赤沢経済再生担当相は、アメリカから帰国後、日米合意を反映していないアメリカの関税措置に対して、大統領令の速やかな発出を求める意向を示しました。

彼は、自動車および自動車部品の関税引き下げを求め、米側に対して強く申し入れを続けると述べています。

また、関税引き下げのタイミングについて、米英間の合意例を挙げて早期実施を目指すとしました。

さらに、アメリカが半導体や医薬品に関する関税を発動する場合、日本には「最恵国待遇」が適用されると確認したと報告しました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

アメリカから帰国した赤沢経済再生担当相は、日米合意を反映していないとされるアメリカの関税措置をめぐり、速やかな大統領令の発出を求める考えを改めて示しました。 

赤沢大臣は「引き続き米側に対してですね、可及的速やかに相互関税に関する、大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と述べました。 

赤沢大臣は、自動車関税の引き下げ時期についてアメリカとイギリスの間での合意に触れ、「合意成立から実施まで大体54日かかっている。そうしたことも参考にしながら、1日でも早くと思っている」と述べました。 

また、アメリカが半導体や医薬品への関税措置を発動する場合、日本には「最恵国待遇」がとられることについて、「アメリカ側閣僚との間で改めて確認した」と述べました。 

フジテレビ,経済部