トヨタ自動車は2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を44.2％減の2兆6600億円、営業利益を33.3％減の3兆2千億円としました。

原因として、トランプ米政権の関税影響を1兆4千億円と見積もっています。

一方、25年4～6月期の連結決算では売上高が前年同期比3.5％増の過去最高の12兆2533億円に達し、ハイブリッド車の販売が好調でしたが、営業利益や純利益は減少しました。

（要約）

トヨタ自動車堤工場に掲げられたロゴマーク＝愛知県豊田市 

　トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を前期比44.2％減の2兆6600億円とした。本業のもうけを示す営業利益も33.3％減の3兆2千億円に引き下げた。トランプ米政権による関税影響額が営業利益ベースで1兆4千億円に達すると見積もった。 

　25年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比3.5％増の12兆2533億円で過去最高となった。ハイブリッド車（HV）の世界での好調な販売が全体をけん引した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比10.9％減の1兆1661億円、純利益は36.9％減の8413億円だった。