立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、米国の「相互関税」の件で赤沢亮正経済再生担当相を批判した。

小沢氏は、協議継続の姿勢について「何を寝ぼけたことを言っているのか？」と反発し、担当大臣が危機感を持っていなかったことを指摘した。

また、日米両政府が7月に合意した内容とは異なり、米国側が一律15％の上乗せを示すことに懸念を示した。

小沢氏は、現在の政権を批判し、危機を招いていると強調した。

（要約）

立憲民主党の小沢一郎氏（2024年10月撮影） 

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が8日、X（旧ツイッター）を更新。トランプ米大統領の「相互関税」をめぐり、米国側が、一律上乗せ15％との見解を示しており、ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相が継続協議、とするニュース記事を引用し「何を寝ぼけたことを言っているのか？」と批判した。 

　小沢氏は「協議継続？何を寝ぼけたことを言っているのか？うまく合意できたと自画自賛していたではないか？恥ずかしくないのか？記念撮影に興じるなど担当大臣に危機感がなかったことも大きい」と赤沢氏を批判。その上で「石破政権そのものが危機を招いている」とポストした。 

　米国の「相互関税」をめぐっては、日米両政府が7月23日に合意を発表。日本政府は、相互関税は15％で合意としていた。しかし、8月6日に、ホワイトハウス関係者が既存の税率のすべてに、一律で上乗せするとしているとの報道があり、訪米中の赤沢氏が改めて協議していた。