赤沢経済再生相は、米国から帰国後の記者会見で、トランプ政権の関税措置に関して「相互関税」の早期修正を求める考えを再確認しました。

日米両政府は7月に相互関税率を15%に設定し、特例措置の合意をしましたが、最近の米国の発表ではEUのみへの特例が取り上げられ、赤沢氏は米国と適時に修正することで合意したと語りました。

修正の実施時期については、過去の合意から短期間での実行が期待されると述べました。

また、首相に対して国民への説明を十分に行うよう指示を受けたと報告しました。

（要約）

米国から帰国後、記者団の質問に答える赤沢経済再生相（９日午後、羽田空港で） 

　米国のトランプ政権による関税措置を巡り、赤沢経済再生相が９日、閣僚協議を終えて米国から帰国し、「相互関税」に関する米大統領令などの早期修正を求める考えを改めて表明した。 

　赤沢氏は羽田空港で記者団に「一日でも、一刻でも早く」と述べた。日米両政府は７月下旬、相互関税率を１５％とし、負担軽減の特例措置を設けることで合意した。米国の６日付の連邦官報には欧州連合（ＥＵ）のみへの特例適用が盛り込まれたため、赤沢氏は今回の訪米で米国と「適時に修正する」ことで合意した。 

　米側が実際に修正を終える時期について、赤沢氏は、米英両国が関税交渉に合意後、実施までの日数が５４日間だったと指摘し、「半年とか１年後ということはないだろう」と述べた。 

　赤沢氏は９日夜、首相公邸で石破首相と会い、協議内容を報告した。林官房長官らが同席した。赤沢氏は面会後、記者団に対し、首相から合意内容について国民の理解を得るために説明を尽くすよう指示を受けたとし、「もっと丁寧に説明する方向は望ましいことだ」と述べた。