トランプ大統領が半導体や医薬品に高い関税を課す意向を示し、赤沢経済再生担当大臣は、日本への関税率がEUを上回らないことをアメリカ側と確認したと発表しました。

アメリカとEUは15％の関税で合意しており、日本も同様の扱いを受けることが合意されています。

また、自動車や自動車部品の関税についても交渉が進められており、引き下げが最優先課題とされています。

今後の具体的な実施時期については未定ですが、早期実現を目指す意向が示されています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

トランプ大統領が高い関税を課そうとしている半導体や医薬品分野について、赤沢経済再生担当大臣は日本への関税率が、EUに課せられる関税率を上回らないことを、トランプ政権の閣僚と確認したことを明かしました。 

トランプ大統領はアメリカに輸入される半導体や医薬品に、100％を超える高い関税を課す考えを示しています。 

トランプ政権の閣僚との協議を終えた赤沢大臣は、アメリカから帰国し、半導体や医薬品については「仮に将来、分野別関税が課される際に、日本がEUなどに劣後する扱いとはならないこととされている」と日米間で結ばれた合意内容を強調しました。 

アメリカとEUは、半導体と医薬品の関税率を15％で合意していて、日本も同水準の扱いとなるよう、トランプ政権の閣僚と改めて確認したということです。 

また、25％の関税が課されている自動車や自動車部品については、まだ合意通りに引き下げられていませんが、赤沢大臣は自動車関連と相互関税の引き下げを最優先にして交渉したと話しています。 

今回の協議では、日米間の合意と異なる形で15％上乗せで課税された相互関税についての大統領令の修正と、自動車や自動車部品についての大統領令の発出をアメリカ側と確認したということです。 

ただ時期については明確にされておらず、赤沢大臣はアメリカとイギリスとの自動車関税では、合意から実施まで54日間かかっていることを挙げ、参考にしつつ、一刻も早く進めたい考えを示しました。