米国のトランプ大統領は、6日に米国に輸入される半導体に対して約100％の関税を課す方針を発表した。

国内に生産拠点を設ける企業は関税の対象外とし、詳細は来週に発表される可能性がある。

トランプ氏は全ての輸入半導体に関税を適用することで、国内の半導体メーカーを呼び戻す狙いがあると述べた。

具体的な製品の種類については明かされていない。

（要約）

米国のトランプ大統領（６日）＝ＡＰ 

　【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課す方針を示した。米国内に生産拠点を設ける企業については関税の対象外にするとしている。詳しい内容については、来週にも発表される可能性がある。 

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す。これで半導体メーカーが米国に戻ってくる」と述べた。実際に導入されれば自動車や鉄鋼・アルミニウム製品、銅に続く分野別の関税となる。 

　関税の対象となる製品については、「米国に輸入される全ての半導体」と説明したが、具体的な製品の種類などは明らかにしなかった。また、「米国内で工場を建設した場合や、建設を約束した企業には関税を適用しない」とも述べた。