これらのコメントからは、日本経済や賃金の問題に対する失望と不安が強く表れています。

以下はその傾向や論調のまとめです。

 

1. **アベノミクスの限界**: アベノミクス等による金融緩和策の効果が薄れ、生産性向上が進まなかったことに対しての指摘があります。

経済成長や賃金上昇の見通しが厳しくなる中、今後の政策選択肢が減少していることが指摘されています。

 

2. **インフレと賃金の関係**: 実質賃金がマイナスである原因として、日銀によるインフレ放置を挙げる意見が多く、特に賃金の上昇が物価上昇に追いつかない現状に疑問が呈されています。

賃金の上昇がどれほど進んでも、税金や社会保険料の負担により実質的な手取り収入が減るため、効果を実感できないとの指摘も多いです。

 

3. **企業の負担と消費者への影響**: 企業の売上が賃上げの原資である一方、物価上昇や円安によるコスト増が企業経営を圧迫し、最終的に消費者に転嫁される構造になっているとの認識があります。

このため、賃金が上がったとしても生活水準が改善されないという現実が指摘されています。

 

4. **政治への不満**: 政治の失敗が「失われた30年」の原因だとの意見があり、現状の経済政策に失望する声が多く見受けられます。

必要な政策として社会保障制度の見直しや税制改革が提案されていますが、実行される見込みが薄いと感じている人が多いです。

 

5. **経済の将来に対する警戒感**: 経済がさらに悪化する予感や、実質賃金の減少が続くことで将来的な貧困層の増加を懸念する声もあります。

労働市場の流動性についても触れられ、転職などの方法で給料が改善されない限り、状況は変わらないとの意見が見られます。

 

（まとめ）日本経済に対する厳しい視点が多く、特にアベノミクスの効果の消失や日銀の政策に対する批判が強い。

また、賃金上昇が物価上昇に対して実質的な効果をもたらさない現実や、政治への不満も顕著で、経済の将来に対する危機感が強まっている。

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アベノミクスの大規模金融緩和のカンフル剤としての良い効果が持続できなくなってきてるね。効果があるうちに生産性向上を進めるべきだったんだけど、全く進まなかった。これからはカンフル剤や痛み止めなく手術するか、更なる強い薬を使うか、現状維持を目指しながら着実に衰退していくか、何にせよ成功ルートはどんどん狭まっているね。 

▲10　▼1 

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トランプ関税の主因は狂円安を放置してきたことに対する不均衡への報復、そして物価暴騰も生産者に転嫁させない極めて不公平を強いる社会にした。日銀黒田と岩田らリフレ派の所業でまたこの先4年も5年も実質賃金を引き下げ、弱者を踏み台にした公平性のかけらもない社会が続くことになる。スタグフレーションを言い訳に狂低金利を放置しパンドラを開け続ければ、強欲のマネーゲームが安定を加速的に破壊し続け、未曾有の少子化へも突き進んでゆく。日銀の所業である。 

▲10　▼7 

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「持ち家の帰属家賃を除いた消費者物価が3.8％の上昇」 

これだけ上がっていれば、実質賃金もマイナスになる。 

そもそも、日銀がインフレを放置しているので、インフレが更に悪化している。 

今の実質賃金がマイナス続きの大きな要因は、日銀の金融政策にある。 

▲25　▼9 

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日銀が金利を上げない限り永遠に賃金はプラスにならない、これは3年前から医的してますが、いまだにこんな能天気な記事があるとは驚きです 

いくら賃上げしても未来の賃金しか上がらない、しかし物価が上がると過去の賃金の全額は目減りします 

過去の賃金の合計は年間給与所得の３倍あるのです、これが物価上昇で目減りするなら賃金が追い付くわけない 

金利を上げて物価上昇率以上にして（実質金利がプラス）、過去の賃金の目減りを止めてから、これから受け取る賃金が物価上昇率以上に上がるか？です 

もう３年以上もマイナスなのに、こういう経済常識に気づかない方がおかしい、日本は完全にデフレ病にかかってます 

▲11　▼17 

=+=+=+=+= 

気づかなければならないのは実質賃金が仮に±０となっても五公五民の下では実効は半分。実態は大幅なマイナスのまま。 

今賃金を上げる余力があるのは円安の恩恵を受ける企業だけで、そういう企業の下請や国内事業メインの企業は原価上昇で利益が圧迫されて賃上げどころではない。 

日本経済は内需が中心なので社会全体の成長には 

家計購買力上昇→企業利益の上昇→賃金上昇→家計購買力上昇 

というサイクルが必要だが、賃金上昇から入り、されも何ら政策を伴わない「お願い」しかしていないので効果が限定的となっている。 

失われた30年は政治の失敗が原因なのは疑う余地がない。今必要な政策は社会保険給付を抑えて保険料負担を軽減し、消費税をなくすこと。 

「取って配る」は所得の平準化をもたらすものではなく新たな不公平を生み出すだけだ。インフラや治安維持などのための最低限の納税は当然としてもそれ以上取らなければ公平公正が保たれる。 

▲1　▼1 

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賃上げの原資は企業の売上、価格転嫁から物価高は当たり前(;^ω^) 

（まぁうちもしてるけどｗ） 

一時は円安主因の物価上昇だったが、すでに輸入物価指数はピークアウト(*'ω'*) 

（うちも輸入仕入品の価格は据え置きだが、販売価格は上げてますｗ） 

更に最低賃金も上がるため、当社は更に値上げしていくつもりっす( *´艸｀) 

最終的な負担者は消費者の皆さんです( *´艸｀) 

▲3　▼0 

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そう、なぜかロイターやブルームバーグはマイナス幅が縮小したと好意的な報道だったが実際は虎の子のボーナス月で実質賃金1.3%という大幅マイナスで絶望感しかない。インフレ率が2%まで下がればプラスに転じるが「基調的な物価」とやらにしか関心がない日銀が動くことはないだろう。 

▲2　▼0 

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賃金が上がっても税金や社会保険料がつられて上がるし、住民税も一年遅れで増えるから、賃金も上昇している感じがしない。物価だけが上がっていく、、、 

日本は貧しい国になって、さらに貧しくなる予感。 

▲24　▼5 

=+=+=+=+= 

実質賃金上げたければ控除額増やすとか減税すれば良いのに。 

現実は社会保険加入強制で手取り減だからな。 

しかも元本割れ確実だしな。 

▲3　▼3 

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取られる物が「%」計算だから、多少賃金上がった所で焼け石に水。 

金持ちの金が減らないのも同じ理屈だけどね。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

無駄な税金の使い方を徹底的に辞めて 

税金さげようよ！ 

それかしっかり効果が出たか報告して。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

実質賃金マイナスの上に、リストラや倒産が増えて実態賃金マイナスの人も増えてるのだからヤバいよね。 

▲14　▼1 

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猛暑やチャリ(取締り)で近所の飲み屋に行けなくなったのを理由にしながら実はカネが無いのであ〜る。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

転職しないと給料は劇的に変わらないですよ。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

ボーナス月でもマイナス！！！まじか！！ 

▲9　▼3