[314670]最低賃金引き上げへ中小経営者が嘆き「潰

( 314674 ) 2025/08/09 06:05:57

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

家族経営の中小企業に勤めたことがありますが、休日日数が年88日しかなく、その割には仕事量が少ない。

頑張った姿勢を見せることのできる人だけ評価され、効率よく仕事をして定時までに仕事を終える人をサボっているとみなされる。

仕事のやり方を変えれば作業時間が削減できるのに、それを採用すると別の仕事が増えてしまうので、効率化には消極的。

この会社で人件費が上がったら、さらに経営は厳しくなるだろうなあ、と思いました。

▲1959　▼221

=+=+=+=+=

賃金が上がることは良いことだけど、社会保険料の会社が折半や所得によって所得税や翌年の住民税などが増える。

給与明細の額面は上がってるけど手取りはたいして変わらないし、その分物価も上がっていて結局商品を購入する時の消費税額も増える。

手取りは変わらず、収める税金と社会保険料だけが増える。

物価上昇を上回る消費が起きないと景気は良くならない。良くするには賃金だけに頼るのではなく他の手取りを増やす政策が必要。

▲1427　▼141

=+=+=+=+=

最低賃金の上げ方が良くない。

本来は経済対策して企業の利益構造を改善してから国から賃上げを要求するんでしょう。

無理に賃上げして、中小企業は苦しみ、一方で社会保険料、所得税を搾り取るやり方で本当に強くなると思ってるんでしょうか。

無理に減税しろとは思わないけど、まず消費者が使えるお金を増やして経済を回すということを本気で考えて欲しい。

投資人口も増えてるし、方々で税収が見込めることは計算出来るはず。

安定的な財源の確保ではなく、これだけ賃金上昇と物価上昇の上がり方が違ってるんだから日本もやり方見直して原点回帰しないと。

▲216　▼121

=+=+=+=+=

中小や零細企業が賃金アップに対応するのは大変だと思う。一方で電気代やガス代などの光熱費も上がっている。

しかし、企業の対応は、光熱費の値上げなどに対しては仕方なく、あるいは簡単に受け入れて、誰も値切ろうとは考えない。

対応策としては省エネや効率的な仕組みで乗り切ろうとする。それは正しい。

しかし、賃金アップに対してだけは「値切れる」と考えるのか、圧縮しようとする。「そんなに払えない」とか、「近い将来のコスト増や経済状況の変化に対応できない」とかいう理屈を付け、賃金にだけは厳しいのだ。

それなら、光熱費の値上げに対して、「これではやっていけない」と、デモでも何でも抗議すべきではないか。

「そんな事をしてどうなるのか」と言うなら、商工会議所でも、法人会でも、団結して狼煙を上げれば良いのだ。強いものには屈服して、労働者のように弱いものには妙に強気に振る舞う。これこそ、見下げた態度だ。

▲246　▼75

=+=+=+=+=

まあ、賃金は上がるに越した事はありません。

しかし、最低賃金をどこまで上げるのが適切で、どこまで企業が潰れても大丈夫なのか、

誰もハッキリ示せておらず、よくわからないというのが実情でもあると感じますね。

そういう点を無視して言えば、最低賃金1500円であっても、フルタイム（月160時間×12か月＝年1920時間の計算）で働いたとしても僅か年収300万円弱ですので、決して高給とは言えないと思いますね。

▲1014　▼117

=+=+=+=+=

本来、30年かけてゆっくり上がっておくべきだった物価を抑えてきたことによって急激に上がることになってしまったことが問題。これを避けて通ろうとするのはグローバル経済と人口減少社会の中でデメリットの方が大きい。激変緩和策ではなく、ポジティブに適応しようとする企業に対するサポートを手厚くする必要があると思う。

▲48　▼8

=+=+=+=+=

スクラップがあるからビルドが出来る。

淘汰されるから、新しい起業が出来る。

形を変えてイノベーションするのが吉。

最低賃金で中小企業が潰れれば、そこを利用している大企業は新たな有望な企業を探すし、どうしても欲しい物ならば高く売る事も出来る。

或いはその中小企業で買っている商品が無くなれば、新たなもっと良い商品を開発する中小企業が出て来る。

それが健全な成長であり、ビジネスチャンスだ。

ただし日本型の古い商慣習や企業統治は改める必要があるだろう。

役所を含めて硬直化しているから、革新的な事が出来ない。

そして革新的な事をして隆盛すると、それを潰そうとする。

自分達の天下り先の問題が出て来るから。

これは政治家も同じ。

▲344　▼165

=+=+=+=+=

賃上げをするには原資が必要であり生産性の向上は不可欠である。しかし、医療や介護、保育などは公定価格であり長年上がっていない。すなわち価格転嫁が全く進んでいない。政府の方針と矛盾する。政府は公定価格を決定する権限を持つ。速やかに公定価格を最低賃金と同水準、少なくとも5%以上を上げていただきたい。

▲335　▼29

=+=+=+=+=

よく言われている、中小企業で賃上する体力がない会社は退場したほうが他の人材不足の企業に社員が行き渡るからむしろ良い。という話は本当に成立するのだろうか。社員数が2万人近い企業にいましたが、社員のレベルが高く、ひたすら効率化を進めていた。売上、経常利益ともに倍近くなっても社員数は微減だった。代わりに入ってきたのはロボット。特に工場と事務系の仕事はどんどん椅子が減っていった。その経験から、中小が減れば路頭に迷う人が増えるだけだと思う。特に外資が入っているところは業務に温情などはないというスタンスが多いだろうし。

▲208　▼100

=+=+=+=+=

大企業だけでなく、中小企業の労働分配率も90年代後半頃をピークに低下傾向で推移しています。中央値賃金に対する最低賃金の比率（カイツ指数）もOECD平均（54.2%）を大きく下回る40.7%です。

経営者からすれば経費（賃金）を低く抑えたいというのは理解できます。しかし、コストダウン型の経済から脱却するためにも、生産性を上げ賃金に還元することがこれからの経営者には求められると思います。

▲89　▼16

=+=+=+=+=

ウチも中小企業だったが平均年収以下の正社員はほぼいなかった。なぜなら大企業より良い条件を示さないと優秀な人材に来てもらえないからだ。

最低賃金に近い賃金で雇用しているのは中小企業より大企業のチェーン店のパート従業員なんではないだろうか？

一部の中小企業も最低賃金で雇用しているのかもしれないが正社員率は低いと思う。

そういう意味では最低賃金をどんどん上げていくのは大企業の従業員還元、及び企業の正社員比率を上げる効果があっていいと思う。

確かに一部企業に取っては厳しくなるかもしれないがこれをやらないと日本が低いと言われている生産性が上がらない。一部の利より全体の利だ。

▲317　▼63

=+=+=+=+=

低賃金の下請け企業があるから、大手や元請けばかりが儲かる社会になっている。低賃金の下請けがなくなれば、その分大手や元請けが支出することになるので、短期的には問題もあるだろうけど、格差を減らすためにも考えなきゃいけない問題だと思う。

▲213　▼31

=+=+=+=+=

「生産性が低いからダメなのではなく、地域社会を守っている企業も存在する」

それこそ採算が合わない地方のバスとかタクシーとかってそうだよね。しかし、時給千円も払えない仕事に地元の人を縛り付けてる会社が地域を守ってる事になるのか？　そんな会社ばかりだと若者が出ていってより過疎化が進むのでは？

地域を守りながら賃金も上げる方法を考えないとどっちにしろ続かない。

▲320　▼49

=+=+=+=+=

日本の最低賃金は、フルタイムで働く労働者の賃金の真ん中にあたる賃金中央値の約47%にしか満たないようで、OECDではワースト5なようです、元々の平均賃金が低いのもそうですが、低賃金労働者が先進国の中でも特に多い社会になっている状況は今までの賃上げの少なさのツケかなと。

失業率は下から2番目、3番目に低い国なので、多少推移して、賃上げする、倒産、失業から雇用が流動化するのを普遍的にする社会を目指すのが、他の先進国と開いた差を埋める手段なのではないかと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

賃上げはいいんです。ムダに法人税納めるぐらいなら、従業員に利益をどんどん還元したいと思う。

問題は年収のカベです。扶養内、３号被保険者で働いているパートさんたちは、税金は納めたくない、扶養から外れたくない、社会保険料も払いたくないんですよ。賃上げしたら、いままでなんとか調整しながら年間働けていたのが、１０月ぐらいから出勤できなくなる。年収のカベを超えてしまう。

パートなんだからいくらでも雇えると思うかもしれないけど、中小零細はそんなわけにはいかない。パートさんでも１０年以上もしっかり働いてくれて、内部のことを熟知しており、余人をもって代えがたい人材ばかりです。ここまで育てるのにどれだけ苦労しているか。

そんな方が年収の調整の為にしばらく働けないとなると、仕事が回らなくなる。パートさんだって、もうちょっとお金があったら楽なのにと思っていてもカベのせいで働き損になる。

政治家ってアホばっか。

▲180　▼26

=+=+=+=+=

デフレ経済からインフレ経済に変わり、さらには今後も恒常的な人手不足が続くのだから最低賃金が今のペースで上がっていくのは避けられない。

むしろ今までの最賃が安かったのであり、そのことが非正規雇用の拡大を助長してきた面も大きく、コストカット型の経営から訣別し、「物価と賃金の好循環」を定着させて「失われた30年」から脱却していくためにも、最低賃金の引き上げは不可欠の政策だろう。

▲188　▼76

=+=+=+=+=

会社規模と経営状況でやれるやれないはあるけど、記事中の最低賃金2人より優秀な人材1人雇った方がいいのはあります。

扶養内パートだと雇用保険加入もなしなんで、突然来なくなる＝退職後の失業保険手続きがないため、会社と受け取る書類のやり取りがない。

壁問題でパートアルバイトから説明してほしいと声があり、対象者と該当部署から管理職数名で説明会をやったら、理解できなささに人事がショックを受け、配布資料と質問Q&Aの後日回答をもって個別事情は各自で考えてとなった。

理解できたかどうか顔を見てればわかるんで、わかっているパートさんは仕事もできますよ。

よって突然辞められる現場の負担不満や新規採用教育の負担で、パート求人は週20時間以上可の人を優先採用し、年齢より仕事のできる人から契約社員で引き抜く方向へ変わった。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

ようやくこういう声を上げる人が増えてきて嬉しく思う、最低賃金でしか雇用が出来ない企業に就職する人は不幸だ、そういう企業を淘汰しても事業の需要が消える訳ではなく生き残った企業がそれを請け負う事になる、生き残った企業は新たに得た事業を回すために人手が必要となるので新規雇用が増える、事業と雇用が生き残った企業に流動し中小企業の成長が加速していく、強い中小企業は投資も出来るようになり社員にも還元出来るようになり、その中で大企業となる企業も出てくる、それが企業の新陳代謝だ

頑張りたくても頑張れない理由がある企業は頑張れる企業に託せば良い、ゾンビ化させて事業を食い合いさせて成長見込みのある中小企業の成長する機会を奪う事は国全体のデメリットだ、本当に守るべき中小企業が存在すると言うならそれらだけが守られる制度を考えれば良い、全ては政策次第

それとは別に社会保険料高過ぎるよね、これはこれで見直そうよ

▲10　▼6

=+=+=+=+=

中小零細が賃金上げるためには利益率向上が必須になってくる。

利益上げるためには大手の中抜きをもっと少なくしてくれないと難しいのよね。業態によっては5次6次まで下請けがあり、末端下請けは絞りとられた雀の涙で仕事をすることになる。

大手が賃金上げるのはそこまで難しくない。下から搾り取ればいいのだからね。それが嫌なら仕事回さないよって感じなので下は受け入れるしかない。

そろそろ多重下請けを制限する法律の整備を進めてほしいのよ。

▲97　▼11

=+=+=+=+=

最低賃金引き上げで「中小企業が潰れる」と危機感を煽る声は毎年のように聞きますが、冷静に考えてほしいのは、生活できる賃金を払えない企業が存続し続けることは、本当に社会にとってプラスなのかという点です。

労働者が低賃金に縛られれば生活は苦しく、消費は減り、地域経済は疲弊します。潰れるのが悪ではなく、「低賃金構造が温存されること」こそが将来の衰退を招きます。

もちろん急激な上げ幅は経営に負担ですが、価格転嫁や業務効率化、デジタル化、支援制度の活用など打てる手はあります。それでも対応できないなら、それは経営モデルが時代に適応できていない証拠です。

守るべきは「安い労働力でしか成り立たない企業」ではなく、「働く人の生活と地域の持続性」です。

賃金を上げられない企業を延命することは、結局若者の流出と人口減少を加速させ、地域社会ごと衰退させるだけです。

▲64　▼29

=+=+=+=+=

最低賃金レベルでは生活は厳しいままです。日本は先進諸外国中、最も中小企業の数が多く、最低賃金レベルで働く労働者が多い構造的に儲らない小売卸・サービス・建設・飲食業が多数です。更に日本独特の多重商流構造により、

１人で出来る仕事を複数の企業間で行う為、薄いマージンが更に薄くなり高い給料が払えません。この構造を変えない限り、多少最低賃金を上げたにしても、最低賃金レベルの労働者の数は多いままだと思います。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

正常な資本主義社会になるのは善いけど淘汰はされるし全ての事に値上げにも繋がる、光熱費や通信費や物価やサービスなども。外国人労働者の実習生とか姑息な雇用は廃止にするべき。抜け道の安すぎる賃金もまだまだあるけど。ロボット化オートメーション化セルフレジなど逆に雇用が無くなるリスクを速める事に繋がる。

▲147　▼53

=+=+=+=+=

この話、非正規労働者に至っては収入は変わらない、または減る可能性のある話なので経営者以前の問題でもある。

非正規労働の多くは社会保険加入義務に触れない程度の労働環境にある。

パートや派遣などがそうだ。

社会保険加入義務に触れないように雇用側も派遣貸家側も調整を取っているの、非正規にとっては何も変わらない。

もしくは最低賃金上昇を理由に派遣切りやパート勤務縮小もあり得る。

正規雇用を目指すにも就職氷河期世代で今も非正規であるならかなり厳しいのが現実。

より一層生活の厳しい人も増えそうな状態です。

▲19　▼0

=+=+=+=+=

最低賃金が上がっても得をするのは最低賃金で働いている人だけ

普通の正社員は別に恩恵が無いどころか、パート従業員の人件費が上昇した分ボーナスが減少する可能性すらある

そして、給料が上がった分パート従業員は出勤日数を減らす人も多いが、足りなくなった労働力を無理矢理カバーするのも正社員

最低賃金の上昇率と同じくらい正社員の給料も上がってくれれば良いのだけどね

▲13　▼12

=+=+=+=+=

人材の集まらない中小企業こそAIを活用した方がいいのではないか？

偏差値75の新人社員とAIは同じだと聞く。

新人に対してOJT教育をすれば仕事ができるのと同じように

AIにもそれを行えばいいそうだ。

日本は特に大手でもAI化が遅れている特徴がある。現場がAI化に躊躇している。

しかし、中小企業はトップダウン経営が主であろうから、AI化をやろうと思えばば大企業よりスムーズに行くだろう。

問題は資金調達だろうが、現在はいうてもはまだ金利が安いのでここで大きく

AI投資に向かうべきではないだろうか？

▲3　▼4

=+=+=+=+=

ここ3年で10％近くインフレが進んでいるのだから同じように賃上げして当然。その分純利も10％近く増えているはずだから同様に労働者に還元されるべき。上げられないのはそれだけ経営が悪化しているのか、あるいは経営者が旨みを吸い取ってるのかのどちらか。と理論上はそう言うことになる。労働者の皆さんはうまいこと利用されていないかよく考えるべき。

▲27　▼10

=+=+=+=+=

賃金だけが仕事をするしないの唯一の判断材料じゃ無いはず。それに給与収入だけに頼らず、投資利益や動画配信の広告収入、内職など収入手段の多様化を図るのも一考だし。

副業禁止とかじゃなく、逆に副業推奨するぐらいしてもよいと思う。その職場に働き甲斐を感じ、魅力を感じ、他で得られない付加価値を感じていれば、副業持ったからって手抜きはしないはず。

付加価値…オシャレな制服でもいい、趣味やサークル活動とかの仲間作りでもいい、ユニークな福利厚生を設けるでもいい、それこそ、副業とか自己啓発に役立つ情報とかの紹介でもいい、

めちゃくちゃ可愛い女子従業員を雇ってアイドルとして売り出し、コンサートのない日に偶に社内に出没して「お仕事頑張って♡ 応援しちゃうぞ ♪⸜( ॑꒳ ॑* )⸝♪」とかしてくれるとか、むちゃくちゃイケメンな男子従業員を…中略…壁ドンして貰うとか(ホスト的なキメセリフとか知らんしw)

▲1　▼23

=+=+=+=+=

社員5人の小さな会社の経営者です。

中小やっててとにかくしんどいのは、税金。もうこれに尽きます。

資本力も販路もそんなに多くない中小は、まずコツコツと利益を出し、出した利益で設備なり人材教育なりに投資し、利益を安定させ…とやって、初めて従業員のベースアップが図れます。

でも利益出すと、取られるんですよ、国に。1億円の売り上げを立てて、3月末に決算で1000万ぐらい残したら、4月末に法人税と消費税でだいたい400万円ぐらい取られるんですよ。

売上1億社員5人の会社なら、給与や家賃etcで何もしなくても月3〜400万かかります。3月末に1000万残ってても、5月頭にキャッシュ確認するともう2〜300万しか残ってないんですよ。

これでは人も雇えない、投資もできない。利益を安定させられない。そうなると給与も上げられない。

正直、めっちゃ辛いです。給与を上げろと言うなら税金を減らしてください。

▲35　▼9

=+=+=+=+=

最低賃金が引き上げられる意味は、これまで中小企業労働者がいかに低賃金で働かされてきたかということだ。

中小企業経営者は潰れると嘆く前に、賃金上昇を価格に転嫁することを考えるべき。つまり、これまで安く買いたたかれてきた大企業に対する代金増額要求をすべきってことだ。

そして、政府は最低賃金引き上げと併せて、価格転嫁の支援をすべきだろう。

▲35　▼10

=+=+=+=+=

中小零細の本音は、最低賃金が上がるなら、時給を上げるのは仕方がないが、給料を上げるわけにはいかないので労働時間を減らして給料は変えず、時給を上げた分、それに見合った中身の濃い仕事を、いままでより短時間でやれと求めるだけ。

給料を上げて間違ってもパートを社会保険や雇用保険や厚生年金の対象者にするわけにはいかない。半額は会社負担なのだから経営に響く

▲19　▼0

=+=+=+=+=

そもそも我が国は中小零細企業が多すぎる、売上確保する為に売価を下げる価格競争しているから賃金もあげられない、政府は中小零細企業に支援するからなかなか淘汰できない。これが良く言われる生産性が低い問題である。もともと人手不足、中小零細企業の大規模の整理を行えば良いと思うが、中小零細企業の経営者等が政府に支援を求めて来るだろう。一律支援ではなく、企業の統廃合する様な支援した方が良いだろうと思う。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

卵が先か鶏が先か…という話になるかと思いますが、何より今の現状では社保料の引き下げで、企業・個人の負担を軽くしなければ、ただ単に企業の負担が増えるだけではないでしょうか？物価が上がってキツイのは企業も同じ。一部優遇されている大企業や、輸出業などで内部留保が多くある企業などはどうにかなっても、中小企業・個人事業主は難しい。結局はぐるっと回って物価上昇の大きな原因の一部になるのではないでしょうか？

▲18　▼1

=+=+=+=+=

日本以外の国がどんどん所得も物価も上がっているに、日本だけ30年以上もデフレ状態じゃ、このままじゃ収入が全く上がらないのに物価だけ上がってどんどん国民の生活は苦しくなるよ、というか既にそうなってきている。物価が上がるのは嫌ではあるけど、ちゃんと労働者の収入が上がるようにして、物価はそれなりに上がるけど収入の増加がそれを上回るようにしないと。インバウンド外国人旅行客にはいかに日本が物価激安の国に見えているか、日本人が海外(特に欧米)に旅行すると異常な物価高騰に見えるか、をここ数年実感しているところでしょうが。「中小経営者が嘆き」という話にして、大企業を含めた企業経営者側が賃金を上げないことの言い訳にしていたらダメ。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

中小企業経営者は年収を公開すべきだ。中小といえど一流大学出身者も存在し組織内で公平な富の分配がされるべき。(もちろんイーロンは貰い過ぎ)。

私的には工場労働者の健康維持と給与改革を比例的に上昇させるべき。タバコ禁止、酒はアルコール依存が無いこと、などを指標に、会社も健康維持に協力するべき。１日２食は社内提供、動植タンパク質とスープ内食物繊維、食品の多様性、安全性、塩分糖質、などの１日の摂取量と咀嚼の問題、食前食後の休息の問題、もっと研究されてほしい。

▲5　▼24

=+=+=+=+=

日本の経営者は、財務諸表を読めない人が多いと思います。

高校の普通科でも、簿記（とそろばん）を選択出来れば良い。

三角関数や微積分より、将来、10倍役に立つと思います。

因みに、私は国立の工業大学出身ですが、社会人になってから独学で簿記２級を取りました。（そして、経理システムの構築を仕事にしていました）

▲17　▼18

=+=+=+=+=

最低賃金あげる…自体は一見悪いことではないのですが。

その反面で、会社の中堅どころから上の給料が上げにくくなるという現象が無視されがち。

企業が持ってるパイの大きさはすぐに変わりませんし、パイを大きくするためには結局サービス…例えば食品の値上げがどんどん進む、累進課税制度でどんどん持っていかれる。

そも、最低賃金で働く層って、現実的には学生か扶養パートが多いので生活そのものに直結するかと言われると疑問符。

課税手前までを計算する人多いですから。

大黒柱として生活のために働く人は余程働けない事情ない限りは最低賃金より上のところ目指します。

最低賃金はあくまで最低賃金、最低賃金以上を1円でも高く貰ってる人には恩恵はない。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

最低賃金付近に賃金の額が集中しすぎている。

資格とか、それなりの熟練が必要な職業ですら、最低賃金に毛が生えたような金額の賃金が設定されるケースが珍しくもなんともない。

本当に単なる単純作業なら今のままの最低賃金でもいいのかもしれない。

けれど、全体が最低賃金付近に集中してるから、最低賃金そのものを上げるしかないんだよね。

▲23　▼1

=+=+=+=+=

下請けの中小零細企業で賃上げが難しいのは発注してくる大企業が価格転嫁を認めずコストダウンを押し付けてくるせい、という側面もある。

この２０年でケーブル製造に必要な原油価格＆電気銅の価格が跳ね上がって利益率が圧迫されていても価格転嫁を認めない大企業が複数あった。

ケーブル関係製品の少量多品種対応＆緊急時の短納期対応等の付加価値もあって大企業の現場からは弊社へ発注しろと調達部へ突き上げがあったくらい信用信頼されていた。

ところが現場を知らず数字しか見ない調達部は付加価値を理解せず僅かでも安い企業へ発注、結果受注企業が非常時の短納期対応も出来ず弊社に再発注をかけてくる（しかも弊社の見積もり額ではなく安く受注した会社の額で）なんてのもざらだった。

下請け企業は企業努力だけではどうにもならない部分もあるということ。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

今までの日本国内における賃金が安すぎているので、外国を見習って上げていくのは良いことです。

中小企業が対応できずに潰れてしまうとは言いますが、逆に言えば10月からの最低賃金アップまであと2カ月あるので、その間に対策することも大切かと思います。

▲4　▼6

=+=+=+=+=

これは外国人労働者確保のための賃上げ。台湾や韓国と競合しており、確保が難しくなっている。大手企業とその傘下の中小企業の体力なら出せる給与です。

零細企業への負担はあるが、業界全体の競争力維持が優先されている構図です。

新規参入が難しくなるので、よくない傾向だと思います。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

官公庁から仕事を請け負うが、ハッキリ言って役所の持っている予算が増えていない。市町村は税収が上がり、その結果整備でもなんでも予算がつく。予算先行がありえない。

国民の所得が増え、結果として1年後に税収が増え、またその1年後に予算が増える。もっと時間がかかる事もある。

なのに1年毎に賃金が上がるのでは、上がった分は企業が背負わなければならない。

これをやめて貰わなければ企業にとって非常に厳しい。

実際に私の受け持っている仕事では官公庁側から「2025年予算は去年の通り（だから入札価格も上げるな）」と言われている。

順序が逆ではないか？

工事業者などは、見積を何年も前に出して業務を継続している場合もある。まだ人件費が安かった時の金額で。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

正社員は既に最低賃金以上の給料を貰っている筈だと思うのですが違いますか。ならば最低賃金が上がっても給料の賃上げには繋がらないと思います。逆に増税の口実にされて益々窮地に追い込まれると思います。一番の問題は物価高だと思います。人件費高騰を理由に更に物価が上がると思います。世界経済とのギャップを埋めようとしているだけです。世界各国のインフレは大変な事に成っていますから。お札をジャンジャン印刷してばら撒くつもりなのだろうか。貨幣の信用が失われるだけです。そして物価高騰に庶民が苦悩させられる結果となります。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

いつまでこの議論をしているのかなと。賃金が払えなければ潰れるのが当然。日本は会社や店舗が多すぎる。例えば飲食店。一体何店舗あるのか？都心部は雑居ビルが全部飲食店とか、こんな国は他にない。そういう店のほぼ全部がチェーン店だったり、賃金体系が著しく低い会社ばかり。ただ問題は飲食店の場合、チェーン店の方が財務的な体力があり、生き残れてしまうところ。

製造業もサービス業も合併が全く機能せず、似たり寄ったりの会社が横でどんどんと値段を下げて仕事を取ろうとするから一向に収益性も高くならない。銀行の資金援助や自治体や国の支援体制が厚すぎるのは問題だ。

少なくともどこにでもある飲食やサービス業では貸出し制限をすべきだし、高度なビジネスであればもっと金額を高くするとか、中小企業でも合併には資金提供しやすくするなど、競争原理にのっとった政策が必要だ。

都内にラーメン店はこれ以上必要ない。

▲27　▼5

=+=+=+=+=

記事にも出ているけど、農産物などの一部の商品は自分たちで値段を付けられない市場価格や相場といった形で売値が決まってしまう。

自分の勤め先は養豚場だが、飼料代も電気代も燃料代も何もかもが値上がりして物によっては倍近くになっているのに、相場は大して変わらない。(ここ数カ月は良かった様だが、経費の値上げ率には程遠い)

この相場制をどうにか変えてくれなければどんなに良い物を作ったりしても収益は上がる事は無い。

他の経費などと同じ位の比率で相場も高くなって高止まりして貰わないと自分ら従業員には還元されることはない。(当然、小売価格も跳ね上がるだろうが)

世の中の国産の農産物の殆どは生産者の苦労と我慢の上でスーパーに並び、仲買業者や小売業、更には消費者はとてつもない利益を享受している。

▲73　▼21

=+=+=+=+=

中小企業にとっては厳しいでしょうね。

日本は今後物価高騰と賃金を上げるのと税金を下げて内需拡大する事が必要だと思います。

物価を下げて賃金が上がらないでは失われた３０年に戻りますし、政府は内需拡大で税金を増やしてその分を税金を下げて内需拡大に使うべきです。

理想ですがこれが出来る政党とリーダーが欲しいですね。

今の自民党では不可能でしょう、新たな政党に期待したいです。

▲31　▼6

=+=+=+=+=

最低賃金が多少上がっても、

・底上げがあるだけで、一般的な層の正社員の給与はほぼ増えません。

・時間の余裕も少ない主婦パートも扶養のバーが迫るだけ。

・雇用側も今勤めるパートアルバイトの勤務時間が減るか金銭負担が増えるのどちらか。

カップ麺の値段がいくらだとかそういう感覚なんてどうでもいいから、働き手が何に困っているのか理解してくれ。微増は多くの人を苦しめる一番厄介な手でしかない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

関税負担増、この賃金上昇による人件費負担増、そして日銀が検討している金融引き締めで金利負担増（と引き締めでの需要鈍化）、加えて一般物価上昇でのコスト増、という同時複数の逆風が来期にかけて拡大していくことが確実になりそうだ。

ただでもギリギリプラス成長の日本経済は瀬戸際へと追いやられる。賃上げと物価上昇の連鎖循環が止まらなくなる。中小企業も一定程度価格を低位安定させてきた錨でもあったはずが、賃上げ対応で利幅を上げに動けば値上げは必至、全体の価格上昇は加速。生活の余裕は失われる。政府はバラマキや減税へと追いやられ、財政負担は止まらず、国債は発行圧力は増加し続ける。

給与高く生産性高い産業の成長への転換が乏しい低成長が問題であり、デフレではない。それなしで物価上昇と給与上昇の健全な循環など成立し得ない。日銀はミクロ視点が的外れ、構造転換なしで給与が上がることを良いデフレ脱却と想定していた。

▲10　▼21

=+=+=+=+=

とはいえ、時間給1,000円程度だと、正社員で月に170時間勤務しても手取り14万円台になる。地方都市で家賃が安くても生活できないレベル。

生活できないレベルしか支払えないのは経営として問題があると思います。フルタイムで勤務した場合、すくなくとも生活保護レベルの賃金を支払うのは当然の事でしょう。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

目先の利益に群がる社会に、未来はあるのか、

超高齢社会を豊かにするには、高齢者の社会参加が不可欠です。しかし、賃上げ政策は若者との競争を激化させ、高齢者の居場所を奪いかねないというのみでなく、安い賃金で参加したい人々も、たくさんいるはずです。彼らが働くのは金銭目的ではなく、自己有用感や社会とのつながりを求める心理的欲求によるもの。賃金上昇は「お金のため」という意識を強め、純粋な動機を損なう恐れがある。税収増を喜ぶ行政だけが漁夫の利を得る構造では、生きがい・楽しみが置き去りなのでは？

私たちは皆、いずれ高齢者になるのです。

サルにならないように、未来の自分のために今を見つめ直そう。

ｂｙ　朝三暮四

▲2　▼6

=+=+=+=+=

生産人口が減る中では、生産者を淘汰し労働者個人を護る政策への転換が必要です。今ままでは野放図な生産者保護と、特に選挙区の票と結びついた中小企業保護が目に余りました。

「最低賃金すら払えない企業はどんどん潰せ」を合言葉にしましょう。潰れたら、中小企業への補助金を廃止した分を失業保険への税金補填にして、失業保険の給付を増やし、リスキリング支援を増やして産業構造転換を支援しましょう。

あと、中小企業が減れば景気の調整弁がなくなるだけでなく、日常の下請け発注ができなくなるので、大企業は必然的に内製せざるを得なくなります。これによって契約や調整に浪費される間接工数も減り、限られた人材をもっと活用できるようになります。

バブル崩壊後90-00年代は仕事がないので不景気対策はワークシェアリングでしたが、今は慢性的な人不足時代ですので、不採算企業は潰して新陳代謝、労働者を政府が直接護りましょう。

▲8　▼13

=+=+=+=+=

賃金が上がった分だけ税金負担が大きくなるのでは元も子もないし、賃金が上がった瞬間は嬉しいかもしれないけれど賃上げをサービス、商品価格の値上げの為の口実にされたら元も子もない。

かと言って中小は特に、賃上げ分を価格転嫁しなければやっていけなくなる。

結局は賃上げすればするだけ庶民は生活が苦しくなっていく。

そもそもの話「最低しか払わない」で済ませようとする企業ばかりでも妥協して選ぶしかない人達で回ってしまうのも1つの問題かなと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

賃金引上げを支持する国民が多いのでこの流れには逆らえない。ただ需要が旺盛ではなく生産性が上昇していない状況で無理矢理賃金を上昇させると中小企業の倒産・廃業も増加する。ただでさえ後継者不足が原因で廃業が多いのに賃金上昇により一層倒産・廃業が増加する。そこで賃金上昇の恩恵を受けられると想った労働者は勤務先の減少で仕事を見つけられず「こんなはずではなかった」と気付くけどもう遅い。仕事を探してどうしても見つからなければ生活保護に頼るしかない。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

「最低限度の賃金とはこういう性質があるので、こういう計算に基づけばこの金額になります」みたいな客観的・論理的な議論って、経済学会とかではあるのかな？

少なくとも政策としては一度も聞いた事が無い。

全く働かない人が生活保護でもらえる金額は、生活に必要な金額として計算されている。

パートタイムでも働いてる人であれば、どんな仕事でもそれより上で無ければならない。

（それより下回ったらわざわざ働こうという気が起こらない）

そう考えたら、今の最低賃金はまるで足りないように思える。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

長期的な視点で見れば賃金の引き上げができない中小企業は

倒産させてしまえばいいかもしれないけど、一時的な被害は避けられない。

ライフラインなど生活に必要な分野に関わっている、

倒産時に残された従業員が３０代以下ならともかく

４０代以上だった場合、再就職先が限定されてしまう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この国は外国と比べて中小零細企業の割合がかなり多いらしいですよね。理由としては、学歴差別が激しくて高卒の人の独立志向が高かったり、我々のほとんどが農民という名の個人事業主の子孫だから組織で働くのが苦手だったり。もっとぶっちゃければ、上司との人間関係から逃れたかったり。

それ自体がいいかどうはとにかく、経済には自然の摂理のようなものがあるんですよね。その昔習った「神の見えざる手」とかありましたよね。他にも金余りになるとバブルが起きたり、あらゆる業種に栄枯盛衰があったり、その他にも諸々枚挙にいとまはありません。そしてその中の一つに大手と中小零細企業の比の変容というのがあるのでしょう。その時々の情勢によって淘汰が進んでいくわけです。今現在その流れを人の手で無理やり押し留めようとしているわけですが、そんな事しても軋轢や不具合は当然起きるに決まってます。自然の摂理に抗おうなんて無謀でしかありせん。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

独立起業は大半が失敗する厳しい世界です。

環境の変化について行けない経営者は、会社を経営する資格が無いということ。

先代から受け継いだ事業であっても、経営であることは変わりありません。

安い賃金で従業員を使ってきたこの30年間、さんざん美味しい思いをしておきながら、何をいまさら、という印象は受けますね。

そんなに「賃金が高い」と言うのなら、自身がどこかの社員になって高い賃金を享受すれば良いじゃないですか。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

まずは、たまにある、影響が大きいから大手だと助けるも止めましょう！をシッカリするのが大事だと思う。海外ですが、アメリカのリーマンショックでの金融機関なんかが分かりやすいですね。

で、インフラなど潰れては困るのは、安易に民営化しないし、国が関わるとするものも検討し日々修正していく、そして、企業への補償ではなく個人の失業対策を手厚くする、の方向ではないでしょうか？

私は格差は拡大傾向で、更に海外もっとだから論もありますが、世界的に広がりすぎた格差を正していく方向へ向かうべきだし動きも出ていると思っています。

できる人がいるのも分かります、私はできない人の方だと思います。しかし、大手の高給な人たちほど何かをするときに、大人数で当たりリアクション速度も遅いということもままあります。搾取が得意な大手も当然潰れていく、の制度作りが大事だと思います。チェック機能のメディアももはや新陳代謝の対象筆頭です

▲24　▼24

=+=+=+=+=

大手の過去最高ボーナス、最高益は中小の犠牲の上に成り立っている。

値上げは満額認めず、値上げ以上に小売価格へ転嫁し粗利を稼ぐ。

交渉しようものなら取引先変えると言われれば利益を削ってでも継続してください、と頭下げるしかない。公取のアンケートなどポーズだけだし、取引先にチクり先がバレる可能性もあるので、馬鹿正直に書けるわけもない。中小に還元するには、大手への指導ではなく強制力の伴うような違う方法が必要です。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

最低賃金の引き上げに合わせて当然本当はなんでも命令できる政腐が大元の仕事発注側の企業や省庁、役所に発注事業単価を引き上げるように言うのが当然だろうな。　そもそも都道府県で決めている労働作業単価の設定が異常に低過ぎで設定している。

都道府県で定めている作業単価の引き上げも県としなければならないはず。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

国が一番に守るべきは労働者の生活であって、中小企業経営者のプライドではないですからねぇ。

ただ現実問題として、いくら人手不足の世の中でも、高度な専門知識も資格も無くかつ45歳を過ぎて体力も学習能力も衰えた労働者は、働いていた中小の会社が破綻したからといって簡単に転職できる先もありません。

大企業にはそういった行き場のない労働者を雇って働いてもらう場所を作る義務を課すなどの制度改革もセットで必要な気もします。

▲5　▼6

=+=+=+=+=

高度成長期みたいに、景気がゆるやかな右肩上がりなら問題無いが、30年成長無しの米の値段同様に人工的としか思えない物価高による賃金上昇は、公務員か輸出で税金のキックバックもらってるとこしか出来ないと思いますが。

まだまだ日本根絶やしプロジェクトは進行中のようですね。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

お金の有る大企業や中小企業は自動レジ、配膳ロボ、QRでの注文、券売機、作業のオート化等、人を使わないようになってきている。

人件費と設備投資を天秤に掛けて安い方に流れていく。人が必要な作業もあるが賃金が上がれば上がるほど更に減っていきそう。

▲24　▼13

=+=+=+=+=

中小企業がしっかりしないと大企業だけじゃそのうち日本経済なんて傾いてしまう。大企業より優れた技術だったり発想力だって持ち合わせてる中小企業はたくさんあると思う。大企業は採算合わなきゃ切り離したり身売りを簡単にしてしまう。たとえ縮小してもブランド名や創業時の分野さえも何とか守る事も出来ない。最低賃金が高くなるのは全然構わない。中小企業がしっかり工賃を決めその先が受け入れてくれれば何の問題もない。結局物価は更に上がるけど。とにかく、いろいろな税収が多すぎ。最低賃金が上がってもその分税収されるし意味あるのかな？税をもっと大企業なり富裕層から更に取り、政治家や官僚などもっと人員を減らしたりしたらいいと思う。ITが進んでも全然意味ないしAiで政治やら官僚の仕事は任せた方がより良い日本の国造りをするんじゃないかと思ってしまう。様々な欲望があるから悪意ある権力者だとこの国は良くならない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

ChatGPTで確認しましたが、各国の統計で中小企業（従業員250人未満）が占める割合は、他の主な先進国でも90〜99%で、日本だけ中小企業が多いという事実はありません。

ただ、日本では他国より中小企業で働く人の割合が多いという特徴があります。

また、中小企業は仕事が非効率的であるというより、ビジネス構造的に独自の価格決定力が弱く、価格転換が進まないということが大きな原因のようです。

例えば、トヨタ自動車の下請けの利益率は低く（トヨタ9～10％、下請け1～6％）、給料も低い（格差は半分以下～）といった事実があると説明しています。

中小企業を淘汰すればいい、というより、中小企業を統合あるいは団体化するなどして川上企業との価格交渉力を上げるといった工夫が必要なのかもしれません。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

勤務先見ている限り、最低賃金上がって潰れる会社は潰れた方がいいと思ってしまいます

とにかく、採用のための活動に員数割きすぎているし、インスタやYouTubeの為の撮影に人件費かけすぎており、直接お金を稼がない人が社内に多すぎます

経営者はもっとお金を稼ぐことに力を注ぐべきです

▲314　▼140

=+=+=+=+=

多くの中小企業は守りのスタンスですわな。

客を待つ、上流の発注元からの注文を待つシステムになっています。

守りは0点に抑えることができても攻撃しなければ得点にはなりません。

得点、即ち売上が上がらないと潰れます。

成功しているところは客が並ぶ、受注が多くて利益の上がるオファーから優先的に受ける。

また物販なんかでは安い物しか買わない階層を相手にするか、高くても買ってくれる階層を相手にするかでも変わります。

客層ターゲットも重要です。

飲食店でも同じです。

つまり個人客でも取引先でもカネ払いのいいところを掴まないとやっていけません。

そうしないと人件費に潰されます。

低所得者向けのクオリティの低いものを扱う時代は過ぎました。

これは差別ではなくて銭儲けの基本です。

カネの無い奴は相手にするな。

これが鉄則です。

▲24　▼4

=+=+=+=+=

真っ先にダメージを受けるのは取り分の変更が難しいフランチャイズだろう。

在り過ぎると言う人もいるが、コンビニは一気に潰れると思われる。

すでに採算は割っており、オーナー夫婦が外でバイトした方が儲かるくらいだ。

そういった足元の状況、経済構造を無視した賃上げだけに多くの悲劇を生むだろう。

物価が上昇し、それが利益で懐に帰ってくるまで耐えられない。

そして、そんなフランチャイズに補助金や支援など無い。

そもそもそういった経営を対象に捉えていない国も落ち度がある。

▲10　▼4

=+=+=+=+=

レイオフ解禁にして、企業も自由に優秀な人を選択できるようにしてもらいたいし、減税もしくは今よりも税金が上がることがないようにしてもらい

そういったこともセットでお願いしたい、賃金上がる、税金上がる

それじゃだれも金使わないし、消費マインドが上がらない

やっぱり手元資金が増えてこそ、使おうかなってなるので、そのあたりじゃないかな？

政府が掲げる、最賃上昇の一辺倒では国民の支持は得られないよ

むしろ言わないだけで、淘汰が進み結局のところ企業が疲弊してしまい

企業活力が失われ、ダメになっていくしか見えてこない

まっ、今の政府じゃダメってことだよね

▲1　▼0

=+=+=+=+=

中小企業の非正規社員の時給を上げていけば正規社員の給料は据え置きのままになるやろうね。だって、利益出てないのに非正規の給料を上げるしわ寄せが正規社員にくるんやから。

根本的に間違った政策してるって政府は知ってるくせに無策のまま景気悪化を加速させてるだけ。

すでに時給だけ上がっていきバイトのままでもいいかって人が増えつつある。

そうするとおひとり様がまた増えて結婚しない人が増え、子供が生まれず後の税収に影響が出て悪循環を加速させる。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

大丈夫です。

最低賃金が上がったことによる賃上げなら、同業他社も同じ状況です。

同業みんなで賃上げして、値上げするだけです。

価格競争で削られるのはまず、資本家たちの利益です。

もしそれで会社が潰れたとして、損するのも資本家たちだけです。従業員は同業他社に転職するだけです。

仕事の需要は変わらないので、潰れればその分同業他社で人員が必要になります。

賃上げによる値上げなので、社会的にもまともなインフレです。海外の原材料値上げによるインフレとは違います。

ちなみに付加価値というのは、商品の味や性能なんかをいくら改善したところで増えません。

仕入れなど原価から、売価をどれだけ上げたか？が付加価値です。

なので極端な話、値上げだけすれば付加価値は増えるんです。

これ意外と知られてないんですけど、国や経営層があえて誤解を生む表現をして、労働者の努力不足に責任転嫁してるからでしょうか？

▲3　▼12

=+=+=+=+=

中堅企業の役員と、オーナー経営者で2社運営しているが、前者はパートは基本的に雇わない。最賃近くで雇える研修生や技能実習生をメインに使う。

3-5年で入れ替わるから、作業を単純化機械化しておけばオペレーターとして即戦力で最賃近くで使い続けられる。

一方日本人を雇うと昇給もする必要がある。これが中小企業の現状。

当方の小規模企業はパートが中心。　子育て支援をしたいからもある。

技術を持っていても短時間勤務で働けない女性が多い。

でも、コストが掛かるため限界も見えている。

当社の人達は、最賃アップを望んでは居ない。

所得制限に掛かるから、手取りは増えない。

それより、企業が無くなると再就職が難しいことも承知している。

それでも来年2年ぶりに値上げをするだろう。

お客さんに高齢者や子育て中の女性がが多いが、年金暮らしやパートの人に値上げは厳しい現実。

庶民の痛みを分かっていない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

中小の物販業は、大量生産・輸入により単価は下がる傾向が続いている。安いからといって数が売れるわけでもない。これでは資本力のあるところに隷属化しなくてはならない状況。真面目に商売やっている経営者は支援金とかは望んでいない。消費者も安いからといって商品に飛びつくのではなく、そこに人手がかかっているということに思いを馳せて消費行動をしなければ、現時点の日本では末端までの景気の回復は望めない。というか行きつくところまで行かないと人間は学習できないのだろう。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

賃金上昇分を価格転嫁すれば、新たな付加価値でも付けない限り必ず売り上げは下がる。企画力、販売力、生産性様々なものを上げてゆかなくてはならない。言うに易しだが、並大抵の事ではない。まして資本力のない中小企業にしかも短期間でできることではない。努力している間にも倒産してしまう。最低賃金が上がるのは良いことのように思うが、現実どれだけの企業が対応できるのだろうか。賃金アップは企業任せで国はただ号令をかけるだけ。ロクな支援もせず傍観をきめこんでいる。国民が必死に減税を求めれば「財源がない」の一言ですませるのだから呆れる限り。こんな極端な賃金アップを求められるのなら企業側も「財源がない」と言いたくなる。

▲28　▼35

=+=+=+=+=

日本の資本主義社会の健全化には賃金の適正化が不可欠です。最低賃金を払えない企業の存続は、地域経済の疲弊や若者の流出を招き、長期的には社会の衰退につながります。中小企業の淘汰は新たな起業やイノベーションの契機となり得ますが、地域を守る企業が賃金を抑え続ければ持続性は失われます。経営者は光熱費の値上げには対応する一方、賃金には厳しく、労働者にしわ寄せが集中しています。価格転嫁や業務効率化、支援制度の活用などで賃金引き上げに対応すべきです。健康維持と給与改革の連動も重要で、企業は労働者の生活と健康に責任を持つべきです。日本の最低賃金はOECD平均を大きく下回り、税負担とのバランスも悪く、生活困難を招いています。価格と賃金の上昇による好循環を目指し、古い商慣習や硬直した企業統治の改革が急務です。

スーパーモデルです。まあ頑張ってほしいわ

▲45　▼77

=+=+=+=+=

物価上昇以上に賃金が上がる必要がある。

経営者も苦しいがそれができないのならば

ビジネスモデルが悪いか古いか。

過去に通用していても今通用しないものは淘汰されるべきで

そうならないよう補助してしまうとずっと補助ありきになってしまう。

補助の原資は税であるからまわりまわって結局

経営者、労働者双方への負担増となってしまう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

中小零細企業の経営者は損益計算書（PL）は読めても、貸借対照表（BS）を理解できる人は少ない。PLも利益の有無しか見ず、売上や原価、販管費を逆算できないケースも多い。数字が読めず、未来を想像できず、計画も立てられないなら、経営は成り立たない。最低賃金は2013年から年率3％で上昇しており、対応できて当然だったはずだ。少子高齢化や人手不足も予測されていたのに、賃上げできないから政府に守ってほしいと繰り返す姿勢が、30年に及ぶデフレ経済を招いたのではないか。賃上げできない言い訳をする前に、まず数字と存在意義を学ぶべきだ。

▲33　▼20

=+=+=+=+=

企業が乱立しすぎている状況ではありますからね。買い叩きや値下げ競争の原因だったりしますしある程度の淘汰や経営統合などは必要だと思います。

あとはどこまで最低賃金を引き上げるかですね。

▲58　▼6

=+=+=+=+=

何の支援も無しに賃金値上げは企業にとっては地獄と思います。この大不況に収益が安定している企業は多くないのに突然の人件費増額は苦しいに決まってます。しかも、飲食店や販売店からしてみれば人件費が増えるのだから必然的に商品価格も値上がりして私たち消費者も苦しくなる。

必要なのは減税です。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

時間的効率をいかに上げるかという機械や装置みたいな労働しか世の中には無いと勘違いしていると間違う。

例えば電話番とか受付とか、仕事･･･言い換えるなら生産性があるか無いかわからない／時間あたまの量も読みきれないような雇用だってある。

あるいは田舎の資料館のおじいさんとか、基本は年金暮らしだけども地域のためにパートで勤めているとかのケースだってある。

だいいちホワイトカラー寄りの仕事の中にはブルシットジョブじゃないがキチキチ働こうがそうでなかろうが問われないようなものもかなりある。(要するに時間給では測れない成果を出す業務)

人手不足なら自然に時給が上がるに任せれば良い。

色々な事情で最低賃金ちょいプラス(端数切上げかな)で雇いたいところはある。そういうのを無視して数字だけ追うような政策は絶対に間違っている

▲18　▼36

=+=+=+=+=

最低賃金はアルバイトやパートさんには正しく守られるが正社員についてはどうなの？って思うところがある。含み残業や手当などでいくらでも会社側の逃げ道がある。昔は当たり前だった退職金も今ではないところが多く、賞与なし、休日も少なくて通勤手当すらなしという企業も多い。自民党が大企業にしか目を向けていなかった証拠でもある。ここ数年はいたずらに最低賃金ばかりが上がってきたが、アルバイト・パートを多く雇用する一部の業界ばっかりを痛めつけてはいないだろうか。物価高が止まらない一方で企業の内部留保も膨らむのはこれも自民党が経営者や株主にばかり向いていたことが原因だ。多様性やら個性と言われる社会、もっと個人に目を向けてもらってもいいのではないかと思う。終身雇用が壊れた今、年功序列の賃金体系を改め、雇用制度についてももっと厳格に。企業側がどうしたら社員が続けてくれるかを考えさせるように仕向けて欲しい。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

日本が何十年たっても低成長なのはこういった「日本は世界最大の中小企業・小規模事業者支援国家」のおかげで零細、中小が延命してしまっているのが最大の原因だ。労働者は妥当な給料がもらえれば良いのであって今にも倒れそうな補助金頼みの企業は願下げだ。むしろ労働者側は給与アップを求めて流動化すればよく結果的に人が来ない企業は廃業になるだけだ。払えない企業が無理やり払う必要はない。その賃金ではダメな労働者が転職すればよい。結果は同じ。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

田舎の時々お客が来る程度の小さなお店のアルバイト時給についてなど、規模でも考えないといけません。

それらが最低賃金アップのせいで廃業したら不便です。それらに目指す時給１５００円は違うと思います。そこまで労働負荷は無いと思います

飲食チェーン店の長期ベテランパートなら時給１５００円の価値はあると思いますが、３年未満の学生アルバイトなら違うと思うのです。

ただ海外がもっと時給や月給が良いなら上げないと、日本が貧困になりますね。外資系が良いとなっているようです。

賞与昇給退職金無しの最低賃金月給正社員なら、それより時給が良い非正規の方がマシだったりもします。

▲18　▼33

=+=+=+=+=

勝手に政府が決める事じゃない！

経営してる方にある。

いつも思う、財源が確保できないとって先延ばし。中小企業が財源がなければ給料なんであげれないよね？赤字の会社でも税金を払わないといけないですよね。それでも正社員、アルバイトに給料は支払っていかなければならない！てか、正社員と、アルバイトの差がなくなりモチベーションも下がり、離職する可能性もある。中小なんてもっと無くなりますよ。財源が少ないから。だから減税なんです。暫定是率もそう、今は一般財源となってますが、その税って大企業に流れてないか？使うとこに使ってないから財源確保できないとって言ってるんだよね！結局、国民からむしることしか考えられない、私服を肥やす事しか考えられない自公民が癌なのよ。テメーらの給料まずどうなってんだ？住民税とか天引きされてる？人から取るなら自分らから税金もっと引かれるべきでは？議員ってそんな偉いの？上から見過ぎ。

▲5　▼11

=+=+=+=+=

マスコミは自社のスタンスを明確にして論戦を張ってほしい。

中小企業を擁護するために、労働者を犠牲にしてデフレ政策をよしとするのか、デフレ脱却のために一部の中小企業が淘汰されることをよしとするのか。

海外では中小企業でも堂々と価格転嫁している。日本の場合は、とりわけバブル崩壊後、それをよしとしない文化が形成されてきたので、現在の状況になっている。企業努力の成果を景気に左右されない人々（年金生活者や公務員）や、購買力の高い大企業に分配してきたが、それをそのままにして、現在の心地よさをそのままにしたいのか、それではどんどん欧米や中国に遅れを取るだけなので痛みを伴うけど世の中を変えていかなければならないのか。

どちらが正しいとか、間違っているとか、そういう話ではない。どちらの姿を目指す木鐸となるのか、だ。誰かを批判するためにコロコロ立場を変えてはいけない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

もう会社員は終了している。

本州最北地方都市の小さな会社に勤めていた。図面書きになりたくて就職したがそのうち現場もやるように言われ、本意ではなかったが仕方なくやっていた。

元請け会社に出向することになり、図面が書けて現場も見れることを評価され、毎年の工事の【御指名】を受ける事となっていった。

大手の会社だったが、設計屋と現場監督は分業制なのにどちらもできることで、現場に派遣するのは一人で済み、費用が半分になるとかで重宝？された。

元請け会社の社員になる様、再三わたり誘われたが、社員になる代わり両方の仕事を熟すので二人分とは言わないけれど、1.5人分の費用を自分の会社に払ってもらえるよう交渉。

結果、本来の会社だけで勤めていた場合の倍の収入になれたし、会社としても人材流出が防げたのかも。

おかげで一男三女全員、大学まで行かせることができた。自分としてはそこそこのサラリーマン人生だった。

▲32　▼62

=+=+=+=+=

なぜ不況から脱却できないかというと国債を大量に保有してるから。

これにより円安になり輸入品の価格が高騰し物価高になっている。

この国債が減らない限り日本はなにをやろうが景気はよくならない。

改革～改革～と声をからして叫んでるが国債頼みの財政運営は変わらずズルズル国債を発行し続ける。そうしないと国家予算が組めないから。

国債が増える度に円の価値は下がり円安は加速。物価上がるので消費が減り消費しないので企業が儲からず賃金下がる。

この状態で賃金上げたりしたら企業バタバタ潰れる。

消費税減らすとか言ってるがなんの根拠もなく票欲しさで言ってるだけでしょう。消費税は減らせない。だって、減らしたらもっと国債発行しないといけなくなる。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

話が違うかもしれないが、一般的に中小企業と呼ばれるとこに勤めているが、毎月の全体会議では目標に売り上げが届いているかどうかしか社長や役員は見ていない。粗利純利で評価されない。スタッフが少なくて目標に達しない支店は非難され、人数突っ込んで目標達成している支店は良い評価をされる。で目標達成すれば毎年目標が意味わからん設定で上がっていく。ま、この会社ゆくゆくはどの支店も目標達成できなくなっていくんだろうなと思う。簡単に言うと月に2人で200万稼ぐより6人で400万達成している支店が評価されてるんすよ。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

社会的に必要な仕事であればいくつかの会社がなくなっても替わりの会社が請け負って続くわけで、経営に難のある会社を選別するいい契機になるんだと思います

▲19　▼3

=+=+=+=+=

利益の乏しい企業と高利益の優良企業とが同水準の賃金であることが、

産業構造および分配構造の問題である。

また、経営者のモラルおよびリテラシーの向上とは、利己的な経営か否かである。これを法で規制するならば、売上高に対する人件費（同族役員などを除く。）比率に規制（最低基準）を設けるべきだろう。

殊に、中小企業では同族経営による利己的な経営方針が多くみられる。

親族の役員等に対する高額な報酬などが日本の生産性の向上を歪めている。

本来、親族の役員や幹部職員こそ、成果主義を導入すべきであり、この成果とは従業員の賃金を下げて、業績を高めたコストカッターのようなものは否定されるべきものである。

中小企業では、株主総会や取締役会が機能しない面があり、オーナー社長の独裁的な経営となる。

彼らにとっては、日本の経済などは関係ないことであり、これらを未然に防止するために留保金課税と云う税法が存在していた。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

赤字企業全てを社会悪として淘汰を支持する事は危険である。

赤字企業の方が品質の良いモノやサービスを出来るだけ安く産み出し、ギリギリの経営の中で従業員にも出来る限りの給与を支払っているといった可能性もある。

反対に黒字企業ほど、下請けいじめ、人件費削減を目的とした途上国生産、利益は社会に還元せずに内部留保だけが膨れ上がる。

また、黒字企業は法人税が安くなっている為、税の負担も軽く、場合によっては消費税の還付金や政治との癒着による補助金までをももらっているケースもある。

安易に赤字企業🟰ゾンビ企業🟰社会悪と決めつけるのはどうだろうか？

▲24　▼39

最低賃金引き上げへ 中小経営者が嘆き「潰そうとしているのか」一方で“ゾンビ企業”の存在も…「日本は世界最大の支援国家」「経営者リテラシー向上を」

最低賃金引き上げへ中小経営者が嘆き「潰そうとしているのか」一方で“ゾンビ企業”の存在も…「日本は世界最大の支援国家」「経営者リテラシー向上を」