7日のTBS「ひるおび」にて、日米の関税交渉における認識のズレが報じられた。

トランプ政権が「一律15％上乗せ」を官報に記載したため、合意内容との食い違いが指摘された。

司会者は合意文書の必要性を語ったが、経済評論家の加谷氏は文書を作成しない方が良いと主張し、それによりトランプからの新たな要求を避けられると説明した。

加谷氏は米国の交渉術の一環であるとの見解を示し、必要に応じて柔軟に対応すれば良いと強調した。

（要約）

　トランプ大統領（提供・共同通信社） 

　７日のＴＢＳ「ひるおび」では、日米関税交渉で「相互関税１５％」で合意とされていた内容を巡り、米トランプ政権が突然、「一律１５％上乗せ」と取れる内容を官報に記載するなど、日米で認識のズレが発生したことを伝えた。 

　トランプ大統領の交渉術なのか、どのレベル、タイミングで食い違いが生じたのか不明で、司会の恵俊彰は「合意文書作っておいたほうが良かったのでは」と語った。 

　これに経済評論家の加谷珪一氏は「いやいや逆です。作んなくて正解なんですよ」と指摘した。 

　合意内容には、「最大５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資」が盛り込まれていることから、加谷氏は「８０兆払うなんて書いちゃったら、『俺は関税下げるなんて言ってないぞ、で、８０兆は払え』と言ってきますから。作らないほうがいいんです、これは。どうせトランプさんはこういうことを言ってくるに決まってるんですから」と語った。 

　米国の交渉術としては「私はこの話を聞いても驚かないです」とした。 

　「（日本も）８０兆払うって、まだ契約書書いてないんだから、じゃあ払わないよって言えばいいだけです。トランプさんはどこかで必ず落としどころを見つけようとしてきますから、あまり動揺せずに。向こうがこう言ってきたら、じゃあこれは出さない、これ出すから、これちょうだいって、延々繰り返すということです」との見方を示した。 

　現実的には「相当事務方は詰めて話されてますから、さすがに官僚同士でちゃんと認識してなかったということは考えづらいです。まあ、やっぱりトランプさんじゃないですか」と語った。