岩屋、この国難に親米、親トランプの人材が政権中枢に居ないのが運の尽き。今の政権を支持する人は責任を感じてほしい。対米を主にしてる会社は可哀想過ぎる。全部石破政権のせい、米農家も振り回されて可哀想過ぎる。石破政権が国難でした。

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国と国との間で決まり事をするのならちゃんと記録に残すのが当たり前だと思うのですが、口約束ほど当てにならない事はないですから

どうして文書残さなかったのでしょうか

交渉事ではあり得ないと思いますが

決まったと思って安堵の気持ちと相手を勝手に信じてしまったのでしょうか

とにかくこの交渉事は失敗でしたね

責任は政府にあると思います

▲2140　▼33

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本当に石破政権は米国との関税交渉を理解してやって来たことが疑わしくなってくる、どの様な交渉も合意文書を交わすのが普通、早くも何回もの交渉の結果が曖昧な方向に進んで齟齬で騒いでいるのはおかしい、やはり理解なく、日本人特有なスマイルだけでやってきただけで日本側の意思が伝わっていないことが明らか。政権の脆弱さが見えている。

▲1464　▼48

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一つ言えることはどんな場合でも特に合意事項とされたことは書面や文字に残しておくことが極めて重要ってことですね

ビジネスでも社内交渉でも口頭で決まったことを後で反故にされることはありますから

教訓的に「メールじゃなくて相談に来てよ」って言う人ほど信じられない

そういうことをこれからきっちり要求しやすくなるという意味では良いきっかけになるかもしれませんね

▲997　▼63

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関税の齟齬があれば、国益を悪化させたと言ってもいいでしょう。野党のみなさん、特に立憲の方へ内閣不信任案を提出する準備を行わないと。

石破内閣の崩壊はトランプ大統領だったって事でまさにジョーカー。こういう風になったら国内勢力が海外勢力（トランプ大統領）負けた感じになるでしょうね。

▲1166　▼46

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合意していないなら約束を果たす必要はない。25％関税が少し先延ばしになっただけ。特別ボーナスタイムだよ。トランプは最終的に外国製品をアメリカ市場から締め出したいのだ。そのような理想を残りの任期に充てる気だ。支持者がそれを望んでいる。ポピュリズム政治の恐るべき軽率さだ。もちろん、挫折する。続かないものと見た方がよい。重関税が半年ほど続いて対米貿易赤字が膨らんできたら、まずは米国債を全部売っぱらおうじゃないか。次に対抗関税

▲1231　▼81

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赤沢大臣が浮かれた感じでテレビ出演していたから落とし穴があると思ったら、こういう事か。

文書を作成して双方確認するなんて基本中の基本。赤沢大臣はやはり子どもの使いだった。今更修正なんてできるわけがない。

少なくとも、新首相のもとできちんとした大臣が交渉に向かわない限り、交渉の進展はあり得ないだろう。

石破内閣を延命させるから、このような取り返しのつかない事態が発生する。石破は戦後80年談話を画策しているようだが、それこそ日本に致命的な影響を及ぼしかねない。

石破総裁を退陣させなかった自民党議員及び先の臨時国会で内閣不信任案を提出しなかった立憲民主党の責任は重大である。

▲677　▼29

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石破さんは予算委員会で、関税合意を文書にしないことについて「文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と理由を説明｡その時､トランプのことを「相手は普通の人ではないので」などとシレッと発言してた。

TVで見てたけど、これ大丈夫か？と思った｡

｢舐められてたまるか｣もそうだけど､発言は筒抜けでしょう。非常に心証悪いよね。

独裁者トランプの機嫌次第で全て決まる、今の米国はそうなってる｡そこを考慮して､物言いは慎重であるべきなのに。

おべっか使えとは言わないけど。

自分は一度も出向きもせず､ネチネチ屁理屈。国益を守るの､ウィンウィンだの､遠吠えばっかのあげく､相手は普通じゃないので、って｡態度悪すぎ。

なんか､いや〜な予感してました。

赤沢さんも。｢ラトちゃん｣などとはしゃいでる場合か？自分の人脈やお友達作りのために税金で渡米？　軽すぎて呆れるほかない｡国難､ですよね。

▲568　▼20

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合意文書が取り交わされていない以上、拘束力のない口約束に固執する必要はない。対米投資に充てる予定だった資金は、むしろ関税の影響で苦境に立たされている国内産業の支援に活用すべき。また、今後の米政権の動向によっては、保有する米国債の取り扱いについても柔軟に対応すべき。

▲364　▼18

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アメリカ、EUから見れば、アジアの国々は一段下に見られている。特にアメリカは、アメリカの防衛力で守ってやってるのだから、アメリカの言う事を聞けくらいにしか思っていない。トランプ大統領くらいの年齢層のアメリカ人は、戦後のGHQによる日本の占領政策が続いているとしか思ってないのでかないか。とにかくアメリカの対日貿易赤字が解消されない限り、日本に対する風当たりが弱まる事はないと考えたほうがいい。

▲413　▼21

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トランプ氏はWASPの代表格だろうから日本人と対等な立場で取り引きをするつもりはないでしょう、「関税合意がなされてもトランプ氏が不機嫌になれば合意を覆して好きに関税を変えるであろう」このように米国高官が言っていたのは正しくこの通りだと思います、日本を含めて諸外国は団結して米国と関税交渉するのは無理であろうか？可能なら団結すればといいと思います。

▲239　▼17

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日本はアメリカに騙されてしまった訳だけど、外交や通商の経験の無い赤澤さんには荷が重すぎたのでしょう。交渉役に赤澤さん一人を指名した石破さんの責任は大きいし、これからも粘り腰で交渉すべきだけど、トランプさんが大統領でいる間のアメリカは、こういう国との認識を心に刻んで、用心深く付き合う必要があるし、他の国との関係を深めて、アメリカとの関係を相対的に薄めるべきです。アメリカへの投資は保有するアメリカ国債を売った金を投資するに留めれば良いのです。

▲139　▼14

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素人の考えですが、日本にメリットもなく５５００億ドルも渡すくらいなら、

合意文書無いなら２５％そのままの関税で、暫くの期間、自動車業界へ補助するような政策を考えた方がいいと思う。

そして、アメリカ以外への輸出先を広げる努力も同時進行して欲しい

投資を付け足すなら、他国にも広げられるのではないでしょうか

このままでは、またアメリカが他のものにも難クセをつけて同じように要求してくるかもしれない

日本を金ずる位にしか思っていないのだから

甘く見られている事を考えなくちゃいけない

▲298　▼12

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赤沢さん、合意後に帰国した際のテレビ出演で「合意文書がないって叩かれてますが、アメリカ側とは認識は一致していて、早く大統領令に署名してもらうことを最優先にしています。文書よりもそっちのほうが大事なんですよ。大丈夫なんです」って言ってましたよね？

今さら変更となると、また大統領令に署名が必要らしいですが、トランプがすんなり署名するとは思えない。多額の投資を約束してきたらしいですけど、関税かけられるわ、投資で金をむしり取られるわにならないですか？

だいたい、日本以上の契約社会であるアメリカと口約束が通用するって、どんだけ頭の中がお花畑なんでしょう。一般企業なら、即左遷レベルでは？

▲314　▼9

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合意文書を交わしていないのなら、アメリカとの交渉をいったん白紙にして、新たな貿易国との関係を強化し、活路を見いだすべきだと思います。今のトランプ政権では、日本の国益を奪うばかりで、デメリットしかなく、私達の大事な税金が巻き上げられるばかりで、さらに生活が厳しくなるばかりです。また、今回の交渉失敗を反省して、石破内閣はきちんと責任をとらないといけないと思います。

▲94　▼5

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関税は輸入する側が支払うもので最終的にアメリカの消費者が負担する税金。

アメリカに足りない物を補う為に輸入するのであって、そもそも輸出する側が関税分を値引きする必要は無い。

値引きをしなければ関税が０％でも１００％でも輸出する側の利益は変わらないが輸出数量が減る可能性はある。

安易な値引きで対応する企業は淘汰される可能性が高いので、他国には真似の出来ない技術力が求められる。

関税でアメリカの消費者負担が増えるが所得税減税を公言しているので、その分税の負担は相殺されるのが購買意欲に与える影響は未知数。

関税によってアメリカ国民の税負担が増えて国民が黙っていなければ、トランプ大統領は関税の本質を理解し、関税政策をやめる可能性はあるが、残りの任期も３年半しかないので気づいても関税は続ける可能性もある。

短期的でもアメリカが貿易相手国としては不適合な国になったのかもしれない。

▲46　▼8

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そもそも、大統領令で後出しジャンケンが出来るのだから、合意文書があっても意味をなさないのではと思う。アメリカと以前に交わした合意内容も反故にされているし。先日もトランプ氏の意にそぐわなければ関税を上げるとまで脅されている。関税を掛けられたらそのまま返してあげたら良いのでは。そのうち、トランプ氏の支持率は下がり政権は続かないと思います。ここは苦しくても慌てない事が得策。

▲50　▼9

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トランプはこれまでも朝令暮改といった言動を繰り返し続けているのに、なぜ合意文書を取り交わすことをしなかったのだろう。このまま15％の関税が上乗せされる事態が継続されるのであれば、日本経済に与えるダメージ、特に現地生産できない企業に与える影響は計り知れず、現政権の大失態だ。責任を問われるのは当然。

同時に、今後の交渉においては、どのような決着を図ればトランプが米国内での支持を失って退場に追い込むことができるだろうかということを念頭に置きながら臨むべきだろう。

▲61　▼1

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石破が総理をやっていることの弊害が大きな形で出てきましたね。安倍さんが生きていればこんな関税交渉などすぐに終わっていたでしょう。

石破はトランプを恐れるあまり、会いに行くことさえしません。トランプは石破のそのような弱さを分かっていると思います。たぶん石破とは性格も考え方もすべてが合わないのでしょう。

対米投資を行っている日本企業のためにも石破の退陣を進めて、高市さんを中心とした内閣を作り交渉に臨むべきです。

▲109　▼27

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国益に関わる重大な内容であるにも関わらずに日米間で認識の齟齬がここまで発生している以上、80兆円の投資についても一旦ストップすべき。でないとこの投資はなんのためなのか日本側は全く理解も納得も得られないでしょう。

　国家間の外交についても、文書を作成していない時点で正式な合意ともいえないと思うので、アメリカ側も批判はしてくるでしょうが、まだ引き返すことは現時点ではできるはずです。

そもそも消費税を廃止すれば済んだ話しであって、それを頑なに拒否した自民党と財務省には責任がありますし、税金がなにに使われているのかを一度国民にきちんと示す必要もあるのではないでしょうか。

敗戦国であるからといままでなんでもアメリカの言うことを聞いてきましたが、その分この数十年はアメリカの要求に十分すぎるくらい応えてきたと思います。きちんと国家間の交渉をしてほしいです。

▲27　▼1

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合意文書、今のトランプのやり方からしたらあっても無くても一緒やろ。決めたこと、次の日には言うこと変わるし、ひょっとしたら習近平やプーチンよりも信用できんで。

合意文書があったら逆に米側は約束守らんのに日本側だけ文書に記載されてることの履行を要求される可能性もあるし。

アメリカに経済も軍事もその他もアメリカに頼り切ったやり方を見直すええ機会かもしれんで。

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就職してずっと営業やってますが、契約書がいかに大事か理解してるつもりです。国同士の交渉に合意文書がないなど小学生でもやりません。普通の会社だったら上司に怒られるやろ。しっかりしてください。まるで赤ちゃんじゃないですか。何にもきついことをやってきてないんですねストレスで苦しんだりしてないんでしょう。幸せな人たちです。

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普通に中小企業で働いてますが、取引先とは必ず取引契約書などのやり取りにサインしてお互い合意してから取引スタートするのが常識だと思っていたので、まさか国同士の契約で口約束で帰ってきて誇らしげに勝ち取ったアピールしちゃうとかビックリです。仕事で海外との取引もしていますが言語の違いもあるので、国内取引よりもさらに細かい文章の契約書のやり取りがあります。トランプさんとの口約束は一回無かった事にしてもらわないと、日本は大損しかねない案件ですよね。

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日本で利益水準が最も高い自動車は15%で合意できているからね。後輸出品目では和牛などの農作物だけど、そこは大した輸出金額ではないし、他の経済が伸びている国にも売れるだろうからね。今の関税に15%上乗せてされて日本が困る産業とその輸出金額はどの規模なんだろうね。

▲5　▼4

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前に関税で交渉成立ってなった時に赤沢大臣がガッツポーズしながら出てきてたけど、まさか文書の取り交わしもせず口約束しかしてなかったとはね。恐れ入ったわ。

重要な決め事や取り交わし内容はちゃんと正式な文書として残さないといけないなんて、民間企業じゃ社会人成り立ての新入社員ですら徹底してる事なんですけど。

また何度も渡米する前に、その辺の企業の新入社員研修にでも参加させてもらった方がいいと思う。

▲17　▼1

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この交渉大ミスもいいとこだ

国民民主玉木代表が言っていた合意書がいかに大事なのかトランプ氏が後々言ってきたとしても文面が証拠でそれ元に強く言えるということ言っていたのだまさに玉木代表の発言どおりの展開になってしまったのである。

赤沢経済大臣は、何回渡米した？

今内閣総理大臣としての仕事がこれではないですか？と玉木代表は本当に素晴らしい信じて国民民主党を応援して誇りに思う。

▲2　▼0

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国同士の合意文書を一度作ってしまうと、トランプが去った後も関税の見直しや撤回の要求もしにくくしてしまうだろうし、日本としては難しい判断ですよね。

一度合意文書交わしたところで、後からトランプが色々難癖をつけて一方的な合意の破棄とかもして来そうですし合意文書を交わしたEUとの約束もどこまで守られるか不明なところもある。

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そもそもアメリカと対当に交渉しようと思う方が場違いである。かつてアメリカとの貿易交渉は一方的であった。いくら関税を引き下げようとしても、カードはアメリカにある。我が国はアメリカとの貿易は

黒字であるから脱アメリカを目指してアメリカ以外に販路を広げる事である。

▲22　▼1

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合意文書についてはEUがしっかりしているというより、東アジア諸国がなめられていると感じる。グレートアメリカアゲインに白人主義があるのではないかと感じてしまう。日本も韓国・台湾もだがアメリカの核の傘にある以上、軍事同盟を揺さぶられると逆らえない。

非核三原則と平和憲法は崇高な理想でしかないのかもしれない。

たかが関税条約かもしれないが、不平等条約を締結する必要はない。日本も旧大日本帝国的な意図ではなく、経済的な意味での立場の強化と東アジア地域の安定を目的とし、核保有国になる用意と覚悟があるとアメリカに突きつけるくらいの外交が求められているのではないだろうか。核非拡散条約を破棄して、交戦権の放棄は維持しながら、自衛目的で核を保有しますに改憲するところまでならば、東アジア地域の軍事地理状況を考慮し、中露を除く列強が後押ししてくれる確率もある。どこの国も本音はリアルの米中戦争には関わりたくない。

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結局、石破の交渉方法が誤りだったのでは。

強気の条件を赤沢大臣に押し付けて送り込んだだけだから、強気の条件で返されてしまった。トランプが赤沢との取り決めを、日本との取り決めを大事にしてやろうと思わせてこなかったツケが出ている。

理屈でなく力で来られたらどうするつもりだったのか、これが今から試される。国内では論理をねじくって言い逃れてきたつもりだろうが、とうとう正面から巨大な慣性と衝突するはめになったのかもしれない。

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そもそもいかなる理由があっても契約書なしに物事を進める事の危うさは社会人一年生に叩き込んでいく基本中の基本

とはいえ、事態が刻一刻と進んでいる以上、合意文書がない事を逆手に取り、弱みを強みに変え、交渉を進めるしか道はないと考える

▲7　▼2

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トランプが合意を反故にするなら日本も投資をしなければ良い。

痛みはあるがだからと不平等な日本に不利しかない取引に応じてはダメだ。

トランプ政策でアメリカが自滅していくか一人勝ちするかはわからないが焦ってはいけない。

しかし、アメリカ議会や国民はこのままでほんとに良いのか？下手したらEU日本アジアから経済的に締め出され、イスラエルの件では全世界から非難され、孤立してしまいかねない。

そうなったタイミングで中国が台湾侵攻したり

ロシアがウクライナにさらに攻めたりしたらどうなるんだ。

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トランプ大統領の関税政策は米国の裁判所が違法と判断しており、最終的に最高裁の判断に委ねられる可能性がある。

だから、日本政府としては、違法性がありそうな関税政策に文章で合意してしまうと、「当事国間で合意してるから適法」とみなされかねないので、最高裁の判断がでるまでは、苦肉の策として、あえて文書ではなく口約束による対症療法をとっているのではないだろうか。

▲35　▼19

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急いでるから合意文書作らなかったのが裏目ってなに？

今この瞬間も自動車関税は27.5パーセント？かかってるからって話も野党から出てるって事は口約束だけで急いだ(与党の言い分だと)意味は？

国同士が決め事をする際に口約束しかも英語が堪能じゃない人が交渉すれば通訳を介してのやり取りになるんだろうし、そうなればニュアンスや感じ方が行き違う可能性も有るだろう、だからこそしっかり文書にして合意することが大事なのでは？と思うけどな……

▲177　▼9

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丁度、選挙で与党が勝つか負けるか、でも負ける確率が高いと言われ、本当に負けた場合は石破総理が退陣するかもしれないとの憶測が強かった、そういう時期だった。石破総理が退陣して次の総理が誰になっても野党になってもこれまでの方針、交渉仕方の機微な部分が変わるかもしれず、そうするとトランプとの交渉に障害が発生する。そうした先行き不透明で流動的に状況が変わる中での調整だったので長引かせる事もできず、できるだけ早く合意をとりつける必要性があった。赤澤さんはそうした難しい局面での合意とりつけだったのだと想像できる。政治は結果がすべてなので合意文書が無かったというのはまずかった。でも合意文書にたどり着くまで長引いてしまうと選挙後の政権方針がどうなるか分からない。政局は水ものであり一寸先は闇である、

▲13　▼27

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評論家達によると合意文書が無いから良いという意見と失敗という意見がある、個人的には文書が無いほうが逆に交渉しやすくなるのではないかと思う。80兆の投資だって文書が無いからこそまた交渉出来るし最終合意時にきちんと文書にすればいい。

アメリカは関税政策で本当に経済が復活するのか逆に衰退するのか、過去アメリカは2度関税政策をして失敗し衰退しているけどトランプ政権ではどうなるのか見ものですね。

▲11　▼9

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関税についての二国間合意のような国家間のやり取りで、合意文書を作成しなかった、なんてどれだけ日本政府の脇が甘いのかと思う。欧米は契約社会ですよ。成文化していない契約なんて、無いに等しい。日本の空気を読む文化を外に持ち出して、通用すると思うほど、日本の外務省は劣化したのか？そちらのほうが心配だ。

▲173　▼10

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＞日本政府は関税の引き下げ実現が最優先として、作成に時間のかかる合意文書には否定的な考えを示してきた。細川氏はこれを「的外れだ」と批判。「赤沢亮正経済再生担当相ら交渉団のミスで、石破茂政権の責任問題だ」と指弾した。

石破退陣派が攻め手に欠くようになってきた段階で格好の政権批判材料に使われている感じだが、たしかにこのまま日本側の主張が否定されれば政権責任論に発展しても不思議はない。あまりにも都合よく交渉内容を理解してきたツケが出ていると言わざるを得ない。この程度の話で大臣がいちいち飛んでいく事自体相手に弱みを見せていることになる。これからも何かと関税をタテにあれこれむしられる事になりそうだ。

▲75　▼6

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色々アメリカのメディア見てると、法的拘束力を持たない合意文書は作るけど拘束力のある文書をアメリカ側の都合で作るわけにはいかないんやね。。アメリカ議会の合意が必要になったりとか色々あるらしい。

それでも合意の内容を文書にしておくべきだったと思うけど。

▲77　▼6

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皆さんに一度よく考えて頂きたいのが、トヨタを含め自動車産業を儲けさせて、日本の経済が良くなりましたか？って事なんです。

トヨタが儲からないと日本がやばくなるというのは思い込みです。

現状輸出企業は概ね儲かっている思いますが、国民の半分以上が生活が苦しいという事態になっています。参政党などが躍進したのも納得です。現状を変えないと苦しいですからね。足元の生活を何とかして欲しい気持ちの表れでしょう。

私の好きな投資家ではありませんが、ジム・ロジャーズも「不当に自国通貨を切り下げてて経済が良くなる訳がない」と言っています。

「経済学ではこれが正しいんだ！」と言って、理論を振りかざす人がいますが、はっきり言って無知ですね。経済は理論通りには動きません。経済が理論通り動くなら、行動経済学なんていう学問は生まれません。

トヨタが儲からないと日本はヤバいんだという思い込みを捨ててみることも良いかと思います

▲6　▼6

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ビジネスにおける文書化と混同している人が多い。国家間では正式文書のみが法的拘束力をもつのは確かだが、首脳どうしの声明や共同記者会見での合意(いわゆる紳士協定)も「政治的拘束力」を伴う。

2019年の日米貿易協議では、日本側は“自動車には追加関税を課さない”という口頭保証を受けたと説明してきた。それをトランプは破って2.5%から25%に引き上げた。

他にも、2018年に鉄鋼25%アルミ10%の232条関税を同盟国にも一律適用しWTOで違反認定を受けても撤回せず、今回追加関税も課した。

これを石破はトランプは普通の人ではない、ルールを変える人だと言った。そんな相手に合意文書を作るのは時間の無駄だが、相手が不当な関税をふっかけてきたので交渉せざるを得ない状況だったのだ。普通の交渉ではない。

▲20　▼3

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政府、官僚役人の責任の所在はっきりさせて継続交渉しなきゃな。でも、引き下げるまで営利目的の企業はアメリカ以外の市場にもリスク分散で広げなきゃって考えるかも。そうするとまた、中国市場との距離を詰めたい企業も出てくるし献金受け取ってる親中派議員は息を吹き返して中国に接近しかねない。

騙された日本交渉チームと石破総理は悪い。が、対中包囲網敷きたいアメリカが味方を斬ったことを日本人がどう思うか？中国と仲良くなんか出来ないが、トランプ政権と協力して何かを進めることなど正直嫌だ。本当に酷い禍根の種をアメリカが残した気がする。

▲18　▼0

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合意文書が無いと聞いた時は、えっ！？って思ったけど、やはりこういう事になったか。

赤沢担当相の交渉も失敗としか言えない。中身を見ると、こちらの足もとを見られた内容で今後アメリカにお金をホイホイ渡す酷いモノ。

アメリカのせいで日本経済はかなり下がっていくと思います。こんな付き合い方を続けるくらいなら、いい加減見切りをつける事が国益に繋がると思います。

▲60　▼6

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石破茂総理、詰めが甘いな。子供と大人のやり取りを見ているようなもの。ビジネス界で百戦錬磨のトランプ大統領と対等にやり合うためには交渉団に法務対応の国際弁護士、さらには文書にての合意書は当たり前だろ。口約束だけで合意したとの早合点は杜撰な対応だな。さらに約80兆円もの投資約束はあまりにも米国に有利な条件をタダで差し出したようなもの。これでは国益を著しく失うことになる。いや既に失っている。これ以上の国益を失う前に総理交代、加えて外務大臣も同時に交代すべき。

▲138　▼6

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今回の話はアメリカはIPEEA法の安全保障上の問題で関税を課すという、WTOの安全保障除外に該当する話ということにしています。

普通の関税条約とは異なり、内政上の話になるので合意文書や共同文書を求める話では少なくともアメリカ側はないのです。

その辺りを勘違いしてる政治家も多いし、何より正しく伝えるべきメディアがそこを報じないのは恣意的か能力不足だと思います。

▲0　▼1

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アメリカがそうするなら、日本も同じことをすれば良い。８０兆？なにそれ？って言えば良い。保有してるアメリカ国債をバンバン売って、その金をアメリカに投資せず他国に投資してビジネス相手を探した方が良いと思う。信頼できる相手ならがっちり組んで長期的なビジョンもあるだろうが、石破総理もすぐに終わるし、トランプ大統領も高齢過ぎ。次世代の日本を作るなら、相手はアメリカだけじゃ無いと思う。

▲23　▼1

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そもそもこんな重要な外交課題を口約束で済ませられるなんて考えるかね？

国の損害がどこまで拡大するのか考えただけでも恐ろしい。

企業活動でも書面に内容を記して相互に間違いないか確認した上で合意するのは当たり前でしょ。

私自身は石破氏自民党共に投票していないが鳥取県民として本当に情けない。

交渉役がこれまた鳥取選挙区の議員。。。

はぁ…。情けない。

私自身これからも自民党には絶対投票しないが他の鳥取県民ももっと気づいて欲しい。

▲37　▼3

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文書を出さないと言ったのは日本政府の方かも知れない。要はアメリカの言ってる事が正しくて日本はそれでは国民が納得しないので国民には違う内容で報告して内容に齟齬があると言う様に説明。その後で食い違いはあるが合意内容を文書化していないので今回は日本が歩み寄ると言う形を取ろうと石破さんが持ちかけたのでは。国同士の話合いで文書が無いなんて普通あり得ないでしょう。

▲6　▼0

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民間の小さな企業でも契約には「覚書」が必須です。合意文書を作成しなかった現日本政府には政権担当能力が無いとしか評価できません。アメリカに現総理の首を差し出して新体制で再度交渉するしかないと思います。

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トランプは外交をビジネスとして捉えている。契約が合意に至った後に契約書が作成されるのはビジネスの基本。善は急げだけど、急がば回れ。つまり自動車関税15％の確約を取る為と後にどんでん返しをされない為には契約書、外交では合意文書の作成が最重要。このままではトランプに関税を払わされるし高い買い物はさせられるしで金だけが出ていく結果になる。

▲8　▼2

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「石破首相の責任論に発展も」

何度目の責任論か忘れましたが、辞任しないことも、経済の停滞・政治の空白状態を引き起こしている一因だと感じます。

自ら辞するかまたは離党していただきたいです。

辞任しない理由としてこだわっているトランプ政権との関税交渉は、リベラル寄りではない、共和党にシンパシーを持つ次の大臣に引き継いだ方が纏まりそうですし、その後もうまく継続交渉しそうな気がします。

いつ起こるか予測不可能な南海トラフは辞任しない理由にならないです。

▲12　▼1

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選挙のことを考えて、拙速に見かけの成果を上げようと焦ったからだろう。

投資にしても、日本は資金は出すけど、投資先はアメリカが決めるなんて、あり得ない。

関税にしても投資にしても、何の文書もなく口約束で終わらせるなんて、考えられない。

石破氏、赤沢氏は、自分のお金を、何の文書の取り交わしもなく、人に提供するのか。

だったら、国が企業に何らかの資金提供するときも、面倒な書類手続きを省いて、口約束で実行して欲しい。

税金は国民の財産。政府のものではない。

そんな基本的なことも頭には無いのだろうか。

▲19　▼0

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アメリカトランプ大統領の関税措置は合意文書が無く口約束で､日本の外交交渉の甘さが毎度毎度のことだ。欧州の場合はきっちり合意文書があり､石破総理の赤沢大臣任せ､赤沢大臣のアメリカトランプ大統領への見誤り､この先ほとんどアメリカ側が妥協することはない

日本側は同盟国と言う甘い考えが根本にあったがアメリカ側にはたとえ同盟国と言えど妥協しないと言う考えが､そんなことは私ら国民のしろーとでもわかる。メディアは大変とか今後とか石破総理､赤沢大臣の努力と言うがはっきり言うべきだ。日本の外交交渉が下手だと。

▲55　▼2

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日本側で合意文書を作成したとしてもトランプ大統領はサインしなかったと思う。それは石破首相のせいではなく、相手がトランプ大統領だから。日本作成の合意文書に拘る方々は明らかにアメリカ人や米会社と交渉した事がないように思う。とにかく根気よく交渉続けるしかない。

▲14　▼27

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多くの有権者、国内が石破内閣を信任していないのと同様に、アメリカなど諸外国の政府も石破内閣との新規約束、取り決め事項について信用に躊躇せざるを得ない状況になっている。外から見たら当然にレームダック内閣、政権だからだ。

従来、レームダック政権については、挨拶儀礼だけで新たな重要な取り決め事項は交渉、締結せずが慣例ではあるが、アメリカトランプ政権は寧ろ逆手に取って重要案件を押し込んできた。

正直、国内の信任の無い政権が諸外国政府に立ち居振舞い、何等かの事項を取り決めている現状を、国民は真剣に危惧したほうがよい。

党内バランス、弱い野党第一党の解説で、国民は何故内閣総辞職なり解散、総選挙なりが行われないかは理解しているかもしれないが、そんな悠長な理解をするよりも遥かにレームダック政権による害悪の、将来における危険性を理解すべきだろう。

今の日本は安全保障の危険性ともに、外交の危機にある。

▲55　▼1

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アメリカが貿易に関しては中ロ並みのリスク国に成り下がったことを政府、というか自民が全く理解してなかったってこと。国内外の時勢にあまりに鈍すぎる。

文書を作ってないと聞いたときはえらいリスキーな交渉をするなと感じたが、結果として骨身にしみるほどの代償だ。

▲29　▼3

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マヌケな話ですよね。だって今回の関税の件は、アメリカが勝手に関税をかけようとするのを「ちょっと待って」と日本が止めようとしている話なのに、それに関する合意文書がないなんて。

そもそも日本側は何一つ合意内容の詳細について公にしていないのでは？そしてなぜそれをアメリカ人でも読めるように英語でやらないのだろう？

結局そうすることが実質的に合意文章を作ったのと同じような効果を持つのに、それをしないから全てがアメリカ側に都合のよいように発表されていっている。

冒頭にも書いたけど、そもそも今回の件はアメリカ側が勝手にやろうとしていることなんだから、それを止めるために交渉したのなら、きちんとその内容を文章にして公開しなきゃ何の意味もないですよ。

江戸時代に捕鯨の中継地点として日本の開港を要求してきた頃と、日本とアメリカの関係はなにも変わってないです。日本は米国に力で強引に一方的にやられるだけ。

▲2　▼0

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これは石破が総理であるが故に起きた彼のミスなのか、それとも米国側の悪意ある後出しジャンケンなのか？

石破以外の人物が総理であったらば、このような混乱は起きていなかったのか、それとも彼をバッシングする材料なのか。

石破のミスであると叩くのも良いが、米国依存から切り替えて行く方に舵を取って行く方が建設的な気がするが。

実際15%関税上乗せで直接的打撃を被るのは米国民ですよね。

マーケットの転換や方針変更にて、柔軟な対応は出来ないものなのですか？

▲16　▼6

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アメリカが官報という形で合意内容を発表済みなので、それについて疑義を述べても通常は覆らないようですね。

従って赤沢大臣が今頃になって話が違うとアメリカ側に訂正するように苦情を言っても通らない可能性が高い。

トランプのように、自分の都合の良いように内容をサッサと作り上げてしまうような政権に文章無しは証拠が無いと同じだから・・・・・

赤沢大臣は、合意文章を作成にはトランプ了承をもらう項目が多いので一つ一つそれをしてたら何時までも関税を下げることが出来ないから文章は無い方が都合がいいなど述べていたが、それは全てが上手くいった場合であって今回のように後になって引っかかる項目が複数出てきた場合は、逆にそれを訂正するのは何時になるのか先が見えない。

▲18　▼0

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やはりこうなったか。

このままではアメリカの手の平で転がされるだけ。ただでさえ、主導権はアメリカにあり、トランプはビジネスマンだからね。

日本も交渉力がある、アメリカに物怖じしない人が必要であり、残念ながら日本の赤沢大臣にはそれがあるように思えない。

ビジネス経験のある人が好ましい

▲66　▼3

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もちろん、契約は文書化してカタチに残す事が基本だろう。だが今回の様に相手側が一方的に要求してきた内容で、交渉過程も逐一オープンにされてきた。無論、妥結内容も詳らかにされたが、契約履行のタイミングになって基本的に話が違う。これって詐欺グループの手口と同じやね。国際社会で同盟国に対する姿勢では絶対にない。アメリカで、理想的な正義の味方として「スーパーマン」の人気が高まるのは分かる思いだ。

▲183　▼133

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アメリカ側トランプ大統領のリリースに問題があるにせよ、石破政権の対応は交渉前から交渉中、交渉後まで脇が甘くて腰が引けていると感じます。石破さんは赤澤さんに任せきりで、当初のトランプ面談だけで交渉に参加していなかった。それも対応が軽い。そもそも国家間交渉に於いて合意文書作成があるにせよないにせよ、交渉の都度にステートメントを打つでしょう。日々の交渉の度に議事録を双方で確認し合うでしょう。赤澤さんと石破さん始め政府関係者は何をやっていたのか？日本国民を馬鹿にしているのではないかと感じています。

▲3　▼0

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いっそ米国裁判所に違憲だと訴訟でも起こしてみたら？

それで報復だというなら、米国債を売ればいい。

どうせこのままなら日本経済は破綻するし、日本の資金は最終的には100兆円規模でまきあげられない。もはや昭和のチンピラのやり方と同じ。それだけの資金が巻き上げられたら碌な購買力を持てなくなるので食料もエネルギーもギリギリしか確保できず、資産家は多少の不利益などいいんだろうが、市民レベルではおそらく食事もままならない様なレベルでの貧困を強いられかねない。

そんな破滅をさせられるというなら、米国債を打って一緒に地獄を見てもらった方がいい。ここまで来ると米国は今や中国以上に信用ならないとさえ思えてしまう。

▲69　▼7

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合意の適当さが主な原因だろうが、田中角栄がアメリカに抹殺されたように、弟子を自認する石破も同じ扱いをされたという可能性もある。唯一の実績にしようとした合意がこんな有様ではもはや何も居残る言い訳ができない。辞める理由ができたからいいのでは？

▲185　▼4

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日本国内各報道機関御中

即15％とした確認報道したのでありプラス15％と他の支払必要な関税要件項目は何？！

多国とヨーロッパは15％限りだと言うので同盟国日本国としてアメリカから対日本国向け制裁級の総額となる関税手数料はありえません。

同盟国日本国としては総額いくらなのか？

日本国政府は総額の確認して確認発表の事！

詳細に正しく広報表示し政府責任に沿った正しい記事を報道機関も注意し示してほしい。

約３％プラス１５％のうわ乗せでトータル18％程と理解していたが齟齬や違いが発生しない確認徹底しての政府間合意と過程含めた正しい報道管理徹底の事。

関連要素要件を記事で示すべき重要丁寧取り扱いを報道機関も行う注意義務がらある。

政府は確認不能に陥ったのならば二十数年前の詰めた関税協議を元に何故同盟国日本向けにこの数字なのか理由説明要求が義務だ！

是正だ！

2025年8月8日１号重要連絡

▲0　▼3

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日本国内で権力があるからっていい気になっているから海外のガチ勢に赤子の手を捻られるようにやられてしまう。

海外に出れば日本国内の権力なんてたいした意味は無いし、性善説も通用しない。

獲るか獲られるかしかないつもりで臨むべきだ。

▲0　▼0

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日本の認識と異なるなら先ず８０兆円の取り消しを宣言するべき。８０兆円の内容の齟齬も日本の認識通りに確認するべき。関係悪化しかもたらさないトランプ方式に合わせる必要も無い。中間選挙まであと1年半、日本の認識と異なるならトランプの我儘には報復関税で対処することも考えている事を示すことも必要。

▲7　▼1

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トランプ政権は確信犯的に、こう言うことを平気でやってくるのだと思う。

アメリカの信用を損なうだけで、普通はやらないのだろうけど、赤沢さんは信用しちゃったんだろうね。

赤沢さんや石破さんの責任は当然あるだろうけど、やはり同行している事務方がしっかりやらないとダメであり、同行した役人の責任も重いと思う。

▲7　▼1

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百年前の外交交渉では、協定案ひとつ作成するにも、単語及び文脈の解釈を丹念に検討するなど、慎重に取り組むのが当たり前だったのよ。合意に至った条約・協定の批准・承認についても同様で、例えばパリ不戦条約締結に当たっては、“in the name of people”（人民の名の下に）というフレーズの解釈を巡り、「天皇大権を犯す疑いあり」として日本国内で喧々諤々の議論となり、最終的に留保条件を付けて批准したほど。

そういう先人たちの苦労を考えると、合意文書を作成しないのは信義則上の問題をはらむのみならず、関係各国の国民に対しても不誠実と言わざるを得ない。大統領が「非常事態扱い」にこだわるならばなおさら、こういう問題はきっちり文書で証拠を残し、米国に明確なメッセージを送るべきだろう。

▲6　▼0

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ここまでの乖離となると、日本側は認識齟齬では済まされないですよ。経済的な影響はかなり発生するでしょうし。80兆の支払いもあるわけですから。合意書面は日本側は何故用意しとかなかったんでしょうか。子供の口約束と同じレベルの話ですよ。言った、言わないとならないように逐一合意に至った内容については合意書面を相手にも確認してサインもらわないと。石破さんはどう責任取るつもりなのか。

▲2　▼0

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石破首相はトランプ政権に服従することを誓い、合意文章をあえて作らなかった。結果不平等条約の形になり、申し訳ないと言って引責辞任する計算だろう。もし合意文章作成に動いていたならば、相応にに時間がかかり、党内外からの辞任論が押さえきれないところまで高まってしまう。その前に日米合意を無理やり成立させたかったと推察する。

▲1　▼0

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合意文書を作れという意見が多いが、作っていたならばトランプ大統領の任期が終わったあとも80兆円の投資を強いられることになる。アメリカにとって関税をあげれば困るのはアメリカの国民であろう。中国への関税を引き下げたように、他国の関税も引き下げられると思われる。目先の利益に囚われず、合意文書を作らなかったのはよかったと思う

▲80　▼80

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帯同した官僚がそんなミスをするかなぁ？

語学力が低いわけでも無いだろうし、契約関連に強い人もいるだろうし。

大臣単独ではやらかすかもしれないが、チームなら…？

合意文書が無いのなら、意図的に大統領令を変えられても81兆円も無しに出来てしまうし、ハメるにしても事が大きすぎるし。

不正確な情報が多すぎますね。

▲122　▼7

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日米関税交渉の１５％の妥結を自身の政権延命策に利用しようとして、米側に足元を完全に見透かされた結果でしょう・・！

こんな大事な交渉を日米双方で文書化して発表しないのも変ですよ、日本国にとって必要な総理か・・！？

なにが８０年談話だ‥連立の結果、自民党が名簿まで渡し蚕食された結果ですよ。

故安倍総理も、それを心配して学会を敬遠、古くから親交のあった統一教会に選挙の弱い議員の支援をボランティアも含め頼っていたと思います。

▲6　▼2

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正に「拙速」、というよりも「急いては事を仕損じる」!?

私は民間のことしか分かりませんが、外国企業との交渉時、普通は完全版の合意文書（一般的には契約書）を取り交わす前に、合意内容の趣旨・骨子を箇条書きの形で纏めたTerm Sheetを作成し相互に確認して保管、その後、専門部署を含めた事務方を交えて詳細を詰めて最終的な合意文書を作成し調印する、という方法を取ることが多いと思います。

せめてこのTerm Sheetの作成くらいのことはその場で要求できたのではないかと思われ、その点が非常に残念です。

米国側から「悪いようにはしないから」と言われ、「もちろん信用していますので、よろしくお願いします」と言い残して帰ってきたのではないかと、赤沢大臣以下の対応の甘さを疑ってしまいます。

▲21　▼3

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そろそろアメリカとの関係を見直す時期に来ているかもしれない。　このままこの関税を下げなければ日本はかなり疲弊してしまうでしょう。　　日米同盟破棄も考えても良い。　中国と準同盟（内政干渉なし、軍事基地使用不可、尖閣諸島日本領土承認等を認めさせる等）このくらいの妥協でも中国にはかなりのメリットはあるはず。　アメリカの対しては米国債の売却、米軍の国内基地使用不可。アメリカは太平洋でハワイからグアムラインまで退却してもらいましょう。　このくらいの脅しをアメリカにしてやればよい。　まあ、あと3年我慢すればトランプいなくなるので臥薪嘗胆するか？

▲30　▼23

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石破政権の合意文書を作らない姿勢が、招いた最悪の結果と思います。こう言う食い違いを防ぐ為に文書がある。アメリカの公式文書には明記されてしまったのを、これからひっくり返すのは、困難を極めると思います。慌てて9回目の訪問と聞いて、国民は呆れていると思います。今までの報道はなんだったのでしょうか？石破総理大臣の存在、石破政権を支え、擁護する人々、明らかに間違えている情報を精査もしないオールドメディアこう言う存在そのものが、日本国、日本国民にとって災害級の国難になっていると思います。

▲13　▼0

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自分は吹けば飛ぶような中小企業を経営しているが、そんな企業でも取引相手とは契約書を（お試し期間でない限りは）取り交わす。だから「合意文書無し」と聞いたとき、いったいどんなメリットがあるのかといぶかしく思ったもんだ。

米国の仕打ちに憤りが無いわけではないが、国際秩序が崩れ行く今、隙を作ったら負け確よ。自分の身は自分で守らないと、誰も守ってくれないよ。

▲19　▼2

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・この事態は石破政権だけが責任をとれば済む話ではないでしょう。

・そもそも一律15%でも元は無関税、または数%が15になるわけですから全く成功とはいえません。

・まして僅か1兆円のガソリン暫定税率廃止を渋る自民は米国には80兆円をばらまく。しかも日本は金は出すが投資内容は米国が決め、米国に投資をし、その利益の90%は米国が得るという、隷従に近い無茶苦茶な内容。国民の金を一体なんだとおもっているのでしょうか。

・更には一律15%になるのではなく、一律15%上乗せという話もあります。

・全ては議事録もないという杜撰な交渉結果によるものです

▲135　▼8

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交渉段階で日本代表団がここまでの事実誤認をするとは考えにくい。合意文書がないが我々は同盟国だというニュアンスに近い発言があり、合意文書を作成しなかったのだろう。しかし石破が批判されるのは当たり前だ。たがこのナメプかましているアメリカの大統領に対して日本人は批判すべきだし怒りを覚えるべき。やりたい放題やっているのだから、「合意に合意した覚えはない」くらい言った方がよい。短期的に考えても、アメリカ経済には対策がない。市場から海外製を締め出し、その抑制と見返りに投資を担保させる。成長戦略に陰りがあるあらわれだろう。今回の出来事は、石破政権の終焉を早めるには違いないが自民党が存続できるかそしてもう一度安定した政権を維持できるかのトリガーになってしまうかもしれない。

▲35　▼3

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赤沢さんをはじめとする、交渉担当者は、合意文書を求めたが、

米側が拒んだということだったが、それなら、日本側は合意しないと突っぱねた方が良かったのかという問題になる、

そうすると、誰が担当になっても、晋三以外は今でも非合意でしょうね、

EUやベトナムとの合意をもっと精査してみるべき、

合意文書がないので、80兆円の投資も、兵器購入も知ーらないと宣言したらどうか、合意は無かったことになったでもいいよ、

それより、なんでもかんでも、石破政権の落ち度にし、責任論を盛り立てて、辞職に追い込もうとする、マスコミの雰囲気がいや(中立な所もある)、(そりゃ、青山か茂木あたりの追い落とし派に頼まれたんだろうね)、

石破さん、こういう勢力に負けないように頑張って下さい、

いざとなれば、躊躇せず、衆議院を解散して下さい、

▲5　▼3

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合意文書がなかったから問題なのではなくて、もっと根本的にどういう話し合いをして、どういう結論に至ったかが問題であろう。

結論が相互に違えばいったい何を話し合っていたのか。

そして、なぜこのような事態になったのか、政府としては説明しなければならない。

しかし、トランプ大統領もいい加減にしてくれないかな。

関税をちらつかせて他国を脅かすようなやり方は。

不動産王だかなんだか知らんけど、政治は商売じゃないんよな。

▲48　▼4

日米、トランプ関税で食い違い表面化 合意文書なしが裏目、石破首相の責任論に発展も

日米、トランプ関税で食い違い表面化　合意文書なしが裏目、石破首相の責任論に発展も