( 315000 ) 2025/08/10 06:56:28 2 00 ボーナス月でも実質賃金マイナスの衝撃、トランプ関税で賃上げ失速リスクも【播摩卓士の経済コラム】TBS NEWS DIG Powered by JNN 8/9(土) 14:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e37830c41850f5c53d570084931b481cdd1ffb |
( 315003 ) 2025/08/10 06:56:28 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
大いに失望させられる内容でした。夏のボーナス月にも関わらず、6月の実質賃金が前年比で1.3%減少し、プラス圏に浮上できなかったのです。ボーナスが期待ほど伸びなかったためで、今後の賃金上昇には不透明感が高まっています。
■6月の実質賃金1.3%減
6日発表された毎月勤労統計によりますと、6月の現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比で2.5%上昇しました。しかし、持ち家の帰属家賃を除いた消費者物価が3.8%の上昇だったため、実質賃金は1.3%減少しました。実質賃金のマイナスは6か月連続です。
「物価高に賃金が追いつかない」という基本的な構造に変わりはありませんが、6月の調査で衝撃的だったのは、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が3.0%上昇に留まり、名目賃金を大きく引き上げるほどの貢献ができなかったことです。
ボーナス月でも実質賃金がプラスにならないのであれば、この先実質賃金がプラスになるのは、しばらく難しいのではないかという見方が広がっています。
■去年はボーナス月に実質賃金プラスに浮上
去年、2024年の場合、実質賃金は6、7月と11、12月の4回、プラス圏に浮上しました。いずれも「特別に支給された給与」が大きく伸びたためでした。去年6月の「特別に支給された給与」は7.8%の増加、冬のボーナス月にあたる12月は6.2%の増加で、3.0%だった今年6月の倍以上の伸び率でした。その影響で名目賃金は、去年6月の場合は4.5%、12月は4.4%も増加し、これらの月には物価上昇率を上回って、実質賃金のプラス化が実現したのでした。
今年6月の名目賃金が、わずか2.5%増と普段の月と変わらない増加にとどまったのは、それだけボーナスが「しょぼかった」からです。
今年の春闘は、連合まとめで平均5.25%という高い賃上げが実現しました。中小企業を含めて、人手不足に対応するためにも、多くの企業が、いわば「頑張って」賃上げしたものとみられます。そのため、一部の大企業を除いた多くの企業で、夏のボーナス支給が「渋く」なった可能性が高いと見られています。春闘で基本給を引き上げた分、ボーナスを抑え気味にしたケースがあったのでしょう。また、春以降のトランプ関税騒動が、経営者に現実的な判断を迫った可能性もあるかもしれません。
■トランプ関税の影響はこれから
トランプ相互関税は、ついに8月7日に正式発動され、これまでの10%に猶予されていた相互関税は、15%に引き上げられることになりました。しかも、日本政府が説明する日米の合意内容が大統領令に反映されず、当面、過去の関税率に15%が上乗せされる過大徴収が行われるほか、27.5%もの自動車の関税率が15%に引き下げられる期日もはっきりせず、各企業にとっては、今後の負担増の正確な計算さえできない状態が続いています。冬のボーナスや来年の賃上げに高い期待感を持てる環境ではありません。
■自動車産業はトランプ関税で大幅減益へ
とりわけ日本の基幹産業である自動車への影響は大きくなりそうです。7日に発表された最大手のトヨタ自動車の4-6月期の決算は、生産増加で売上高が4%も増加したにもかかわらず、関税に加え円高もあって、純利益は前年同期比37%もの減少となりました。
4-6月決算で言えば、経営再建という構造要因を抱える日産の他、対米輸出依存の高いマツダも赤字転落となりました。
26年3月期の通期見通しを見ると、トヨタの場合、関税の影響が1兆4000億円にも上り、営業利益が33%減少するという予想です。しかもこれは、8月から関税が15%に下がる前提での計算だと言います。
自動車7社合計では、関税の影響は2兆7000億円にも達し、各社の本業のもうけである営業利益は2割から7割減ると見通しています。打撃が大きいマツダでは営業利益73%もの減益見通しです。
基幹産業の利益が3割、あるいはそれ以上減るという環境で、どうやって今年並みの高い賃上げを続けられるのか、というのが、今の日本経済に突き付けられている重い課題なのです。
■今年度の最低賃金は6.0%引上げへ
こうした中で今年度の最低賃金の大幅引き上げが決まったことは、賃上げにとってはエンカレッジングなニュースでした。
国の中央最低賃金審議会は4日、今年度の最低賃金の引き上げの目安を、全国加重平均でこれまでで最も高い、63円、率にして6.0%引き上げて、全国平均で1118円とするという目安を決めました。これで、全国すべての都道府県で最低賃金が1000円を超えることになります。
最低賃金は、賃上げに対して国が直接的に関与できる、数少ない事柄であり、賃上げのモメンタムを維持することへの強い決意の表れと言えるでしょう。最低賃金の引き上げ率は、当然、働く人全体の賃上げに影響を及ぼします。
最低賃金引き上げの実施は、毎年10月からです。ちょうど、春の賃上げと、次の春闘の中間の時期にあたることから、来期の春闘、賃上げへの一つの目安になる動きです。今のようにトランプ関税の影響など先行き不透明な中で、去年を上回る最低賃金引き上げが決まったことは、それなりに大きな意味を持つものと言えるでしょう。
■筒井経団連会長、賃上げに強い決意
経団連の筒井義信会長は、先日、私の単独インタビュー(『Bizスクエア』7月26日放送)に対し、「好循環の起点は、あくまで賃上げだ」と、賃上げへの強い決意を表明しました。その上で筒井会長は、「関税など不透明な状況に直面はしているが、内部留保も含めた総合体力を勘案して賃上げに取り組むべきだ」、「賃上げはコストではなく投資という位置づけで」、「物価上昇を差し引いた実質1%程度の賃金上昇を確保すべき」と語り、来年の春闘でも高い賃上げを続ける必要性を強調しました。
■剣が峰に立つ「好循環」路線
政府や経済界の賃上げへの強い意志は今のところ揺らいでいません。そのこと自体は好ましいことですが、問題はそれを可能にする状況が続くかどうかです。同時に、実質賃金をプラス化するために、物価上昇を巡行速度に引き下げる政策努力が極めて重要な局面です。正直、自民党内の権力争いなどやっている暇などないはずです。
賃上げ失速リスクを回避する経済運営ができるのかどうか、この数年間の、ウクライナ危機に端を発した新インフレ時代の「好循環戦略」は、まさに剣が峰に立たされています。
播摩 卓士(BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター)
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( 315002 ) 2025/08/10 06:56:28 1 00 これらのコメントからは、日本経済や賃金の問題に対する失望と不安が強く表れています。
1. **アベノミクスの限界**: アベノミクス等による金融緩和策の効果が薄れ、生産性向上が進まなかったことに対しての指摘があります。
2. **インフレと賃金の関係**: 実質賃金がマイナスである原因として、日銀によるインフレ放置を挙げる意見が多く、特に賃金の上昇が物価上昇に追いつかない現状に疑問が呈されています。
3. **企業の負担と消費者への影響**: 企業の売上が賃上げの原資である一方、物価上昇や円安によるコスト増が企業経営を圧迫し、最終的に消費者に転嫁される構造になっているとの認識があります。
4. **政治への不満**: 政治の失敗が「失われた30年」の原因だとの意見があり、現状の経済政策に失望する声が多く見受けられます。
5. **経済の将来に対する警戒感**: 経済がさらに悪化する予感や、実質賃金の減少が続くことで将来的な貧困層の増加を懸念する声もあります。
(まとめ)日本経済に対する厳しい視点が多く、特にアベノミクスの効果の消失や日銀の政策に対する批判が強い。 | ( 315004 ) 2025/08/10 06:56:28 0 00 =+=+=+=+=
アベノミクスの大規模金融緩和のカンフル剤としての良い効果が持続できなくなってきてるね。効果があるうちに生産性向上を進めるべきだったんだけど、全く進まなかった。これからはカンフル剤や痛み止めなく手術するか、更なる強い薬を使うか、現状維持を目指しながら着実に衰退していくか、何にせよ成功ルートはどんどん狭まっているね。
▲10 ▼1
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トランプ関税の主因は狂円安を放置してきたことに対する不均衡への報復、そして物価暴騰も生産者に転嫁させない極めて不公平を強いる社会にした。日銀黒田と岩田らリフレ派の所業でまたこの先4年も5年も実質賃金を引き下げ、弱者を踏み台にした公平性のかけらもない社会が続くことになる。スタグフレーションを言い訳に狂低金利を放置しパンドラを開け続ければ、強欲のマネーゲームが安定を加速的に破壊し続け、未曾有の少子化へも突き進んでゆく。日銀の所業である。
▲10 ▼7
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「持ち家の帰属家賃を除いた消費者物価が3.8%の上昇」
これだけ上がっていれば、実質賃金もマイナスになる。 そもそも、日銀がインフレを放置しているので、インフレが更に悪化している。 今の実質賃金がマイナス続きの大きな要因は、日銀の金融政策にある。
▲25 ▼9
=+=+=+=+=
日銀が金利を上げない限り永遠に賃金はプラスにならない、これは3年前から医的してますが、いまだにこんな能天気な記事があるとは驚きです
いくら賃上げしても未来の賃金しか上がらない、しかし物価が上がると過去の賃金の全額は目減りします
過去の賃金の合計は年間給与所得の3倍あるのです、これが物価上昇で目減りするなら賃金が追い付くわけない
金利を上げて物価上昇率以上にして(実質金利がプラス)、過去の賃金の目減りを止めてから、これから受け取る賃金が物価上昇率以上に上がるか?です
もう3年以上もマイナスなのに、こういう経済常識に気づかない方がおかしい、日本は完全にデフレ病にかかってます
▲11 ▼17
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気づかなければならないのは実質賃金が仮に±0となっても五公五民の下では実効は半分。実態は大幅なマイナスのまま。 今賃金を上げる余力があるのは円安の恩恵を受ける企業だけで、そういう企業の下請や国内事業メインの企業は原価上昇で利益が圧迫されて賃上げどころではない。 日本経済は内需が中心なので社会全体の成長には 家計購買力上昇→企業利益の上昇→賃金上昇→家計購買力上昇 というサイクルが必要だが、賃金上昇から入り、されも何ら政策を伴わない「お願い」しかしていないので効果が限定的となっている。 失われた30年は政治の失敗が原因なのは疑う余地がない。今必要な政策は社会保険給付を抑えて保険料負担を軽減し、消費税をなくすこと。 「取って配る」は所得の平準化をもたらすものではなく新たな不公平を生み出すだけだ。インフラや治安維持などのための最低限の納税は当然としてもそれ以上取らなければ公平公正が保たれる。
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賃上げの原資は企業の売上、価格転嫁から物価高は当たり前(;^ω^) (まぁうちもしてるけどw) 一時は円安主因の物価上昇だったが、すでに輸入物価指数はピークアウト(*'ω'*) (うちも輸入仕入品の価格は据え置きだが、販売価格は上げてますw) 更に最低賃金も上がるため、当社は更に値上げしていくつもりっす( *´艸`) 最終的な負担者は消費者の皆さんです( *´艸`)
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そう、なぜかロイターやブルームバーグはマイナス幅が縮小したと好意的な報道だったが実際は虎の子のボーナス月で実質賃金1.3%という大幅マイナスで絶望感しかない。インフレ率が2%まで下がればプラスに転じるが「基調的な物価」とやらにしか関心がない日銀が動くことはないだろう。
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賃金が上がっても税金や社会保険料がつられて上がるし、住民税も一年遅れで増えるから、賃金も上昇している感じがしない。物価だけが上がっていく、、、 日本は貧しい国になって、さらに貧しくなる予感。
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実質賃金上げたければ控除額増やすとか減税すれば良いのに。 現実は社会保険加入強制で手取り減だからな。 しかも元本割れ確実だしな。
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取られる物が「%」計算だから、多少賃金上がった所で焼け石に水。 金持ちの金が減らないのも同じ理屈だけどね。
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無駄な税金の使い方を徹底的に辞めて 税金さげようよ! それかしっかり効果が出たか報告して。
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実質賃金マイナスの上に、リストラや倒産が増えて実態賃金マイナスの人も増えてるのだからヤバいよね。
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猛暑やチャリ(取締り)で近所の飲み屋に行けなくなったのを理由にしながら実はカネが無いのであ〜る。
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転職しないと給料は劇的に変わらないですよ。
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ボーナス月でもマイナス!!!まじか!!
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