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参政党の「日本人ファースト」よりもすべての有権者に響く、「まともな政党」が次の選挙で導入すべき「政策キャッチコピー」と「経済政策」を提言する

東洋経済オンライン 8/9(土) 6:31 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f81ca43b6878ce9c1750da18685faaea59509b0

 

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石破首相が続投を表明した中、次の総選挙に向けた「わかりやすいキャッチコピー」として、「物価を下げる」が提案されました。

これは、国民全体が求めている明確な政策であり、特に生活必需品の価格を引き下げることが望ましいとされています。

また、21世紀の選挙では、政策の内容よりもキャッチコピーが重要視される傾向があり、エンターテインメント性が求められているため、具体的かつ響く表現が必要です。

石破政権やその他の政党が支持を得られない理由は、その政策やキャッチコピーが古く、わかりにくいからと指摘されています。

 

 

(要約)

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両院議員総会で続投を表明する石破首相。次に総選挙となった場合、「まともな政党」が使うべき「わかりやすいキャッチコピー」は何だろうか(写真:ブルームバーグ) 

 

前回の「日本株を売る『絶好のタイミング』がやってきた」(7月26日配信)をひとことで要約すると、「参政党躍進の理由は、『革命ごっこ』というエンターテインメントを提供したこと」であった。 

 

 さらに、二言(ふたこと)で要約するなら、それは2001年の小泉政権に始まった一連の流れであり、小泉政権が自民党をぶっ壊して流動化させたミーハー的な元自民党票が、その後の民主主義バブルを作り、21世紀の政治と選挙は20世紀のそれとは別物となったのである。 

 

 この浮動票は群衆票となり、選挙エンターテインメントを求め、20世紀の日本の選挙における「判官びいき票」(選挙前の終盤情勢で不利なほうに投票してバランスをとる)から、21世紀の勝ち馬に乗る「モーメンタム票」(自分が選挙と政治を動かしたという快楽に乗る)となった。 

 

■選挙に勝つには「優れたキャッチコピー」がすべてに 

 

 この群衆票を引き付けるには、政策でも誠実さでも、もちろんクリーンな政治でもなく、キャッチコピーが優れていることがすべてとなり、過去「自民党をぶっ壊す」「郵政解散」「政権交代(民主党)」「デフレ脱却」ときて、「103万円の壁」「手取りを増やす」「日本人ファースト」という選挙キャッチコピーの歴史を作った。 

 

 さて、今回は、それならば「次のキャッチコピーを作ってやろう」ということである。そして、それは、「物価を下げる」である。あるいは、「物価を下げて、賃金を上げる」である。ちょっとまともすぎる、直接的すぎるが、コピーライターの才能が足りないのだから仕方がない。それは誰かに、うまく変換してもらおう。 

 

 しかし、これこそ、日本国民全員が求めていることである。これ以上まっとうな政策はない。なぜ、石破政権の人気がないのか。なぜ、与党過半数割れなのに、立憲民主党は伸びないのか。「それは古いから」というのは、結論的には正しいが、政治的手法が古いのではなく、キャッチコピーが古いだけなのである。 

 

 

 自民党の公約、政策、立憲民主党の公約とも、まともすぎてわかりにくいのである。選挙はエンタメだから、まともである必要はないのである。細部がちゃんとしている必要はないのである。 

 

 「給付付き税額控除」といわれても、なんのことだかわからない。そういう説明をしだせば、いい政策でも、細かいところに問題点や難しいところはあるし、損をしたり困ったりする人も出てくる。そういう議論をしたくもないし聞きたくもないのである。そんな理屈をこねるより、「減税!」なのである。 

 

 そして「減税!」と叫ばれたときに、「財源がなくて難しい」「現実的でない」という反論は、かえって「減税!」と叫んだ側の支持を加速する。なぜなら、人々が求めているのは、ストレス発散であり、現実的な政策ではないのである。 

 

■「群衆票」が政治に求めているもの 

 

 政治にはまともなこと、実質的なこと、実際の政策による世の中の改善など、何も期待していないのである。つまり、政治の価値はゼロ、いやマイナスであり、政治なんかないほうがましなのである。だから、「自民党政治をぶっ壊す」というスローガンは盛り上がったし、減税で政府が破綻するのは、何もしないで鬱屈とした社会が続くよりましだ、というノリなのである。 

 

 既存の政権、政党が支持を得られないのは、「何もしない」からである。四の五の言って何もしない、これが最悪である。石破茂首相はそれで支持が得られないのである。しかし「石破をやめさせろ!」と古い政治が吠え、動き出せば、古い派閥政治、権力闘争と戦う一人ぼっちの石破首相は、「抵抗する」という素晴らしい行動をしており、支持されるのである。 

 

 つまり、群衆票が求めているのは、「なんでもいいから、なんかやれ!」ということなのだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領がやっていることは滅茶苦茶で、しかも支持者にはマイナスのことばかりなのだが、それでいいのだ。「今まで誰も俺たちのために何もやってくれなかった。理屈やきれいごとばかり言いやがって、トランプは、とにかく動きまくってくれる、戦いまくってくれる」、だから「トランプ万歳!」なのである。 

 

 

 参政党なら、神谷宗幣代表が群衆の前で「日本人ファースト!」「1、2、参政党!」と叫べばそれでいいのである。参議院予算委員会で、質問に立ち、石破首相と議論したが、理屈をこねる神谷代表は凡庸だし、支持者にとっては、まったく見たくない姿なのである。 

 

 したがって、参政党の次にブームをつかもうとするならば、それはどんなにまともな政党や政権であったとしても、まともに反論や議論しても仕方がない。実現性のあるよく練られた政策を提示すると「小難しい」「言い訳ばかり」と、かえって相手にされなくなるだけである。 

 

■2つの制約条件を克服してキャッチコピーを作る必要性 

 

 だから、キャッチコピーにはキャッチコピーで対抗するしかない。ただし、対抗する「こちら側」(後述)には、不利な条件が2つある。1つ目は、日本経済、日本社会にとって本当にいい政策である必要性だ。かつ実現可能性も必要だ。実際に政策を実行するのだから、言い放しというわけにはいかない。向こうはウケ狙いだから、良い政策、実現性というこの2つの制約条件がないから、はるかに自由にキャッチコピーを作れる。 

 

 実は、これは、日本から政策ブレーンが消えつつあることと関係している。かつては、官僚が政策ブレーンだった。彼らは、実現性においては完璧だ。しかし、夢も面白味もないから、現在の21世紀には、「官僚的な13.9兆円規模の補正予算」、というのはまったく有権者を引き付けないのである。 

 

 石破政権が行ってから1年も経っていないが、誰もそんな補正予算のことなど覚えていない。その次に、学者やいわゆる有識者で、ブレーンといわれる人々が跋扈した。アメリカの経済学者ポール・クルーグマンの『経済政策を売り歩く人々』という1990年代の著書は有名だが、21世紀の日本では、政策のフリをしたキャッチコピーを2010年代には、首相などに売りつけ、首相を安心させるだけの政策が主流になった。ブレーンの側にも常識も良心もなくなり、ウケる政策ならなんでもよかった。 

 

 

 しかし、2020年代になって、さらに状況は悪化した。つまり、まともな政策を提言する側にとって不利な条件の2つ目の登場である。それは、国民全体に支持される必要がない、好かれる必要がない、という最初から過半数をとることを念頭に置かず、「一部にだけウケればいい」という政党が主流になってきたことである。 

 

 これは有利だ。ウケ狙いの政策は、単純でわかりやすく、その結果極端になることが多い。極論をすれば、刺激も強くなり、政策、選挙としてのエンタメ性も上がる。その結果、ウケる確率が上がる。ただ、全員にはウケない。誰かには嫌われるし、非難もされる。だから「みんなに受け入れられよう」「過半数を取ろう」と思うと、極論はできなくなり、ウケることは言えなくなる。つまらない当たり前のことになってしまう。よって、多数派を狙う政党は勢いを失う。 

 

 この結果、2020年代には多党化が進み、古い政党、政策の整合性、細部あるいは実現性にこだわる、人気があろうがなかろうが、一応まともな政策を打ち出そうとする政党は、まともであるがゆえに没落していったのである。 

 

 この結果、まともな官僚も、まともな政策有識者も、ブレーンの座を追われ、というかブレーンというものが必要でなくなり、さらにまともな政治家ですら必要なくなってしまったのである。 

 

■まともな政党が打ち出すべきコピーは「物価を下げる」 

 

 しかし、今回は最後の力を振り絞って、日本社会にとって望ましい政策を、多数派をとって、実際に政権を運営しようとするまともな政党に提言することが目的だ(この陣営が「こちら側」だ。こちら側=社会を作る側、修繕する側)。「あちら側」(=社会を壊す側)に対抗するには、キャッチコピーという形に政策を落とし込まなくてはいけないのだ。 

 

 それが、「物価を下げる」である。 

 

 まず、これは国民全員が望んでいる。また、物価が下がり、生活が楽になれば、それはもちろん社会にとっていいことだ。しかも、ここで下げる「物価」の中心は、生活必需品である。食料、電気などの公共料金、ガソリンである。格差の点でも、低所得者ほど、恩恵が大きいから、非常に望ましい。 

 

 

( 314927 )  2025/08/10 05:36:20  
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この議論では、キャッチコピーや選挙キャンペーンに対する意見が交わされており、特に「日本人ファースト」というフレーズや物価・円安についてのさまざまな視点が中心となっています。

多くの人々が、選挙での表現が単純化されすぎていることに懸念を表明し、もっと具体的な政策提案が求められています。

特に、物価の問題については、単に下げるだけでなく、賃金の増加や具体的な経済対策と結びつけるべきとの意見が多く見受けられます。

 

 

また、キャッチコピーが有権者に及ぼす影響力と、その背後にある政策の実現可能性についての不安感も強調されています。

選挙には感情が大きく作用するため、短絡的な表現が受け入れられる一方で、実際には具体的な行動が伴うべきだとの主張があります。

さらに、政府や政党が掲げるスローガンが国民の現実のニーズや感じている問題にどのように応えるべきかという点も焦点となっています。

 

 

全体的に、有権者は感情的な訴えや短期的な利益よりも、持続的で具体的な政策の実現を求めているとの意見が多く見られます。

選挙が戦略としてのマーケティングに偏ることに対する反発や、国民が望むより明確な政策提示を求める声が強いです。

 

 

(まとめ)キャッチコピーや短絡的な政治表現に対する懸念が強く、具体的な政策実現を求める声が多く、特に物価と賃金の好循環が重視されている。

政治家への期待は、感情に訴えかけるだけでなく、実現可能な政策に向けられている。

( 314929 )  2025/08/10 05:36:20  
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=+=+=+=+= 

 

強烈なキャッチコピーで有権者を惹きつけたとして、次の選挙までにそれが事実であったかどうかは割と冷静に見てると思います。ただし、今回の参院選で幾つかの政党は、従来話すだけで様々な団体に滅多打ちにされてきた外国政策に対して、 

改善しようと公に出した事は、意義があったと思います。また円高は賛成ですが、物価を下げるという行為はかなり難しく、結局消費税の減税をしながら、所得とのバランスを取るのが現実的な気がします。少なくとも石破氏の理屈だけ毎回こねながら、「反論」が得意なだけで何ら実現へと向かう気配の無い姿に立憲同様リベラル人独特のものが見られ、うんざりしている国民も多いのではないでしょうか。 

 

▲1501 ▼153 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人が問題を起こしていることが目に余る事態であることは一目瞭然ですから移民の為に税金が使われている仕組みも曖昧な為に国民の不満が募る結果と成っている事実がありますし、暫定を続けて物価高騰に合わない税率は国民の生活を圧迫するだけですから、現状にあった政策を常に行う事が必要ですよね。 

 

▲155 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

以前はマニフェストと言う公約が選挙の争点だったが、マニフェスト通りにならないから政治の関心が無くなって、無党派層でなく無投票派層が増えた。今回の選挙はマニフェストでなくキャチコピーが無投票派層に響いたのだろう。 

次回選挙は政権選択選挙、キャチコピーではまともな政治は無理だろう。今度こそマニフェストでの選挙にしたい。 

 

▲8 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーなんてものよりも自分たちが感じていることを代弁してくれるもののほうが良い。別に日本人ファーストという言葉に踊らされたわけではなく、自分たちの心に燻っている不満が言葉としてたまたまわかりやすかっただけ。国民のためにある制度を狡猾に利用されて他国のことまでなぜ面倒をみなければならないのか、自分たちの安全が脅かされている状況をなんで放置しておくのかということに他ならないと思う。財政支出の見直し、情勢にあった見直しをしていないから不満が募るのだと思う。政策ばかりではなく、やったなら見直しをしないからつきやきばのようなことになるんだと思う。 

 

▲991 ▼90 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーは、別に商品の紹介はしなくてよい。だから、名が体を表すって意味では「物価を下げる」ってのは、いわば商品名。 

 

キャッチコピーは、物価を下げると掛けまして、〇〇と解く、そのこころは、△△でしょう。の、〇〇とか△△のところのセリフってイメージかなと思う。 

 

物価を下げると掛けまして、人生ゲームと解く、そのこころは、上がれば終わりでしょう。 

 

キャッチコピーは、人生デスゲームスタート! 

 

皆さんにちょっと人生ゲーム始めてもらいます、じゃさすがに長いしw 

 

▲0 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

慶応義塾大学の教授が競馬の話をするために有権者の判断を革命ごっこと見下す発言をされるとは恐れ入りました。今度の選挙ではぜひ出馬してご自分の理論が正しいとこを証明してください。ご自分が見下している国民が選んでくれれば良いのですが、まあこれだけ正しいことを主張して参政党を批判するのですから当選は簡単でしょう。今から楽しみです。頑張ってください。 

 

▲350 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人ファーストのままで良い。まともな政治を取り戻す。をサブに使う。 

 

しかし、そんな事より掲げてきた政策を実現する事。これが一番大切です。我々有権者は党員ではない。政策への取り組みに甘いなら別の政党を模索します。全力で頑張って下さい。スパイ防止法、外国人の不動産購入規制法、生活保護から外国人排除(確か最高裁で日本人に適用とでましたよね判決、ダラダラ違反し続けてますが)通名ではなく、犯罪の折は外国籍と本名発表を、などやる事は多いです。応援しています。 

 

▲473 ▼70 

 

=+=+=+=+= 

 

うーんどうなんだろう。 

物価下げる、円安止める って 

 

物価が上がっても問題ないくらいの手取りがあればいいだけで、 

民間の賃金アップが難しくても、税金の徴収を抑えればいいだけでしょ。 

経済成長を考えたら、円安は必要な因子だと思うよ。 

問題は、9割をしめる中小企業に、その恩恵がいきにくいこと。 

その対策として、消費税廃止もしくは減税が必要なんだと思う。 

消費税って一般消費者より、企業 とくに中小零細の負担が大変なんだよ。 

大企業ももちろん大事だけど、中小零細企業をないがしろにした結果が今。 

今、またコストカット主義に戻したら、日本がボロボロになる。 

 

▲422 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

産業が成長して人が裕福になった結果、需要が上がって物価も上がるというのが理想だと思います。しかし、エネルギー価格や原材料高騰で物価が上がっているのが実態で、だからコストプッシュ型インフレだと言われているのです。円高は物価を下げますが、基本的に輸出が減って産業が衰退して税収も下がるから悩ましいところです。 

根本的な対策としては科学技術の発展が最も確実なんじゃないですかね。ここの予算を削って経済が衰退したという、ここしばらくの日本の実績もありますからね。 

 

▲177 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人ファーストは日本という国なのだから必要不可欠です。外国人が我が国で好き勝手に土地を買ったり、インフラ系企業を買ったり、マナーを守らないことは許されません。 

加えて筆者は物価を下げるべき、円高誘導をするべきだと書いているが、これには賛成できない。 

残念ながら世界経済は右肩上がりの成長をしていて、我が国だけが物価を下げることは難しいし、円が弱くなる。必要なのは減税と未来への投資です。 

物価を下げるのではなく経済を強くし、国民がお金を使いどんどんインフレにするべきです。当然ながら賃上げも行うべきで賃上げのために法人税をうまく使うべきです。未来への投資は人口減少が進む東アジアやヨーロッパ市場を見据えてロボットやAI人工知能分野、宇宙分野、農業分野、エネルギー分野が効果的でしょう。特に我が国の貿易赤字を生み出すエネルギーの国産化を進めるべきです。 

 

▲231 ▼38 

 

 

=+=+=+=+= 

 

物事を伝えるのに「分かりやすさ」は大事だと思うが政治に置いては当てはまらないと思う。それこそ小泉政権の「郵政改正」がそれだ。 

 

分かりやすくて、ワンイシュー化して国民も熱狂して支持したが、 

今となれば底の見えない郵便サービスの低下、地方郵便局の閉鎖による過疎化の加速、そして保険を通じた国益流出だ。 

 

政治は一言で説明出来るほど簡単な作りをしていない。それを省略しようとすると正しく意味が伝わらないし、弊害を見落とす。 

 

しかし昨今の政治家はその分かりやすいキャッチフレーズばかりを探そうとする。支持を得るのに手っ取り早いからだ。 

 

これは国民の方で賢くなる必要が求められるのだが、近年の政治を見てもそれとは程遠い状態しかない。 

 

だから日本が没落する。 

 

▲371 ▼47 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙運動でキャッチコピーを勇ましく連呼したり他党の悪口を言ったりすれば確かにウケは良いんだろうが、 

地味でも直向きに今の政治の欠点に向き合い、改善点を提案できる政治家がこれからは評価されて欲しいなと感じる 

 

▲378 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党の「日本人ファースト」が本当に支持されるかどうかは秋以降の国会における党の見の振り方次第。 

国民民主のように「手取りを増やす」で衆院選で党勢を伸ばして、結果はさておきそれに向けた協議であったり、関連する法案提出を行って公約実現に向けた活動をしっかり行ってくれるかどうかが大事。 

自民のように総理・総裁自らが国会答弁で「公約を守った事がない」旨の発言をしてしまうような党は余程の事をしない限り有権者の支持や信用・信頼を取り戻すなんて事は難しいでしょうね。 

 

▲217 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

食料もエネルギーも工業原料も資源に乏しい日本は円安にならざるをえない運命です。さらに近年はデジタル赤字が載ってきます。 

エネルギーや食料の自給率を上げ、海外への投資や加工貿易を増やさないと日米の金利差が多少縮小しようが円安は進むと思います。 

しかも仮に円高になったところで価格に反映(値下げ)されるのはわずかです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本のように、値上は悪、便乗値上は以ての外なんて国民性では、サプライサイドからの価格上昇圧力かからなければインフレにはならない。特にエネルギー、資源、食料の輸入物価が上がると国内物価はあがる、今回は円安もあり、加速度的に上がった 

高度成長しなければデマンドブルインフレは起きないし、低金利にしたから成長できるとは限らない事を日本の30年が証明しています 

 

▲25 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

長きにわたって腐敗政治が積み重なってきました。 

その結果、将来の若者世代に多くの税負担、生活貧窮負担を負わせてしまう結果になろうとしました。失われた30年は、まさにそれそのものです。 

 今回の参議院選挙結果で多くの国民は理解できたのではないかと考えます。 

投票することで政治は、よい政治の方向へ進む、投票を放置すれば、悪い政治へと進むということです。 

 とくに今回の自民党内での歴史初、リコールが行われたことは、大きな転換点になると考えます。 

 

▲198 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

良いのではないでしょうか。 

参政党を超えるだろうキャッチコピーを考案して 

次の選挙でマスコミを使ってでも人々のココロに刺さるようであれば 

自然と議席は伸ばせると思いますよ。 

 

参政党が過日の選挙で議席を伸ばせた主要因をきちんと把握されてますか? 

排外主義だとかポピュリズムだとかで人々をあおったとかチープな結論に達してないですか? 

 

どうもリベラルやグローバリストが多い界隈の人々とつきあっていると 

その特権階級意識ぶりに辟易することがあります 

 

市民感情に寄り添ってるようにみえて、まったく目線あわせず問題解決しようとせず、自分たちのイデオロギーを押しつけようとする態度が露見し、どうにも納得感を得られません。 

 

反対ハンタイと金切り声あげるのは誰でもできるんですけどね。 

広く人々の心に「刺さるコンテンツ」が提供できなければ 

いつまでたっても議席伸ばせません。むしろ減っていくだけです。 

 

▲316 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに経済は需要と供給でなりたっている。確かに物が少なくなれば物価が上がるそれもそうだと思う。そして供給不足が原因ということもわかる。コロナ時代外国人労働者が入れなくて、一次産業特に農作物の収穫が出来なくなったことも事実だった。彼らの賃金を上げれば価格転換し物価上昇になる。そうなるだろうが、それも仕方がないと思う。論者は、次の選挙の焦点は物価を下げるということだが、現実にはそう簡単でないし、日本ファ-ストでは解決しない、だが選挙はイベントなので選挙民は踊らされると言いたいのだろうと思う。 

 

▲7 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

今 欧米諸国に旅行してみると諸外国の方が異常な物価上昇で、日本の物価上昇なんてまだマイルドだって分かるから、「物価を下げろ」なんて無理だよ。そんなことをしたら労働者の収入は増えずに物価はやっぱり上がってどんどん生活が苦しくなるというか既になっている。ここは「物価は上がるけど収入はもっと上がる」という日本のかつての高度成長期のような状態を目指さないとダメだわな。 

 

▲30 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

円安で言えば、日銀の利上げしか円高というか、円の本当の価値に戻す事は出来ない。それが、政策金利0.75%なのか、あるいは1%なのかは分からないが、その辺りの金利で、円の国内回帰が始まると思う。円の国内回帰が始まれば、欧米、特に米国に投資されている資金が、帰って来るという事だから、米国の金融バブルは弾けるはずだ。ロとウの戦争も、終わるだろう。そうなるとルーブルの暴落が待っている、これはユーロの下落も呼び込むはずだ。後は、アベノミクスの終了だ。これは、次の衆院解散となれば、意識されるだろう。だいたい、こういう事が、同時に起きる可能性が高い。次の衆院選挙では、まともな政策、それは減税では無く資産課税だ。もしも、以前の三党合意のような形で、資産課税を約束して解散すれば、日本の復活が始まると思う。それは、高齢層から現役世代への、資産の移転が始まるからだ。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

私は立憲民主党は政権を意識するあまり現実路線に行き過ぎていると思います。今重視するべきなのは派遣を含む非正規労働者です。組織や老人や金のかかる世代こそ票田だと計算しているのでしょう。でも一番政治の力を渇望しているのは非正規労働者です。計算高く無く理想に燃えている姿勢こそ共感を呼ぶと思います。選挙はエンタメでは無いと気付かされるでしょう。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーが選挙に大きな影響力があるのはリスクを感じます。 

日本人ファーストは具体的に憲法と法律をどうするのか具体的な政策無くキャッチフレーズだけ先行しています。 

法治国家の日本では政党が具体的に憲法と法律をどうしたいのかの主張が必須ですが、人気を集めた参政党では党首も含め立法も国会議論も厳しいレベルの能力と知見しか持ち合わせていません。 

日本では社会と将来への不安を多くの国民が持っており、現状を打破したいとの思いから、キャッチコピーに流れての投票行動となっていますが、ぞれぞれの政党が掲げた政策なりの実現度を客観的に評価する機関、報道が必要であると考えます。 

マニュフェストでも良いと思いますが、キャッチフレーズでは無くより具体的な政策を提示して判断できる選挙にして欲しいと思います。 

 

▲8 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人ファーストがなぜ受けたのか 

外国人問題に関する報道を見て危機感を感じてる人は多いと思うが 

実際に身近で外国人問題に直面してる人は少ないと思う 

それなのになぜ日本人ファーストという言葉が受けたのかを考えると 

余計な事にお金を使わずにまず自分たちの生活を守ってくれということを多くの人が思っているんだろう 

人口減少により将来は外国人の方の手を借りないといけないとはわかっている 

しかし現状は経済成長させ国民の生活を豊かにすることを考えてくれ 

ということを政党の考えとは別に思った国民が多かったのではないか 

 

物価を下げるというのはデフレに戻って賃金が増えないということに繋がるというのをみんなわかってるから響かないだろう。今みんなが望んでるのは賃金アップ、負担率低下により可処分所得を増やすことだ。 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

インテリにありがちな一般大衆はバカだという考えのもとに書かれた記事ですね。 

今回の選挙の本質をとらえていない。それなりの学歴があり、それなりの生活が出来ているメディア関係者は庶民の生活を知らないのだろう。 

日本人が買うことすら難しくなった不動産をバンバン買う外国人、生活の危険を感じるようになった外国人街。そんなことが積み重なっているから日本人ファーストという言葉に引きつけられたんだよ。 

一度川口にでも家族で住んで安心できるか確認してから記事を書いて欲しい。 

 

▲317 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

全員の手取を増やすには、生産性を上げるか、税金・社会保障費を下げる(つまり今ある公的サービスを減らす)かどちらかしかない。どこかの層に限って手取を上げるなら、再分配も方法となる。また今だけ良ければ良いなら、借金して国民に配るというのも選択肢になる。最近の政党の主張には、こうした常識的な分析が欠けていて、感情に訴えかけるものばかりが目立つ。良いキャッチコピーとはまさに、原理原則をあいまいにしておいて、感性に訴求するものである。しかしこれに惑わされて間違った選択をしたら、いよいよ日本人は貧しくなっていく。合理的な提案をわかりやすく説明できる政党が出てきて、国民が考えてそれを理解する国であってほしい。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチーコピーが本当に必要でしょうか。 

 

そんな事に労力を費やすよりも、やる事があるのでは? 

そこに力をいれてどうしたいのでしょうか、日本人ファーストの時どれほどの誤解を生み分断を生んだか。 

 

もっと国民にストンっと落ちる誤魔化しの通じないモノにしないと解釈が分断するのもの独裁の素です。 

 

マニュフェストに力を入れても裏切られるばかりで信頼など築けるわけもなく、猜疑心だけが残ります。 

 

それよりも選挙制度の見直しに力を入れて欲しい。 

マニュフェスト(公約)を変更した党は政党助成金の没収や医療機関などな団体から収集した記入済み1000枚以上の投票用紙は後日筆跡鑑定するなど。 

 

選挙にお金をかけない事、選挙に利権を使わせない、その姿を国民に見せないと与党を信じる事は二度と無い。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーに惹かれ、党の政策に興味を持ち、我々有権者は自ら政策など調べる。 

 

いい事でだと思います。 

何にも惹かれない党の演説を聞いていてもあくびが出る。 

 

先ずは政治に興味を持ち、日本を変えてくるかもしれない政党、政策を見極めたいですね。 

 

もちろん、どの党を支持するかはその人次第。 

 

有権者はもう、選挙に行くだけではダメです。 

もう一歩二歩踏み込まないと日本は変わらないと思います。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「オールドメディアの改革」 

 

まぁ言論弾圧とか表現の自由への侵害とか言われるけど。 

だとしても「オールドメディアは正しくてSNSは間違いだらけ」ってのを意識改革して 

「オールドメディアとSNSには等しく間違いはある」「オールドメディアだけが正しいわけではない」って意識して欲しい。 

 

まぁそれが出来ないから「オールドメディア」たる所以なんだけどね 

 

▲331 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

物価と賃金の好循環が一番いい政策キャッチコピーですね。筆者のような新自由主義者と金融投資家以外のすべての人間が求めている政策です。 

(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。インフレ目標はいう人は多いんですけど、例えばスティグリッツ先生の名前をあげましょうか。 

1のために法人税・累進所得税減税・低金融所得課税について、消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。 

8-9割の人間に実質賃金上昇が起きるまで移民を制限する日本人ファーストも必要です。しかし、選挙資金を出す人間にとっては労働賃金上昇や税金増大につながるから嫌がる。 

抗って物価と賃金の好循環を真剣にやる人間が望まれます。 

 

▲5 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

長え。シンプルに、グローバリズム経済に国の政治までのまれてる状態。参政党が小さい政党で、今後どうなるか危ういのは確かだが、反グローバリズムを掲げる政党に望みを託すのは、殆ど生存本能に近い。この期に及んでも、グローバリズム、反グローバリズムを語る記事が明らかに少ない。なぜなのかは推して知るべしというところ。思っているよりも我々の国は危機的な状況である。 

 

▲14 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

昔の繰り返しだね。 

 

円高にして物価を下げる、「円高差益還元」ですよ。円高時代に目にしたキーワードでしたね。 

 

特に輸入品の値下げで、皆、内外で色々爆買いもした。出国者数も増えたよね。生活物価も、物価の低下に追従して、下がったよね。 

 

その頃から、賃金はベアゼロで、上がらなくなったのさ。そりゃそうだ、物価が下がり、賃上げしなくても、実質賃金が毎年プラス状態だからね。 

経営者は、為替レート上では、賃金水準が改善され、欧米との差が縮まったから、生産性を高めろと、誤魔化していたけどね。 

海外はその間も、賃上げしていて、日本だけサボり、落ち溢れたのです。 

 

並行して自動車産業は、輸出自主規制の元、数量規制を導入して、代わりに迂回輸出や現地生産の為に海外進出して、国内投資を減らしたのですよ。 

 

結果的にデフレー円安になり、その間の賃上げの停滞で、相対的に貧しくなったのですよ。また、繰り返すのかな。 

 

▲7 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

金融緩和で市場にお金が潤沢にまわり、円安や消費税還付で輸出企業が儲かれば、日本の景気も上向くはずだったのだろうね。でもそれが駄目だとわかって、今度は「日本人ファースト」というのは視野が狭すぎる気がする。 

 

本当に外国人が優遇されているのかどうかはおいておいて、今あるお金を誰に配分するかだけの問題なので、将来的な発展やグローバルでの競争で勝ち抜く力には全く結びつかない。 

 

キャッチコピーということだけで考えると、「日本がどうあるべきか。どこを目指すべきか」をもっと長期的な視野にたって考えたものがほしいと思う。 

 

▲11 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

わかりやすい政策ってのは必要でしょう。 

 

ただ、私が見ていたニュースがたまたまそれだったのかもしれませんが、 

今回は『日本人ファースト』ばかりが騒がれてしまって、 

他の政策についてあまり話が見えてこなかった印象があります。 

 

重要な課題は外国人の問題だけではないはずですよね? 

そこはちょっとどうなのかな?と思っています。 

 

▲38 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

お言葉ですが筆者の言う「物価を下げる」では、多少表現を変えても票を入れる気にはならないですね…。 

「日本人ファースト」は心の奥底を呼び醒ましましたが、「物価を下げる」ではいかにも薄いです。キャッチコピーが受けるという指摘は正しいかも知れませんが、雲泥の差があります。 

 

▲49 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

円高はいい政策だけど金利も上がることから色々副作用が出る。 

インバウンド需要は落ちる、不動産市場は低迷する、株価も下がるだろうし、輸出企業には関税よりも打撃が大きいかもしれない。 

結局テクニカルな方法には限界があり、日本経済を強くしなければ解決しない。 

成長戦略を打ち出していく政党が伸びてほしいね。 

 

▲60 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーでも、今の高齢者層にとっては、なんらかの経済政策=格差社会を作った悪者という構図があるから、選挙で打ち出せないじゃないかな。他の野党の経済対策だって、あくまで弱者救済というメッセージを持った経済対策。 

長期スパンの悪い経済政策と良い経済政策なんて、正直よくわからないから、全ての経済政策はなんとなく悪いというイメージがメディアの影響もあってできたように思う。 

 

特に、バブル世代による経済政策の失敗の結果の悲惨さを二度と起こしてはいけない。または、小泉、安倍政権のあらゆる失敗要因は全て許すな的な呪縛はすごく強い。 

だから、これまで野党はずーと、経済より社会福祉だ!ってやってきたし、まだその層はかなりいる。 

 

さらに、全ての防衛は戦争につながる。という層とも重なっていて、まだ、経済対策と感じられるキャッチでは現役層からは支持されても、高齢者層からは難しいと感じるけど。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

現在の日本は供給不足だろうか。 

 モノに関しては、物価上昇の主な原因はコストプッシュと考えられているわけだからモノが不足しているわけではない。 

 人工知能は 

「現在の日本の需給ギャップは、2025年1~3月期にマイナス約0.3%から0.34%の範囲で推計されており、これは需要が供給を下回っていることを示し、約1兆円から2兆円程度の需要不足が続いていると見られます。」 

と言っている。 

 ヒトに関しては、低賃金とされている仕事が人手不足になって賃金がどんどん上昇している、というような現象は起きていない。だから、最低賃金をどのくらい上げるかが大きな政治課題になっている。 

 従って、この記事は議論の前提が根本的に間違っていると思う。 

 

▲37 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この方、競馬のコーナーだけは良いのですが、全体的な主張はめちゃくちゃに感じました。 

 

国民を買いかぶるつもりはないですが、大衆扇動ばかり強調して舐めきってます。さらに、物価を下げることや円高を神聖視しすぎていて、そのリスクやそもそも経済停滞の原因であったことに言及がありません。一方的な思考に終止しています。 

自身をまともなことを考える「こちら側」としていますが、それにしてはあまりにも浅いし感情的だな、と思いました。 

 

▲24 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

電通博報堂や金儲け至上主義に特化したマーケティング的手法は商売の為ということで容認されるかもしれないが、政治の理屈の中にそれを持ち込むことは良くないと感じる。 

 

消費者/有権者の民度の問題かもしれないが、日本人の民度はそれほど高くないので、マーケティング手法に長けた者が国を運営するというスキームの拡大はいただけないと思う。 

 

▲28 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

物価は年2%くらいあがるのが丁度よい。上がりすぎるとインフレで、下がりすぎるとデフレで国民や企業が苦しむ。物価を下げるなどキャッチコピーにも何にもならない。政府はうそがつけないが野党にはそれができる。だから選挙結果は自民の相対的一強で野党がばらばらになるのだ。 

 

さて実際の政策だがキャッチコピーではいずればれるだけだから強権発動してやって見せるしかない。年に1%つづ10年かけて20%まで消費税を増税する。困っている人には手厚く給付する。移民は100万人を入れる。などなど。 

 

▲6 ▼27 

 

 

=+=+=+=+= 

 

辛口だね。 

ある意味では正しく、風刺でもある。 

 

キャッチコピー的な、豊かさを感じたいと言うことをどう言い換えるか?だけだよね。 

 

そして、新しい保守運動への不満を首相を安心させるためと言うことで、一括りに要約されてしまった。そこは、経験不足だったのだろうね。 

 

今は、全体を考えない人々のストレス解消に引き裂かれてしまっている。 

 

なお、円安は、産業と金融の国力次第で、金融緩和の具合を調整できれば変わるだろうね。 

コストプッシュインフレは、、日本が名目のインフレをやりきれていないことから、見た目の豊かさを求める人が日本は遅れて居ると認識してしまうのを解消できるレベルまで持っていく必要がある。 

 

インフレで物価水準の基準が動くことで、人心の基準が崩れるのを嫌がるのは仕方ないが、物価が動くと消費が増えるのはあるでしょうね。 

老後に積み上げるのでは無く自分のために使う割合を増やすのがコアだね。 

 

▲8 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

いくら斬新なキャッチコピーを掲げても、今までの政党の功罪までは帳消しにはできません。減税だ、賃金上昇だと声高々に叫んでみたところで、簡単に票は大きく動かないことは明白です。かつての民主党政権時代、何一つ公約を実現できなかったことを国民は記憶しています。 

従って、もし参政党の日本人ファーストより強いキャッチコピーを選挙対策として考えるなら、これよりももっと強く日本人の安全と利益を最優先する、何らかの言葉でアピールしなければ無理ですね。 

 

▲39 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

「物価を下げる」では「日本人ファースト」にはかてない。経済の問題ではなく、誇りの問題にすり替えられ、議論のレベルが抽象化してしまったいま、もう物価や減税などは効力はない。しかし日本人ファーストがもたらす誇りは、他者を貶めて相対的に自分たちは優位なのだという、潜在的な差別意識を掘り起こして煽っている点で危険すぎる。 

 

本当の誇りを取り戻せるようなコピーが必要だ。日本だけが世界で最も経済にも人権にも配慮ができる精神性を持っていて、外国人も羨むような自由で安全な時空間を維持し続けていること。欧米キリスト教国やアラブとも中華の大陸思想とも違う、唯一の平和な場所であること。あらゆる国に対して教育してやるんだという気概をもった先端性と気の強さで。それは美しい国ニッポンとも違う角度で、保守もリベラルも包み込むような「日本という奇跡」の素晴らしさを自覚しつづけられるような政治スタイルが求められる。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

手取りを増やすのコピーは無責任すぎる。実際、所得自体を増やせない中小零細企業もある訳で全ての人が手取りを増やせるわけでない。一般企業では誇大広告で間違いなく、罰せられるのにその法作る側、しかも何よりも法を遵守するべき国政政党が使ってはいけない。マーケティング遊びは止めるべき。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人ファーストに共感した人の想いが分かっていない記事だ。つまり、彼らは自身が外国人よりも不遇に感じているのである。これを放置して、いかなる政策を打っても対処療法にすぎず、根本的に響かない。 

 

全ての有権者に響く政策なんか、ありはしないが、外国人に対する政策の適正化は最低限行わないと、日本人ファーストに共感した有権者を惹きつけることなんてできないのは確かだ。それは自民、立憲民主、公明など多くのオールド政党に言えることである。 

 

▲16 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

経済政策も大事だが、それよりも多くの国民が心配しているのは日本が壊されている事 

移民、外国人による土地所得、外国資本によるインフラ乗っ取り 

静かに侵略されてますからね 

それを国内から手引きしている日本人もいるのでしょうね 

次の選挙の争点はスパイ防止法 

キャッチコピーはそれに関わる事で良いでしょう 

 

▲12 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

最近政治に興味が強くなっている庶民ですが、参院選を見て感じたのは記事の通り、大衆相手の政治は「キャッチコピー」と感じました。CMと同じで如何に相手の心を掴むかと言う事です。真剣に各政党の政策を見たり、所属政治家の人となりを見る人達って少数派だと思います。 

更に私達の生活が良くなる為には、物価を下げるよりも円の価値を上げる方が良いのではとも思っていたので、この記事には共感します。 

 

▲29 ▼112 

 

=+=+=+=+= 

 

筆者は、減税を前面に出す政治運動を「理屈よりキャッチコピー」「ストレス発散」と表現し、有権者や支持層を衝動的で浅はかな存在として描いています。これは政策の中身を検証するよりも、運動そのものの信頼性を感情的に削ぐことが目的です。 

 

また、「選挙はエンタメ化している」という言い回しで、政治参加を娯楽の延長と位置づけ、真剣さや合理性の欠如を印象づけています。その一方で、減税の是非や効果、財源の問題など、政策としての具体的評価はほとんど示されていません。 

 

全体として、筆者の意図は「単純なスローガン政治は危険」という警鐘を鳴らすことに見せかけながら、実際には「特定の政治勢力や支持層を揶揄し、読者に否定的感情を持たせること」にあります。論理的議論よりも印象操作に重きを置いた構成であり危険です。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

正直、現政権にはまともな政治は期待出来ない。内閣の一新が必要なものの、保守である安倍派壊滅状態であり既に左傾化してしまっている。これ以上自民には期待出来ないので、本来なら保守政党が一丸となり勢力を作る必要があるのだが、保守政党はそれぞれの信念が強すぎる傾向があるため簡単にはまとまらない。 

社民、共産、立憲、れいわなど左派政党は意外にお互いを攻撃しないため、水面下ではまとまっている感がある。 

 

▲56 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

現在における最強のキャッチコピーは「消費税を廃止して国民を豊かに!」だ。 

参政党やれいわのように、それが実現できるということを理解している政党が誕生してきた。 

 

先ず政府が100兆円の予算を組んで国債(国庫短期証券)を発行して日銀当座預金を借り受け、それを財源に財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回す。その後に80兆円を徴税すれば、国債と召喚されて市中から80兆円分のお金が消えることになる。 

その結果政府の負債は20兆円増えるが、民間の資産も同額の20兆円分増えることになるので、国民の生活は20兆円分豊かになる、ということだ。 

 

外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本では、税金には財源としての役割はなく、景気を調節する手段の一つに過ぎないため、欠陥税制である消費税を廃止したところで、輸出企業への還付金が減ることと、財務官僚が出世できなくなる以外に何の問題も起こらない。 

 

▲136 ▼38 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今の自民や立憲がまともかどうかは議論の余地があり、まともだという前提で話すのはフェアじゃない。 

 

自民や立憲が議席を失った、負けたからと言って、他の政党やその支持者ら有権者を腐す論調はやめた方がいいと思う。 

 

まともだけどわかりにくいから🟰有権者が馬鹿でわかりやすい方に流れた、というのは負け惜しみでは。 

 

単に、今の自民と立憲の言うことが信用できない、良いと思わない、支持できないと受け取られただけだ。 

 

心当たりはないのだろうか。 

 

今の自民党は、党(石破さんや森山さん)に反したことを言うのは禁止だそうですね。 

 

かつての自民党は選挙活動であっても、自由闊達な議論がウリだったそうですが‥石破さんが党内野党として活躍できたくらいです。自民党は変わってしまったのでは 

 

3度の選挙にわたって、自民や立憲にNOと言った、その自由意思を批判するのは間違っているよ。 

 

それこそ民主主義じゃないよ。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の選挙で国民民主はもっと踏み込んで「手取りを増やす」ってキャッチコピーやったじゃん。物価を下げるよりも強いメッセージだったけど、日本ファーストに流れたのは外国人に対する危機意識の強さで、そっちが優先だと判断されたから。 

 

▲51 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

物価が上がることは悪ではないでしょ。 

物価が上がるスピードに手元に残るお金が追い付いていないのがいけないと思います。 

 

特に現役世代が老後普通の生活が出来るか不安を拭えないのも。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーで政治が成り立つものか。 

しかしそれで選挙は成り立つ。だからキャッチコピーが大切だと筆者は言いたいのだろうが、 

アイドルの人気投票と同一視されては困る。 

 

物価高対策、円高政策とはデフレ政策ということか。円高によりドルベースで経済成長しているように見え、内実国内経済が萎んでいくというのがここ30年続いてきて、やっと正常な経済に戻ろうとしている時に。 

 

大多数の国民は目の前しか見えていない。長期的にデフレが続いて給料が減り始めれば文句を言い、しかしデフレの入り口では物価の下落を歓迎する。 

現在は逆にインフレの入り口で物価上昇に文句を言っている。常に目の前しか見ていないのだ。 

このような国民(何処の国もそうだと思うが)による普通選挙で真に国民のための政治が実現できるのだろうか。(民主主義を否定するものではありません) 

しかし国民がアホなうちは実現しないだろう。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

いや「日本人ファースト」は、それで全てを包含するからね。これ以上に響くキャッチフレーズはないと思うけど? 

「まともな政党」は「日本人ファースト」をキャッチフレーズに終わらせず実現させる必要があると思う。参政党が話題になったら急にどの党も日本人ファースト的なこと言い出したけど、その時だけの出まかせじゃないことを示してもらいたい。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「まともなキャッチコピー」だと注目されないのが問題。 

SNSやネットメディアの影響で、過激で間違った主張に人気が集まる環境が整ってしまった。 

民主主義制度を維持するには、デマの規制や選挙権の免許制といったポピュリズム抑制装置を作らなければならない。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の不平不満を要約したのが日本人ファーストだった。日本なんだから日本国民を第一の政策を打ち出してる政党が躍進するのは当たり前だ。日本国民の声だからです。今の政治はどうでしょう?多文化共生、選択的夫婦別姓、日本の学生より留学生に手厚い支援 

外国人犯罪者が不起訴処分になる 

治安の崩壊、土地が外国人によりどんどん買われる 

そんな状況を国は見過ごしてる 

だから国民が今の政治を日本人ファーストの国に変えなければ日本の未来はないという思いで立ち上がった結果ですよ 

庶民目線で物事が見えぬ評論家の感想など価値もないのだ 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

確かにキャッチコピーは大切だと思う。 

ただ一番の問題は失われた30年を招き、国民を苦しめてるにもかかわらず何の責任も果たさない第1党が嫌いってのが一番大きいと思う。 

そんな政党が日本人ファーストと言ったところで国民の心には響かない。 

円安物価高問題、不法移民、減税、少子化… 

日本には問題が山積みです。 

キャッチコピー考える暇があったら仕事して下さい。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に消費税廃止の政党が政権を取っても廃止にできなかったらもうその政党は終わりだろうし廃止にしてもインフレが加速して物価が下がらなかったらそれでも終わるよね。 

できもしない政策で政権を取りに行くのはやめようというのが民主党政権失敗の教訓だと思うんだけど 

 

一番楽なのはポピュリズムを煽りながら政権を批判してストレス発散の受け皿になり続けることなんだろうけど責任政党はそんな真似はできないよね 

 

民主党政権のときは円高で叩かれていた。しかし今円安で国民は苦しんでいる。民主党政権のときのほうが生活は楽だったしよかったよなとなぜ国民がならないのかというのが問題なんだと思う。マニュフェストを実行できなかったイメージが強すぎて民主党=ダメというイメージが定着してしまっているんだろうし看板政策は実行できなかったときのリスクも大きいんだよな。 

人間の記憶は良かった記憶よりも悪かった記憶のほうが残りやすいからね 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーもなく選挙戦を戦った政党・候補者はいないし、いい意味で「いつも通り」、悪い意味で「嘘」をぶん回しただけのこと。やりそうもない(それは歴々、証明してしまってる)ことをキャッチコピーにがなり散らしてもやかましいだけ。一方、参政党は「ほんとにやりそう」だったからエネルギーとして届いてしまった。今後を見守る必要はあるが、さっそく動いておられるので、有権者の判断は正しかったという方に分があるとしか思えない。ますます焦っている方が多数おられるが、キャッチコピーのせいにしているようでは、国民の心はもう揺らがないのではないでしょうか。 

 

▲4 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本政府は「経済軍事大国に囲まれた『小さな国』が存続するための対策」をしてください。 

 

古来、日本はアジア大陸からの侵略を防いで独立を保つことが最重要課題です。 

現在の日本は米中露の大国に囲まれた小さな国で、中露の侵略を防ぐために米国に頼らねばなりません。 

 

民主主義では、主権者である国民が理性的に政治判断をして、日本の未来を決めます 

 

政治や主権では、人は二つの国に両属できません。 

人は帰属意識を持つ国の利益を守ります。 

「国民主権の民主主義」は、外国人参政権や二重国籍を存在させないことが原則です。 

 

「静かで見えにくい侵略」を受けている日本では、地方分権は時代遅れです。 

地域エゴが大きくなれば、国の分断を促進します。 

小さな国の防衛には、中央集権化、土地国有化と利用規制、企業やインフラの買収禁止が必要です。 

 

円安日本売り尽くし中での資産高プチバブルに浮かれていてはなりません。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

昨今の日本の選挙状況に絶望するのは非常によく理解できるが、ニヒリズムに陥ってしまうと終わりだと思うのである。 

 

「需要不足の経済」から「供給不足の経済」という指摘は的を射ていると思うが、「こちら側」のキャッチフレーズが「物価を下げる」、「デフレ脱却宣言」、「円高」で尻窄みとなっており、少々物足りないのである。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「物価を下げる、120円程度の円高にする」が庶民に取ってはありがたいが一番、自民党が出来ない政策なんではないか? 

経団連からの政治献金によって輸出企業が儲かるように国民と内需企業の物価高で苦しむのを尻目に円安政策を取っているのが自民党であり財務省だろう。 

トランプも円高政策は歓迎なんだからやる気になれば日米で協調介入して円高に振れるはずだ。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

出来るだけ税金を集めばら撒き分配する事により権力を維持して利益を得る政治や官僚システムを変えて欲しいと多くの国民が求めているのです。 

今後はそれに応える事の出来る政治家しか生き残れません。 

 

▲106 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

物価を下げて賃金を上げるなんて出来るわけがない。 

物価を上げてインフレ傾向にするのはいつかやらなければならない。 

でも日本は30年賃金も物価も上がらなかったからそれだけ痛みが伴っている。 

それの解消をどう政策に導くか。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチコピーは本当にどうでもよくて、国会がどんな法案を通してきたかを再度チェックすることをした方がいいと思う。 

 

国会を見てない人が大半な中、ステルス増税であったり、毎年社会保険料が上がったりと、国民からの監視が薄く知られてない。 

メディアも取り上げなかったり、官僚を中心に指示して偏向報道のオンパレード。 

 

これまでの総括もなくこれからはこうだ、って言っても刺さるわけないんですよ。 

そういう精査を国民ができるようになるのがいいですね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党が伸びたのは、単なるキャッチコピーの力ではありません 

多くの国民が、不法移民・不法滞在や、それに伴う外国人犯罪の問題に真剣に向き合う必要を感じていたからです 

経済政策を望む人も多いですが、「毎日を安心・安全に暮らしたい」という思いも同じくらい強くあるでしょう 

つまり、国民はどちらか一方ではなく、経済の安定と治安の確保の両方を求めている 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

感動した。 

特に前半の分析。 

 

オルテガ・イ・ガセットの『大衆の反逆』で受けた衝撃、とまでは言わないが、似たようなゆさぶり。 

良くここまで書いた。 

オールドメディアも良く載せた。まだ捨てたものではない。 

雇用主の慶応大学も立派。 

衆愚が民主とされる現代日本において。 

 

後半の「一般大衆が、貴族気取りになり、必需サービスを単純労働という形で、貧しい人々、後進国の人々に押し付けてきた」には同感。日常の情景から実感(弱者が差別する)。 

 

ただ一つ、SNSの発達とエコーチェンバー現象の進展などに言及がない。 

紙幅の制限?書かないけど分かってね? 

 

言いたい放題ではなく後半で対応策なども論じている。一般の政治家・コメンテイターと異なり責任感がある。 

 

具体的に書いているから批判の対象になるだろう。 

 

でも多分、筆者にとってそれは織り込み済みだろう。 

そこが論者・学者そして人として素晴らしい。 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

円の価値を上げるにはどうしたら良いか? 

日銀が行う金融政策が根本的対策でない。 

強い日本を取り戻すことこそが根本対策だ。 

強い日本とは、国民一人ひとりが、自分の存在価値を認め、自信を取り戻し、日本国愛に満ちた状態にすることと考える。そして日本人の人口増加。外国人に頼る社会でなく、できれば日本人のみで日本を支えられる社会にすることだ。 

そういう強い日本を取り戻すために参政党が現れ、日本人が支持している。このムーブメントは風で終わることはないだろう。日本人が強い日本であることを望む限り。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>そして「減税!」と叫ばれたときに、「財源がなくて難しい」「現実的でない」という反論は、かえって「減税!」と叫んだ側の支持を加速する。なぜなら、人々が求めているのは、ストレス発散であり、現実的な政策ではないのである。 

 

 

10年前ならばまだ誤魔化せたかも知れないが、もう既にある程度の国民が貨幣や財政に関する正しいリテラシーを持っている現代において、これはイタい。 

政府債務の増加→同額民間の貨幣の増加(それに加えて民間の信用創造による債務と貨幣の増加も期待出来る)。 

政府には徴税権があり、日銀の量的緩和によって長期金利もコントロールが可能。 

これらを理解していれば、問題は財政法第4条の縛り(そんな縛りは日本だけ)だけだと分かる。 

 

▲29 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

物価は下がらんくて良いと思っている。安かったらますます外国に買い叩かれちゃう。手取りを増やして欲しい。私は「小さな政府」を望んでいる。減税して手取りを増やして欲しい。 

 

▲24 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今の既成政党が何をスローガンに掲げても実行することが、移民推進、増税、ワクチン接種、LGBT、コオロギといったリベラルなグローバリズム政策に沿う今年しかできないことを国民は理解し始めたんだよ。 なぜなら、ういった政策に真面に反対する政党が皆無じゃないか。 参政党に訊いたらどうだ? 全部反対すると思うよ。 ということは、日本人が反グローバリズムを掲げる参政党の主張に本能的に共感しているということを示しているからで、耳障りの良いスローガンで何かを変えられると考えるのは一寸浅はかじゃないかな。 

 

▲33 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

小幡氏はいつも面白いよね笑  

世界的には右派政党が勢いづいていて、減税シャブジャブでインフレ基調にあり、物価がどんどん高騰して、本末転倒になってるよね笑 

で、ブルシットジョブの給与が上がって、エッセンシャルワーカーの給与は移民とかでどんどん下がるっていう笑 

持続可能性もへったくれもない非常にリスキーな経済になっている。皆が金に執着して、少子化も加速しているしね。 

もう無茶苦茶だよ笑 

どんどん幸福から遠のいている。 

 

▲64 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

世界トップクラスの国民負担率を下げなければ、国民の生活の苦しさは変わらないよ。貧しくなれば、それは治安悪化に繋がる。しなくてもいい犯罪に手を染める若者も増えていく。 

正直、キャッチコピーなどという表面的なもの、多くの有権者は気にしていません。本質な内容を見ています。言葉で誤魔化して国民を騙すようなことはやめて抱きたい。幼稚な政治をしていることに、大部分の国民は気付いてきています。国を成長させない政治家はもういらない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国家が目指すべき「経済成長」「国民総生産アップ」が、「物価上昇」と「賃金アップ」に掛かっているから、【経済成長が民意に反する】ジレンマを生んでいる。 

 

ここを上手くコントロールするのが真の政治家の手腕と言える。 

 

自民党が【フルタイム手取り 25 万】を現実のものにできたら、全国民が【天才】の称賛を惜しまないだろう。 

 

全知全能を使って実現してもらいたい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

既存の与野党とその議員は、キャッチコピーよりも、これまでの実績や前回選挙時からの公約実行・実現などをあげてほしいと思う 

 

新しい政党や新人候補者も、批判より具体的かつ建築的な政策を聞きたいです 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党の「日本人ファースト」がウケたのは、この教授が言うような軽い心情ばかりでなく、外国人に生活が圧迫されている危機感が国民に広がっているからであろう。 

 

大学教授が接する外国人は、同様に高等教育を受けた研究者や留学生とか、コンビニや飲食店員など一過性の場面が主。 

 

しかし、家賃が安いエリアに暮らす日本人は、軋轢の最前線に晒されているんだよね。 

ブルーカラーの現場に外国人が居ないと回らないのは分かっている。一方で、ごみ捨てマナーや夜中に騒がれたりの問題もある。モグリの民泊が増え、マンションの家賃は上がり、見知らぬ外国人が大荷物でウロウロしている。バイト先では外国人客対応で時間を取られて受付がパンク、日本語が分からぬフリされ踏み倒されることもある。 

 

自分は参政党には反対の立場だが、こういう、庶民の肌感覚での不安に応えられる政党が無かったことは問題に思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

野党が作るキャッチコピーには、肝がある。 

キャッチコピーが重要、というのは、何となく理解していた。タイパ重視、自分で考える気力が無くなった日本人には、刺さるキャッチコピーが効果的。 

その刺さる野党のキャッチコピーには、【被害者意識を植え付ける】スパイスがたっぷりだ。自分たちは税金でむしり取られ、外国人は優遇されている、みたいな。だから、財務省解体デモが起き、外国人を目の敵にする。自分たちがうだつが上がらないのは、ヤツらのせい、というのは、とても楽ですからね! 

今後も、脳死状態の日本人(一部だ、と思いたい)には、政権を取る気の無い政党が受け狙いをつづけるんでしょうね。 

自分的には、政治が何かを変えてくれるのをポカンと口を開けて待ってるより、地道に働いたほうが、手取りは増えると思うけど。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最近になって参政党では「日本人ファースト」のトーンを下げ始めてますが、抑々参政党を支持する層を考えると、日本人ファーストは矛盾していると思います。 

参政党支持層の多くは積極財政、経済成長を是として、日本経済のパイを維持若しくは拡大して税収増となるという考え方に賛同している筈です。 

しかし経済規模を維持する方向だと、何か革命的なイノベーションでも起こらない限り外国人労働力は凡その産業では不可欠です。 

外国人労働力不在の状態が慢性化すると、人手不足での倒産や国民生活への悪影響は加速化し、今後も日本人の労働力は減少して行くのは現実です。 

地域的な住民への迷惑行為やオーバーツーリズムでの外国人への規制や法整備と、中長期的な労働者への依存は別問題だと思いますけど、何故かナショナリズム的なスローガンが独り歩きしている状態には違和感を感じます。 

 

▲5 ▼1 

 

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「選挙はエンタメだから、まともである必要はないのである。細部がちゃんとしている必要はないのである」などと、ちょっと有権者を愚かもの扱いしている上から目線が気になりますね。それはそのまま、参政党は愚かな大衆に受けのいいキャッチコピーをあげただけのまがい物政党、という本音になっています。 

たしかに「なんでもいいから、なんかやれ!」という一面があるのは否定しませんが、だからまともなことをいっている自分の支持政党は議席を伸ばせなかったんだ、というのは大きな勘違い。自民や立憲が不人気なのは、まともすぎたからという結論はさすがに違うでしょう。 

 

▲7 ▼2 

 

 

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参政党がまともかまともじゃないか そういう視点ばかりがメディアでは目立つが そうじゃないんですよ 

何故選挙で参政党や 国民 保守が躍進出来たのか 日本人ファースト という当たり前すぎる フレーズを既存政党がいままで言えていなかったことです 

単純に自民党が そういう方向性で政策を出来ていればこうならなかった もちろん公明党にも微塵も感じられない 受け皿としての立憲にも感じられない  

当然共産や社民にもね それって凄いことです 日本の国政政党が 日本人のために政治や政策をしてこなかったと 国民は判断したんです 

メディはその当り前の分析や評価も出来ずに まさかの参政党ヘイトにはしりました これも逆効果であり まさに国民が感じているメディアへの不信感と整合性が取れています 

既存の政党やメディア 官僚組織や行政がなにかに乗っとられている と陰謀論ではないですが 国民は感じています 今のところそう判断 

 

▲2 ▼1 

 

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キャッチコピー政治の表層的な評価は同感ですが、参政党のそれはキャッチコピーのレベルではなく排外主義の煽動に繋がる、そっちの問題に行ってるとと思います。民主主義政治としてのキャッチコピーではなく犬笛として機能させる事が目的の様に思えてなりません。 

記事そのものはキヤッチコピーの話かと思いきや、きちんと経済政策の話に還元してるので、そこは大事と思いました。 

 

▲2 ▼2 

 

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一人あたりのGDPでは、もうすでに日本は韓国に抜かれています。消費税という、ほぼ全ての消費に罰金を科すような悪税を導入して以来、日本は衰退を続けています。政府の支出は通貨の創造であり民間の収入です。徴税は市中の通貨を消す仕組みです。政府の財政健全化は、日本経済の弱体化になるのです。この道理を主権者が理解しないといけない。 

高橋是清は、世界恐慌の時、不況下の積極財政を行なって、日本を世界最速で恐慌から脱出させました。しかし、軍部がその道理を理解し、是清は226事件で消され、国債で連合艦隊やゼロ戦等の大軍拡が実現しました。GHQは、その再発阻止のため、日本に財政法4条を置かせました。 

なぜ日本だけが30年以上停滞しているのか。欧米もアジアも政府支出が民間の収入になる道理を理解して実践しています。インフレだけが国債発行の限度を決める指標です。今の日本のインフレは不況下の低金利によるものです。 

 

▲14 ▼4 

 

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マジな事を言うと、「経済対策」って、色んな専門家と名がつく人たちがそれぞれ色んなことを言う。 

「キャッチコピー」は結構だけど、残念ながらやってみないと実は分からないという曖昧な話なんだと思うよ。 

だから、「響く」と言われてもね。 

 

▲20 ▼4 

 

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「日本人ファースト」より響くキャッチコピーなんて、この先長い間出てこないと思います。 

だって自国民ファーストというだけで、差別とメディアが煽り立てる国とかヤバいですもん。少なくとも、当たり前のように「日本人ファースト」と言えるようになってからじゃないでしょうか。 

 

▲1 ▼0 

 

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記者が分かっていても書かない事は、キャッチコピーや一過性のブームではない、真実を多くの人が知り始めたということ。国会議員が5人に満たなかったのを理由に地上波の討論会に出さないルールが5人になり出さざるを得ない状況になり、多くの目に晒されるようになった参政党。ようやく知られ始めたと言う事。自民に投票するのは情報弱者の老人くらいで、ある程度の知識がある人まで正しい情報が伝わったという事。それを差別だ、カルトだ、極右だ、と必死で落とそうとするオールドメディア。もう抑えるのは無理でしょう。国民は賢くなってきたので騙せなくなってきた。 

 

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今の税制や社会保険料だと給料が上がっても国にとられるだけと日本人は知っているが 外国人は知らない または払う気がないからではないか 安価な労働力と企業が使うだけつかい放置、日本に長く住み現実を知ると犯罪に走る外国人も出てくるのでは?? 

 

▲2 ▼0 

 

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執筆者の小幡 績 :慶応義塾大学大学院教授は元財務官僚で、減税反対、消費増税賛成を一貫して主張する財務省寄りの人です。記事執筆狙いは減税主張する参政党を違う切り口で批判し読者を誘導することだと思います。財務省寄りの人が批判すことは、私たち国民にとっては良いこと、彼ら既得権益者にとっては都合が悪いことが多いのだと学びました。 

 

▲1 ▼1 

 

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所得が分断され、景気のいい業界とそうでない業界、景気がいい業界でも景気のいい企業とそうではない企業に分かれる時代に、みなんながWelcomeする政策なんて無理だと思う。 

 

右肩上がりの時代であれば、分け前の大小の差こそあれ、必ず増えている側に変わっていたから我慢できていた人も、右肩下がりの時代には増える人がいれが減る人もでてきて、減る側の人はたまったもんじゃないからね。 

 

利益を配分するのが政治の役割だった時代から、負債を誰にどれだけ押し付けるかを調整するのが政治の役割になりつつあるんだよ。何をしても批判や不満が出るの。だったらいっそ、政治信念に忠実に何かをしてくれる政党に託したいね。それによって皆が幸せになるわけじゃないけど、幸せになるかもしれない人がいるような。それでいいんじゃないかな。 

 

▲2 ▼0 

 

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まっとう? 

物価をさげることがまっとう? 

頭は大丈夫か? 

既に日本の物価は先進国で下位である。 

これ以上、物価を下げて国を貧乏にして日本を後進国にしたいのだろうか? 

せっかくデフレを脱却してインフレになったのに、デフレに戻すなんて正気ではない。 

物価を下げろなんて本当に思っているなら、 

頭が悪いとしか思えないのだ。 

日本が豊かになりたいなら、インフレに耐えなければ、ならない。物価を下げては駄目だ。 

日本人ファーストが響いたのは日本人を守る、 

日本人を豊かにする。日本人の生活を守るといったニュアンスがあるからだ。国民は物価を下げろとは言っていない。物価が上がっても生活出来る国にして欲しいのである。 

私がキャッチをつくるなら、 

「今こそ財政出動、国民生活を守り、強い経済を取り戻す」とか「豊かな国を取り戻す、JAPAN アズ NO1 アゲイン」とか「安心してください、生活を守ります。」とかかな? 

 

▲6 ▼2 

 

 

 
 

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