トランプ政権が新たな「相互関税」を発動し、日本からの輸入品への追加関税が10%から15%に引き上げられた。

日本政府は特例措置の適用を期待していたが、米国はEUのみにその措置を設け、日本には適用しなかった。

これは日本の輸出品に対する関税率を大幅に引き上げる結果となった。

日本は米国との交渉を続け、早期の改善を求めているが、米国の反応はまだ不明である。

相互関税の対象は約70か国・地域に及び、税率は国によって異なる。

（要約）

米国のトランプ大統領（６日）＝ロイター 

　【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、７日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動した。日本からの輸入品への追加関税（上乗せ分）は１０％から１５％に引き上げられた。日本政府は、米国が日本に対して特例措置を設けると説明しているが、米国側は対応していない状況だ。 

　米国は６日付の連邦官報で、各国・地域に課す新たな相互関税の税率を示した。日本は欧州連合（ＥＵ）や韓国などと同率の１５％となったが、新たに米国が設けた特例措置はＥＵのみが対象となった。 

　ＥＵに対する特例措置は、〈１〉相互関税発動前の従来の関税率が１５％未満の品目は、関税率を一律１５％に〈２〉従来の関税率が１５％以上の品目には相互関税を上乗せしない――との内容になっている。日本政府は、「日本も特例措置の対象になる」と説明してきたが、米国は７日の発動時点でも日本を対象にしていない。 

　特例措置の対象とならないことで、日本から米国への輸出品の関税率は、織物が２２・５％（従来の関税率は７・５％）、牛肉が４１・４％（同２６・４％）などとなる。 

　米国との関税交渉を担当する赤沢経済再生相は６日、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官と約９０分間会談した。日本政府によると、赤沢氏は米国に対し、合意内容を確認し、日本が相互関税の特例措置の対象となるように早期に連邦官報を修正するよう求めたという。ただ、米国側の反応は明らかになっておらず、赤沢氏は８日までワシントンに滞在し、ベッセント財務長官らとの会談ができるよう調整を続ける。 

　相互関税について、石破首相は７日、首相官邸で記者団に対し、赤沢氏が「米側と（日米の）合意の内容を改めて確認した」とした上で、「適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るよう、米側に強く求めている」と説明した。「認識について日米間に齟齬（そご）はないということは米側と確認している」とも強調した。 

　７日に米国が発動した相互関税は約７０か国・地域が対象となった。最も低い関税率は英国など３か国・地域の１０％、最も高いのはシリアで４１％だった。