トランプ米大統領は、米国に輸入される半導体に約100%の関税を課す意向を示し、米国内に工場を建設する企業を優遇すると発表した。

この新たな関税はすべての輸入半導体に適用され、国内生産を促進し、経済安全保障を強化する狙いがある。

トランプ氏は、これにより半導体メーカーが米国に戻ってくると述べた。

（要約）

トランプ米大統領（６日）＝ロイター 

　【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課す考えを明らかにした。詳しい内容や発動時期については言及しなかったが、米国に工場を建設する企業は優遇する考えを示した。導入されれば自動車や鉄鋼・アルミニウム製品、銅に続く分野別の関税となる。 

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す。これで半導体メーカーが米国に戻ってくる」と述べた。 

　新たな関税は米国に輸入される全ての半導体が対象になるとした。その上で、「米国内で工場を建設した場合や、建設を約束した企業には関税を適用しない」と述べ、米国内での生産拡大に取り組む企業を優遇する姿勢を示した。 

　ＡＩ（人工知能）や自動運転などの先端技術には高性能な半導体が不可欠で、供給網の確保が経済安全保障上の課題となっている。トランプ氏は関税を通じて半導体製造の国内回帰を促し、産業の強化を図る。