成蹊大学の伊藤昌亮教授は、日本記者クラブでの記者会見で、7月の参院選における参政党の議席増加について解説しました。

彼は、富裕層優遇と貧困層支援についての問題が、世帯年収400万円前後の「ロウアーミドル層」において「日本人ファースト」というスローガンと結びついて支持されたと指摘しました。

また、参政党の公約は「経済」「環境」「文化」の3つの側面で構成されており、支持層は経済的な魅力に焦点を当てていたが、マスメディアはその内容ではなく文化的な部分を批判していたため、議論がかみ合わなかったと振り返りました。

（要約）

日本記者クラブで記者会見する伊藤昌亮成蹊大教授＝7日、東京都千代田区 

　メディア論が専門の伊藤昌亮成蹊大教授が7日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、7月の参院選で参政党が議席を大きく増やした背景について、富裕層優遇と貧困層支援で取り残された、世帯年収が400万円前後の「ロウアーミドル（中流の下）」に「日本人ファースト」のスローガンが支持されたと解説した。 

　伊藤氏は、参政の公約が減税推進といった「経済」、反ワクチンなどの「環境」、教育勅語尊重などを掲げる「文化」の3段階で構成されていたと分析。最近になって支持するようになった有権者は「経済」分野に魅力を感じていたのに、マスメディアなどは「文化」分野を批判し「議論がかみ合っていなかった」と振り返った。