米ホワイトハウス当局者は、日本を対象にした「相互関税」の税率負担軽減を示唆した。

この特例措置は、アメリカが15%以上の関税を課している品目に対して、日本が相互関税の対象外となることである。

赤沢亮正経済再生相が7日に米国の説明を記者団に明らかにし、米政府もこの内容を確認した。

ただし、特例適用には大統領令の修正が必要で、その具体的な日程は未定である。

（要約）

米ワシントンから帰国し、記者団の取材に答える赤沢亮正経済再生相=2025年8月9日、羽田空港、多鹿ちなみ撮影 

　「相互関税」の税率負担を軽くする特例措置について、米ホワイトハウス当局者は8日、日本を対象に加える考えを示した。朝日新聞の取材に答えた。赤沢亮正経済再生相が7日に米閣僚の説明として記者団に明らかにしていた内容を、米政府側も認めた形だ。 

　この特例措置は、「米国がもともと15%以上の関税をかけている品目については、相互関税の対象としない」というもの。7日に発動した新しい相互関税で、15%の税率をかけた欧州連合（EU）にのみ認めていた。同じ15%がかかる日本に対しても、米政府は特例の対象とする方針だ。 

　ただ、特例の適用のためには、相互関税の根拠となっている大統領令を修正する必要がある。この当局者は「（修正の）具体的な日程はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。 

朝日新聞社