( 315230 ) 2025/08/11 05:45:23 2 00 「財政赤字は縮小したのに…」日本経済が“完全復活”できない根本的な問題とは？ダイヤモンド・オンライン 8/10(日) 4:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8414eb5e7ae2ceecd20f436aece42910aa2ceaad |
( 315231 ) 2025/08/11 05:45:23 1 00 2025年、日本の30年物国債の利回りが過去最高の3.17%に達した。 | ( 315233 ) 2025/08/11 05:45:23 0 00 30年債の利回りが過去最高を記録した背景にあるのは？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
● 長期金利の上昇が示す 危険なシグナル
2025年7月、日本国債の市場に一つの異変が生じた。
30年物の長期国債の利回りが、過去最高となる3.17％前後まで上昇したのである。 https://www.bb.jbts.co.jp/ja/historical/main_rate.html
30年という超長期の国債であり、しかも長年ゼロ金利政策が続いていた日本において、この水準は「異例」と言っていい。一般的に言われているように、日銀が段階的に利上げ姿勢に転じていることは大きな理由だろう。
だが、これまでの金利と比べると、市場の反応は過敏であり、「日本の財政が危うくなってきたのではないか」との不安が急速に広がったことが見て取れる。
このような市場の反応は、これまでの経過からすれば当然である。
日本はGDP比260％もの公的債務を抱える「超債務国家」だ。国債の金利が上がれば、利払い費が増大し、保有国債の価格が下落する。財政の健全性に対する警戒心が高まり、金利はさらに上がる。
だが、現実はむしろ逆である。実は、日本の財政赤字は2025年時点で大幅に縮小しており、近年においては「最も健全な状態」に近づいている。
では、なぜ国債利回りが急上昇し、「財政危機」のような雰囲気が醸し出されるのか。その真因と背景を整理しておきたい。
● 財政赤字を拡大させた 「失われた30年」
長らく続いたデフレから現在のインフレ基調に至るまでの経過を振り返ってみる。
日本の財政赤字が1300兆円を超えるまで膨らんだ最大の理由は、1990年代以降の長期停滞、すなわち「失われた30年」にある。
バブル崩壊後、日本経済は物価上昇率がほぼゼロかマイナスになった。
企業の設備投資は縮小し、個人消費も伸び悩み、賃金は上がらない。結果として税収は増えず、景気対策としての財政出動を繰り返した結果、債務が雪だるま式に膨れ上がった。
1990年代後半には、日本経済は新たなデフレ要因がデフレ状態をさらに悪化させる、いわゆる「デフレ・スパイラル」に陥り、日本発の世界恐慌が懸念されるほどの深刻な金融危機に見舞われた。
当時は小渕政権（1998〜1999年）の大型財政出動によってなんとか乗り切ったが、2000年代に起こったITバブルが弾けると、日本は再びデフレに突入した。
この悪循環からの脱却を目指したのが、2010年代に安倍晋三元首相が打ち出した「アベノミクス」である。
黒田日銀と協調しての前例のない大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略という“三本の矢”を実行し、賃金が伸び始めた。
だが、マイナス金利という「禁じ手」まで使っても実質賃金はさほど伸びず、2％のインフレ目標も達成できないままに、アベノミクスは中途半端に終わった。
それはアベノミクスの本質である「円安政策」に企業が堪えきれなくなったことや、二度にわたる消費税増税の影響があった。“三本の矢”のうちの「財政出動」が、社会福祉費などの増大で機能しなかったことも大きかった。
● デフレ脱却のきっかけは コロナ禍と資源インフレ
その膠着状態を破ったのは、意外にも新型コロナウイルスによるパンデミックであった。
2020年以降、世界中で経済活動が制限され、各国が異例の財政出動と給付を行った結果、急激なインフレが進行した。
日本も例外ではなく、2022年以降は消費者物価指数（CPI）が上昇を続け、長らく未達だった2％のインフレ目標をようやく超えた。世界的なインフレ波に巻き込まれるかたちで、日本は長年のデフレから解放されたのである。
アベノミクスが道半ばで終わったとはいえ、その政策基盤があったからこそ、コロナ後のインフレ局面にうまく乗ることができた。すなわち、アベノミクスは、次の岸田政権に代わってから「外的要因によって完成させられた」と見ていいだろう。
私たちの念願だったデフレ脱却は、最後の最後、岸田政権下に始まった1ドル＝150円という極端な円安がもたらしたものであった。
超円安にはひずみもあったものの、念願だった「デフレ脱却」は曲がりなりにも成し遂げられた。
● 税収総額は過去最高を更新し 財政赤字は急速に縮小
ただ、私たちはデフレの怖さばかりに目を向けすぎて、インフレの怖さを忘れていた。しかも、多くの国民がまだデフレ気分を抜けておらず、いまだにマネーサプライを増やすような政策を支持している。
7月の参議院議員選挙で、インフレ対策に舵を切ろうとした自民党が大敗を喫し、減税を主張している政党が大勝したのはその現れである。
だが、インフレのプラス効果は着実に現れている。2025年現在、財政収支は劇的に改善している。英『フィナンシャル・タイムズ』誌によれば、モルガン・スタンレーMUFG証券は、2025年第1四半期には財政収支が30年ぶりに「均衡」に近づいたと分析しているという。 https://www.ft.com/content/3be5e654-805c-4f56-a34c-1fa12569d92d
これは、物価と賃金の上昇により、消費税収や所得税収などが大幅に増加していることが背景にある。2024年度の税収総額は過去最高を更新し、企業業績も堅調。政策金利は0.5％まで引き上げられ、金融政策の「正常化」がようやく始まった。
また、政府債務のGDP比は、2020年の258％から2025年には235％へと大きく改善された。インフレによって名目GDPが増加した結果、政府債務が相対的に縮小したのである。 https://www.bb.jbts.co.jp/ja/historical/main_rate.html https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_Japan
表面的には健全な財政状況に向かいつつあるが、それに呼応して「真の課題」が表面に現れつつある。
● 真の課題は 実質賃金が上がらないこと
最大の懸念点は、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない点である。経済学的に言えば、「実質賃金の低下」が続いている。これは、家計の生活苦を直接的に引き起こす要因であり、消費の停滞につながる。
さらに、企業は収益を伸ばしているが、その恩恵が労働者に十分に還元されていない。内部留保が増え、名目賃金は大企業を中心に大きく上昇しているものの、実質賃金は物価に見合っていない。
この構造が放置されれば、「企業だけが儲かり、家計は苦しい」という二極化が進行する。
先の参議院選挙において、自民党が歴史的大敗を喫した背景には、インフレに伴う家計の悪化に対する不満の高まりがある。
インフレは、財を持つ者にとっては資産価値の上昇効果がある一方で、持たざる者には日々の生活コストの増加としてのしかかる。結果として格差が拡大し、社会的不安が高まっていく。
参議院選挙での自民党の大敗の原因の一つは、インフレに苦しむ人たちの自民党に対する反発という面もあったのだろう。
● 減税やバラマキでは 根本的な解決にならない
こうした状況を受けて、政権は追加給付や減税の議論を進めている。だが、ここには大きなジレンマがある。
減税やバラマキによって家計支援を図れば、短期的には一定の効果があるだろう。しかし、それは財政収支の悪化につながり、同時にインフレを悪化させる要因になる。せっかく改善された債務状況が再び逆戻りしかねない。
インフレがもたらす累積債務の縮小は、日本経済に対する信頼回復と金利低下につながる。円安、金利安、インフレ基調のすべてが揃えば、日本経済は完全復活に突き進むことができるのである。
だが、30年債の利回りが過去最高を記録した背景にあるのは、「またバラマキに戻るのでは」という市場の疑念だろう。まかり間違って長期金利が急騰すれば、金融機関は保有国債の価格が大幅に下落し、自己資本比率が低下して「貸しはがし」を始める可能性がある。
そうなれば、あのバブル崩壊の悪夢に逆戻りである。
やっと脱却したデフレに逆戻りという可能性も否定できない。私たちはデフレに慣れすぎて、あの過剰流動性からくるバブル崩壊の怖さを忘れている。
また、減税やバラマキのような短期的な支援策では、実質賃金の上昇という「根本的な課題」には対応できない。むしろ、企業が利益を労働者に還元しない限り、家計の可処分所得は増えない。
本当に必要なのは、賃上げを後押しできるような経済政策である。
少子高齢化、労働人口の減少、地方の疲弊、社会保障費の負担増など、日本には数々の構造的な課題がある。政治がこれらに真正面から向き合わず、目先の財政出動だけで対応していては、将来世代にさらなる負担を強いることになる。
これまで「日本企業の生産性が上がらないから賃金が上がらずデフレが続いていた」と言われてきたが、実際はデフレマインドから脱却できず、商品の値上げができなかったことが原因だった。
多くの日本人が値上げを曲がりなりにも受け入れ始めた今こそ、実質賃金を上げて、消費を喚起するような政策が必要になっている。
● インフレ期に必要なのは 「成長の再分配」
現在の日本経済には、数十年ぶりの好機が訪れている。インフレによって名目成長率は回復し、税収も堅調、累積債務は縮小し、企業収益も拡大している。これはかつてない「追い風」である。
しかし、この流れを「国民生活の向上」に結びつけられるかどうかが、今後の最大の焦点である。もし企業が利益をため込むだけで、労働者に還元しないのであれば、社会的な不満はますます高まり、経済は逆流し始めるだろう。
インフレ期において重要なのは、単なる減税や給付金ではない。むしろ、「成長の果実」を広く分配する制度設計、すなわち賃金や社会保障、税制の再構築である。
そのためには、企業が賃上げをした場合に優遇を受けられる税制度、家計の可処分所得を高める所得控除の見直し、再分配機能を強化する社会保険改革など、総合的なアプローチが必要だ。
もちろん、減税やバラマキは一部導入すべきである。たとえば、水準以上の賃上げを実施した企業に対する法人税減税と、インフレで苦しむ中流層未満の人たちへの現金給付や減税措置は「再配分政策」としてやるべきだ。
インフレは、財を持つ者が得をし、財のない者が損をする。その格差を埋めるような方策が必要である。ただし、富裕層を含むすべての人たちを包括するような減税は、日本経済の復活をかえって遠ざけることになる。
● 財政の正常化は 日本経済完全復活の「通過点」
日本の財政赤字は、コロナ禍と世界的インフレという特殊な環境によって、劇的に縮小した。だが、それは「結果的にそうなった」だけであり、「意図的に成し遂げた成果」ではない。
いま必要なのは、このチャンスを生かし、実質賃金の向上と持続的な成長戦略を実行に移すことだ。減税やバラマキのような政策で国民の歓心を買うばかりでは、日本経済にはかえってマイナスになる。
産みの苦しみのこの時期こそ、覚悟をもって根本的な分配と成長の制度設計を進めることが、次なる日本経済の飛躍のカギとなる。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
白川 司
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( 315232 ) 2025/08/11 05:45:23 1 00 この議論の中で、日本経済における多様な問題が浮き彫りになっています。
1. **法人税と賃金**: 法人税の減税は企業に利益をもたらし、設備投資や内部留保が増える一方で、賃金の上昇を妨げているという意見が多数存在しています。
2. **消費税と景気**: 消費税増税の影響も大きく指摘されており、特に可処分所得の減少や生活の圧迫感が強調されています。
3. **産業の変化と競争力**: 日本の産業構造の変化も重要なテーマです。
4. **社会保障と分配**: 社会保険料の負担や高齢化社会に関連する問題も取り上げられています。
5. **経済政策への批判**: 政府の経済政策、特に金融政策や産業政策に対する批判も強いです。
（まとめ）この議論では、日本の経済が直面する課題として、法人税の減税と消費税の増税がもたらす影響、産業構造の変化、労働者の賃金の停滞、社会保障の問題などが挙げられ、総合的な政策の見直しや新たな成長戦略の必要性が強調されています。 | ( 315234 ) 2025/08/11 05:45:23 0 00 =+=+=+=+=
過去の経緯で抜けているのは消費税増税と同時期に2度に渡る法人税率の減税です。利益が上がり法人税を払うくらいなら設備投資か賃上げして納税額を減らそうという意識が減税により失われ内部留保に回った。いま企業業績が好調ならば法人税率を基に戻すことがデフレ脱却後の最終にやるべき手段です。
▲603 ▼63
=+=+=+=+=
企業が賃上げをした場合に優遇を受けられる税制度、家計の可処分所得を高める所得控除の見直し、再分配機能を強化する社会保険改革など、総合的なアプローチが必要とのことだが、 実はすでに賃上げ促進税制があるが、法人税額の２０％が上限とあって大したことが無いんですね。家計の可処分所得を高めるための所得控除の見直しは、103万円の壁の引き上げを骨抜きにされて、106万円の壁を改悪した社会保険改革のように、財務省と厚労省が抵抗するので実現が難しいのですね。単なる減税や給付金ではないと言っても減税は減税ですからね。 頼りになるはずの議員も自民や立憲の減税派は鳴りを潜め、多数派の財務省派に抑圧されてしまって、もう期待できない状況ですね。こうなると日本経済の復活は当分無さそうですね。
▲221 ▼29
=+=+=+=+=
次世代の産業
観光立国で国のGDPは伸びるかもしれないけれども、それだけでは心もとない。
やっぱり何か基幹産業を強くしていかなくてはいけないと思う。モノづくりでも、ソフトコンテンツでも、世界に発信、輸出できるものが必要。正確には輸出でなくとも消費地で生産でも良いのだけれども、そのコア技術を日本が持っていうという事が大事。
赤字云々が論点なのではなく、成長分野があるかどうかが論点であって欲しい。
▲73 ▼25
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派遣というものを認めたせいで企業は良かったけど今まで働いていた人は年収がかなり下がりました 景気が悪いからって中年以降の人の公務員の給料も下げました私の感覚では一人あたり年収150万ぐらいは下がったと思います 当然民間企業も右習いで中年以降の人は劇的に年収が下がりました お金がないから誰も高いものは買わないし金利が安くても何も買わない定年したら生きていけないからね 今は年収上がっても昔より引かれるから全然手元に残らないよね お金ないから結婚もしないし子供も作らないのは当たり前 国が悪いと思うよ
▲319 ▼30
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小規模経営者です。 従業員の賃金は大幅にアップしたい、具体的には年収50万アップさせたい。しかし原資が確保できない、社会保険料負担も大きい、多少収益があっても景気が悪化したらという恐怖がある。 淘汰されろということなのか思う。しっかり収益のある企業の法人税をあげるべきではないか。 しかしそうした所で、中小企業のうち零細企業に配分できるのかわからない。どうしたら、それらの従業員の所得が上げられるのか道筋がわからない。 日本に労働者の多くは中小企業従業員だというか、やはりこれらの中小企業が自ら値上げをし、その収益を労働者に配分する。値上げできない企業は淘汰されるしか道は無さそうだ。 何とか年収50万アップさせて上げたい、毎年はできないかもしれないが、50万年収アップすれば従業員も消費に回せる原資が確保できるはず。 トランプ、余計な水差しやがって。。。
▲107 ▼12
=+=+=+=+=
賃金を上げる理由があれば企業は賃金を上げるでしょう。新卒の高給化などはそのいい例です。賃金を上げる積極的な理由がないのに、国策でむりやり上げようとしても企業が疲弊するだけです。 必要なのは企業自ら賃金を上げようとするような環境づくりです。賃金を上げることが企業のメリットになるのであれば企業は自ずから賃金を上げます。
▲64 ▼18
=+=+=+=+=
いろいろありますけど、日本経済の主力は未だに自動車産業。 「モノからコトへ」という事が言われている時代にまだそれ。 ＧＡＦＡＭを見ておわかりの通り、ＧＡＦＡＭはコトを売ってる。 ＡＩもそう。製品ではあってもモノじゃない。サービスというコト。 モノは飽和状態が来るし、製造コストもかかる。 在庫問題やら工場やら何かと大変。 手先も器用だし辛抱強いから技術立国には向いているけど、 そろそろ国家としてコトにシフトチェンジ出来る産業を、 企業・経産省含めて真剣に研究そして投資開発しないと苦しいと思う。
▲43 ▼10
=+=+=+=+=
デフレ、インフレの功罪を正確に指摘した良心的な記事だと思う。デフレよりインフレが良いに決まっているが、実質的な成長や賃金上昇がなければ富の偏在を招く。 企業のグローバル化で儲けがしらの投資や雇用は国内をスルーして海外に向かう。一方縮む国内は社会保障費や非正規雇用で成り立つ産業しか残らない。 以前のような成長路線では2重構造が深刻化し、効率の低い財政支出依存の国になってしまう。世代間の問題も含めて記事のように政治による所得再配分が真剣に求められる状況だ。折角のチャンスだから甘言や欺瞞に乗せられ愚を繰り返さないことだ。
▲31 ▼17
=+=+=+=+=
今の日本にはショック療法が必要なくらい楽で心地いいデフレ時代を過ごしすぎて、急激なインフレについていけないでいる。
失われた30年と言いつつ、完全なデフレでもなく超スローでインフレが進んではいたけれど、多くの企業は年功序列の給与体系が整ってたおかげと、間違った効率化や成果主義を使いすぎて労働者の賃金を抑え込む経営者としてはお客と対峙しない無茶苦茶楽な道を選択してきた結果が今の価格転嫁できない高い経営能力を必要としない弱い企業群ばかりを生かしすぎてしまった。
最低賃金を強制的に上げると副作用がと言うけれど、誰もが変化を望んでいるけれど、結局は他者の領分の変化は望んでも自分の部分は変化を望まないという怠け者ばかりにしてしまった、政府にはスピードを求めるけれど都度の社保や税の引き上げが分かっていて猶予期間が有ったにもかかわらず重い腰を上げる人も経営者も少なかったしわ寄せが今、襲ってきている。
▲18 ▼7
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日本経済の“完全復活”を今考える必要があるのでしょうか 温暖化や少子化などを考えれば、経済を重視するよりも国民生活にその重点を移すべきではないでしょうか せめて「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営める社会」にする事が望ましいのではないですか 日本国内の経済を立て直すなら、まず国民生活を立て直すべきだと考えます
▲9 ▼17
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消費税増税を要因に挙げる人もいますが、日本経済が完全復活出来ない根本的な要因は、単純に日本が世界を相手に稼げなくなったからだと思います。 バブル期には電機・自動車・機械・精密機械・鉄鋼・化学・建設・銀行・保険・商社・不動産など多くの業種で世界を席巻するような企業があり、多くの外貨を稼いで国内に回していました。これらの企業で稼いだ外貨が国内に回って内需に繋がり、個人の給料も上がっていたから日本経済は強かったのです。 ところが、今の日本では自動車がやや踏ん張っているとはいえ、世界を席巻している業種はどれだけあるでしょうか?ここに日本経済が伸びず私達の実質賃金が上がらない根本的な原因があります。決して増税だけの影響ではありません。 今の日本には減税といった少ないパイを奪い合うことではなく、成長戦略を通じて世界を相手に稼ぎ、本当の意味での収入を増やすための仕組みを作ることが必要だと思います。
▲7 ▼22
=+=+=+=+=
この議員さんの話は間違ってはいないが、隠されていることがあると思う。
自民党政権が大企業の法人税の減税に消費税を充てて企業票を獲得しようとしている事、財務省の天下り先を結託して作っている事。
この大きな2点が一般市民にとっては大きなマイナス。
法人税を取れば、法人税払うくらいなら経費として給与を上げるに決まっている。 今は、消費税減税、法人税アップをすれば給与が上がる。 下請けへの支払いも緩くなる。 これが経済を回して国民を豊かにする事だと思う。インフレは良しとして、税制のあり方が日本を良くするきっかけだと思う。
▲116 ▼5
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かなり良く調べてあるが、日本は、先進国の中でもトップクラスの対外資産額を所有している点を見逃している。 資産・負債・純資産の3要素の観点から、日本は負債よりも資産が多い。それを無視して、ひたすら社会保障費と消費税の増税、つまり国民を搾り取ることに３０年間 邁進してきた自民党の責任は大きい。国民の平均給与が３０年間、ほとんど上がってこなかったにもかかわらずである。これには、あのザイム真理教様の御意思に基づいた政策であった。 結局、ザイム真理教様を解体して、国民が納得する日本財政をつくってほしい。それには、上記の3要素の観点から財政を見る視点が必須である。
▲156 ▼46
=+=+=+=+=
日本の企業の売上高ランキングを見たら良いが、業績好調なのは鉄、石油、自動車関連、総合商社、小売り、通信。 円安で儲けてるのはほぼ自動車。それ以外は内需依存なのですよ。 昔の日本は電気、電子や金融、不動産が上位を占めていた。 中国韓国台湾に電気電子分野は駆逐され外需依存による主だった産業の衰退とそれに替わる産業が育たないから、輸出に有利な円安にも拘らず利益を享受できる受け皿が少ない。 だから賃上げ出来る企業が限られてくる。 日本の外需依存GDPはわずか14％だ。これら一部の輸出によって潤った製造産業が好景気ではあるが、大勢の8割の産業、国民は円安による生産コスト増、物価高に苦しむ結果になっていないか？
賃上げ出来ない企業は潰れても仕方ないという以前に、円安主導ならもっとかつての東芝、日立のような日の丸の外貨を稼げる産業を育たないと日本復活は望み薄ではないか。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
減税の効果が一時的なのは減税が期限付きであるときだ。 期限なしならば、将来への備えの必要を考えた貯蓄の必要が減り 個人消費の増大による景気回復と経済成長が見込まれる。 この場合のインフレは、賃金上昇と国民の所得増加によるもので 好循環といえる。政府債務も目減りし財政再建にも問題ない
しかし日本の物価上昇は、インバウンド関連などをのぞき コストの増加によってもたらされている。企業は販売量減少覚悟で コスト増を商品に転嫁し値上げすることで物価上昇する。 輸入品高騰は円安より、経済成長でインフレする国から 賃金上昇と経済成長によるインフレが乏しい日本に輸入することから 生じる所得差の拡大がもたらす物価上昇へと変貌しているように思える。 人手不足が原因の賃上げコストも商品に転嫁され 景気を悪化させる悪循環となる
名目成長率がコスト増要因から好循環で上昇させるための 支出を抑えるべきでない
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
ようやく、フローで見た時の財政状況は先進国でもっともいい。それを指摘する投稿がでてくるようになりました。
ただ、その後の完全復活、云々はやはり、やや違和感があります。
確かに、労働者への分配が少ないことが、景気実感がないことにつながっているでしょう。ただ、それ自体は、会社の構造改革の過程で起こったことで、これ以上の低下はないでしょう。また積みあがった利益も、法人税収と配当(金融所得への課税)という形で、還元されつつあります。
そもそも分配率の低い大企業の給与はかなり高い。分配率の高い中小企業に給与を上げる余裕はない。この状態で還元を強化すれば、より格差は広がることになる。賃金を上げるにしても、課税を通した再分配は必須でしょう。
なお、成長戦略、人口減少とAIの進歩を考えるとあまり期待はできない。イノベーションの現場にいた身からすると、一般論でどうこうなる話ではないと感じます。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
長期金利が上がってるということは、長期国債が売られてるってことですよね。 国債が売られて値下がりすると、その分金利が上がるので。 ではなぜ国債が売られてるかと言うと、日本の信用が落ちてるということと、金融政策正常化する気がなく、むしろしつこく円安誘導してるのが見え見えで、国債を売って株を買うという方向に誘導してるからではないかと。 国債が当面売られるなら、含み損抱えないように早めに売ろうって人も増えて更に国債価格下落＝金利上昇？ 長期金利上げたくないなら、日銀は利上げして、円安誘導やめてみてはどうだろうか。
▲4 ▼0
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インフレによって名目成長率は回復し、税収も堅調、累積債務は縮小し、企業収益も拡大は事実かもしれない。だが、国民の公的負担率が上昇、国民所得を上回る物価高騰で、エンゲル係数が増加、消費が減退しているのも事実。もっと問題なのは貿易収支の悪化である。円安もあるが日本の輸出産業が衰退した意味である。アベノミクスでの補助金や減税で優遇された企業は製造技術や製品品質の向上をおろそかにし、農業を含む日本の製造業が国際競争力を喪失したのである。縮小する内需に対応するには低価値商品を高価格で市場に供給するしかない。実質的な経済成長はなく、国民の生活水準は低下していく。貧困国化は避けられないのである。
▲3 ▼0
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社会保険料が高すぎる。社会保険料を下げるべき。
低金利でも社会保険料がドンドン上がったのだから、払う方からすると高金利と同じだよ。
その上、高い社会保険料払っても、少子化で現役世代の老後は何も保障されないし、聞こえてくるのは年金支給開始年齢の引き上げやら、マクロスライドでの額の引き下げと言う話ばかり。
個人消費が増える可能性はゼロだろうね。
▲3 ▼1
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インフレとステルス増税で国民から富を吸い上げてるから改善した、しかし選挙結果見ればわかるがこのような政策を長期間継続するのは困難、低成長で搾取ばかりすれば歴史を見ればどこかで国民の怒りが爆発するだろう、可処分所得が減り続けるのだから。低成長化では厳しいかと、新しく高成長になるような産業などがあれば別だが。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
良い論考だと思いますが､実質賃金上昇をどうやって実現するかの道筋がよく分かりません。
企業に賃上げを促しても､企業が資本分配を減らして労働分配を増やすはずがありません。企業がするのは名目賃上げした分を価格転嫁するだけです。その結果インフレが加速し実質賃金は低迷するばかりです。
｢物価と賃金の好循環｣という価格転嫁政策は､インフレを加速させることで実質賃金を低迷させ､喜ぶのは企業と財務省(財政規律)だけという最悪の政策です。
今回のインフレのきっかけは円安など海外要因ですが､海外要因は沈静化して時間経過しもはや前年比インフレの要因ではありません。いまは企業の積極的な価格転嫁がインフレの要因です。
この｢好循環｣政策によるインフレ加速は､(デフレ時代への逆行を恐れるからではなく)インフレによる財政再建を目論んでいるからではないですか(インフレ税)。その結果､国民は窮乏するばかりです。
▲0 ▼0
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主要国の中で日本だけが長期に亘って経済の低成長が続いているのだから、日本だけが採用している制度が原因。それは雇用制度である。日本のメンバーシップ型雇用は日本固有の特殊な制度だ。諸外国はジョブ型雇用（アメリカは最近はジョブ型雇用でもなく随意契約）であり、職務と雇用契約が一体になっている。そのことにより、事業部門単位の整理解雇が可能となる。労働者には不利なように見えて、そうではない。企業側は、万一の際の出口（事業撤退）があるから、逆に新規の事業立ち上げの際には必要な人員を思い切って雇用市場から採用する。日本はその逆だと思えばよい。事業から撤退しても人を解雇できないから全体の人件費は減らない（赤字が続く）。なので撤退の判断が遅れ低採算の事業を継続する。そして何よりも新規事業を起ちあげる際、人材投資をせず社内の配置転換や非正規でお茶を濁す。これが低成長の原因でないわけがない。
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いまだに価格競争しているからだよ。 現在、日本国内は物が溢れ飽和状態になっていて 同じカテゴリー内では、他社との競合で如何にコストを削減し、 低価格で販売するかを考え企業活動しているからだよ。 高い価格でも人が欲しがる物、サービスを新しく創出できるかだよ。
▲3 ▼3
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私は、見過ごせない数の少子化と中高年の引きこもりにより、コロナ前には、コンビニ定員が外国人ばかりになった。あれもこれも出来たら良いよね、都合の良いできる人の標準化により、いいかげんにしてくれ！が一つの形となり、居酒屋なども人手不足が言われ始めていた。その波を止めて、嫌なら他に変わりはいる！を伸ばしてしまったのがコロナだと思っている。 そして、コロナで今までより真剣に政治やメディアを見つめた結果、自分と人（国民）との言うことやることの違い、つまり都合の良さが露呈したのが今だと思っています。政治もメディアもうまくやるやらないの前に、真面目にやれ！が突きつけられていると思います。それは、私たちが見なかったことにしたい、老化や寿命を見つめるとか、やりたいことをやってもいいけど向き不向きがあるから、それを学生のうちに如何に認識しやすくするか？なども含まれている。
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緊縮財政派の書く経済記事よりは凄くまとも。 インフレは昭和の高度成長期にも経験はしているが、あのときも給料は増えてもインフレに追い付くほどではない。 但し、令和の今よりも良かったのは、消費税や社会保障がなかったことに尽きる。会社の接待費などもある意味事実上の「福利厚生」として役立っていたし、それで町にもおこぼれ的にお金が落ちた。 今は、社会がマイクロマネージメントされており、こぼれる落穂も許されない。それが社会を疲弊させている。 あのときに戻り、贅沢品には税を、一定金額以下の食料品や食事の消費税は減免して、消費税の逆進性を正すことが必要。逆にバブルの様相を呈しているタワマンや新築物件なんて消費税を上げても良い。 消費税に固執する政治・行政が問題。今こそ楽市楽座を目指すべきであろう。
▲83 ▼22
=+=+=+=+=
一番駄目なのは日本の製造業。 価格競争では勝てないのに、今以て価格に優位性を求めている。 低価格を実現する為に、生産拠点を賃金が安い海外に求めて生産工場が移転した。 人件費を抑制する為に大規模なリストラを実行し、末端の仕事を非正規雇用に置き換えた。 正社員もベースアップを見送って実質賃金を抑制した。 国内の下請け企業には下請け代金の抑制や減額、支払い条件を悪化させて呑ませた。 だから製造業に携わる労働者や下請け企業は経済的に困窮し始める。 生きて行くのが精一杯で、購買力の低下が日本経済の足かせとなっている。 日本の経営者は価格競争での優位性を保つ為に価格転嫁に消極的で、今後も賃金抑制や下請けに対する締め付けを強化させるだろう。 日本企業は価格競争から付加価値を高める方向に転換すべきだが、価格競争に勝った過去の成功体験から抜け出せずにいる。 このままだと東芝や日産に続く名門企業が続出しそう。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
書かれてた記事の内容はほぼ事実だと思うが、 1990年前半のバブル崩壊以降、少子化、高齢化が進んで、直近は企業の経営環境は良くなっているかもしれんが、今後伸びる期待がない。賃上げすれば、パナソニックのようにリストラがすぐ始まる。まあ、2012年のアベノミクス発足時に株を買って今富裕層になってる連中からしたら、インフレなんかどこ吹く風なのかしれんが、こういう連中が幅を利かせている日本社会では先の見通しが暗いわな。やはり真面目に仕事した人間が金持ちになるようにしないとね。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
個人的に思うのですが、企業が賃上げして可処分所得を増やせば日本は発展するという論調をよく聞きますが、よくわかりません。 賃上げとは、その国への投資だと思います。 これからどんどん人口が減り、高齢者の比率が増え、いつまでも古い形式をやって時代遅れになっている日本という国に積極的に投資するか？答えはノーだと思います。 特に製造業は現地生産現地販売が一番効率が良いわけですから、販売量が多い地域に製造拠点を置きたいと考えると思います。 労働人口もこれからどんどん減る日本に賃上げとか設備投資とかあまりやらないと思います。 企業の剰余金もどう使うかはその企業の自由ですから、投資するなら、これからも需要の増加が見込まれる地域に優先して投資すると思います。 日本に賃上げとか、投資とか、あまり優先してしないと思います。
▲47 ▼63
=+=+=+=+=
まず日本の場合早急に住宅変動金利引き上げに敏速にコロナ融資回収していかないと。無理なら潰せばいいんじゃないのかな？個人的に来週から来月にかけてアメリカにさらに投資予定かな。勿論また数年後ドル円１６０円目指すか株価の成長期待して。
▲3 ▼17
=+=+=+=+=
非常に良心的かつ丁寧な説明で感服した。 全くその通りだと思う。 減税や現金給付では何の対策にもならない。 例えやるとしても、 平均世帯年収以下の世帯を対象に限定するなどの、財政規律を考慮した対策か、 例えば、食料品や生活必需品の消費税をゼロにする代わりに他の消費税を税収減にならない程度に引き上げる(食料品だけだと10%→12%で良いと言う試算がある)事だ。 あとは何とか頑張ってほしいのが資源開発だ。 レアアース泥、マンガンノジュール、メタンハイドレート、そしてヨウ素、 さらには少ないとは言えそれなりの量が残っている石炭・石油・リン鉱石の採掘だ。 また、都市鉱山と言われる高度なマテリアルリサイクルだ。 それらはコスト高でこれまで注目度は低かったが、中国リスクが顕在化し、潮目が変わったように私には思える。 欧州や米国に働きかけて共同開発出来れば、中国も邪な邪魔はしづらくなる。
▲22 ▼49
=+=+=+=+=
いろいろのご意見があろうかと思いますが、わが国経済がかつての昭和末期の頃のような輝きを取り戻せない要因は一つではなく、多くの要因が同時に複雑に絡み合う複合的かつ構造的なものではないでしょうか。
国内においては、政治家と官僚による視野が狭くて硬直化した時代に合わない政策が延々と繰り返され、企業は目先の利益の確保に目がくらんで従業員の採用を抑制し、多くの国民が一人が生活するのが精いっぱいの非正規雇用に追いやられて収入と低下と未婚率の上昇、少子化と国内経済の縮小、税収の減少を招く悪循環に陥り、そうして無駄にずるずると年数が経過していくうちに、冷戦終結で自由主義や民主化に移行した途上国が急速に台頭し、それまで日本が独占していた分野のシェアが次々に奪われ、気がつけばかつて日本を指す言葉としてよく使われた「経済大国」という代名詞も、今ではすっかり過去のものとなってしまったわけですからね。
▲31 ▼2
=+=+=+=+=
経済学者ではない自分のような者が言うのもなんなんですが ①労働力の増大、②生産性の上昇、③技術革新によって経済成長はもたらされます。
①に関しては外国人労働者が解決策なのでしょうが反対も強い。 現在労働している人に加え年金をもらうような高齢者も働く必要がある。（年金の制度設計を変える必要があります。）
②に関しては日本は解雇しずらく、これは逆に言えば正規雇用しにくいんです。労働市場をもっと流動化して生産性の高い分野に人が流れる必要がある。
③に関してはＡＩによる革命が寸前に迫っています。
①や②は反対も強く結局なかなか進まない。 ③に期待でしょう・・・
ただ記事にもあるように既に超長期金利は上昇し異次元緩和の出口で今までの財政、異次元緩和の歪みが噴出しつつある状態です。
現在フランスもイエローシグナルが出ています 日本も十分危うい。
国債格下げ、更なる金利上昇などに注意ですね
▲9 ▼13
=+=+=+=+=
日本の財政赤字は2025年時点で大幅に縮小しているとあるが、名目GDPから見た場合であり1300兆円の国債(赤字)の積み上げと今なお毎年国債を40兆円も発行していて財政赤字が縮小していると言えるのか？ 世界から見て日本の財政に対する信用低下が長期国債の大幅な金利上昇を招いて長期国債を発行して国が借金出来なくなって来たのである。 従って財政均衡を早急にに図る必要があるのに国民が消費税の減税や給付を求めていては近い将来国家財政が破綻することになります。 企業が従業員に給料を十分支払わず内部留保と株配当に多く回している事は問題で、本来給料アップは労働組合による賃金改善交渉であるが、長らくデフレで組合活動してもしなくても変わらなかった為、組合員比率が減少して賃金交渉能力が下がってしまっている。バブルの前は労働組合によるストをあちこちでされていて、企業が内部留保を溜め込む事はなかったと思います。
▲9 ▼21
=+=+=+=+=
要するに、インフレを許容出来ない国民マインドの政治活動をしては行けないと言うこと。 けれど、減税や社会保険の縮小に流れてしまおうとして良いのか。 残念ながら、日本国政府が出来る事は、最低賃金の引き上げしかないのか。 法人税の課税を累進化し、内部留保分の実質損金化を作用させて、労働分配率の高度化を図れば良いのではないか。 大企業労働運動の御用組合化が促進する一方で、中小企業の労働運動は消滅し、企業間での賃金格差は拡大、定着してしまいました。 日本の90％以上が中小企業ですし、労働運動も形骸化して、非正規雇用労働者が溢れかえっていますよね？ たかが、1100円少しの時給が支給出来ずに事業困難を訴えている事業主って、事業才覚有るんでしょうか。 大臣や政府、役人、政治家の問題では無い様に私達は考えて、改めなければならない様に思います。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
現在、国民の多くは苦しい生活を強いられています。小泉政権の規制改革、そして、アベノミクス。これらは、企業の活性化にはつながりましたが、其が国民には還元されず、一部の企業の大幹部と政党への還元となってしまった。 政治の狙いはおそらく、違ったのだろうが、大企業と政治のつながりがあまりにも密接で、結果、大企業の思惑が通ってしまった(言いなりになってしまった)のが現実です。 今の状態を改善するのはあまりにもハードルが高く、簡単にはいかないところまで来てしまった。
政治を献金から切り離し、真に国民のために、政策を立案できる政治家が必要ですが、国民の歓心を買うためだけの減税だけを訴えるような政党ばかりで、納得できる将来の構想など、どこの政党も見せてくれない。自分達の利益を守るための就職活動の政治家ばかり。おそらく日本はこのままでは他国から搾取され続け、下手をすると、侵攻によって属国化されてしまう。
▲14 ▼6
=+=+=+=+=
(1)2－5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するとき、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 1が一応満たされたので、2、3の番でしょう。 法人税ですけども、ただ減税するだけでは貯め込まれます。長くデフレだったのも消費税増税と、貯め込まれる形で法人税減税をしてしまったのが問題です。賃上げに加えてどれぐらい追加で減税するかですけども、貯め込まれる形の減税はしてはなりません。 消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、残りの法人所得・富裕者所得・金融所得は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。 また、移民を入れすぎると人手不足が起きず賃金上昇が起きません。実質賃金上昇が起きた人数の割合を測定し、8－9割の人間の実質賃金上昇が起きるまでは移民を止めるべきです。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
財政赤字が縮小したということは信用収縮のようなことが起きたということ それと日本経済の復活は直接関係ない インフレだからだ 財政赤字が縮小したということは、政府が支出を減らしたか、税収が増えたかだよ 支出を減らせば民間に流れるお金が減るし、税収が増えたなら民間からお金を多く吸い上げたということ むしろ、復活させるには財政出動で民間にお金を流したり、必要以上の税を取らずに民間の可処分所得を増やすことだ アベノミクスのようなことをすればいいの 結局、あれで雇用は改善したし、GDPも伸びた
▲2 ▼6
=+=+=+=+=
＞「成長の果実」を広く分配する制度設計、すなわち賃金や社会保障、税制の再構築である。 そのためには、企業が賃上げをした場合に優遇を受けられる税制度、家計の可処分所得を高める所得控除の見直し、再分配機能を強化する社会保険改革など、総合的なアプローチが必要だ。
相変わらず大企業が下請けを安く買いたたいていながら、自社社員の賃上げも余裕の財務状況なのに、他人のカネ税金から税制優遇受けるのか？ 家計の所得控除の見直しは、単身世帯が増える中の現役世代はこれまた独身税や 再分配強化の社保改革は、厚生年金から国民年金へ勝手に流用すると決めておいて、まだ足りないと払っていない者へ分配するのか、それは盗みと言わないか？
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
一昨年と昨年、育休や勤務時間短縮取得して、今年からはフルで働きました ボーナスの査定期間が元に戻り、ボーナスが前年比プラス30万になりましたが、税金と社会保障を引かれるとプラス1万に落ち着きました 流石にこれには呆れて働く意欲を無くしましたし、経済も回るわけないと実感しました
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
社会保険料が高すぎるからです
企業は給与を上げると、労使折半で厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料を2倍負担することになる
高齢者医療費9割引は、老人をお神輿で支えた時代は成り立った。今は肩車で老人を支える時代。日本医師会と老人に忖度した大盤振る舞いを直ちに止めないと日本は本当に倒れます
他国は半導体やAIに国富を投入、日本は30年間高齢者医療費に国富を投入。今や日本のGDP稼ぎ頭はトヨタ自動車ではなく、高齢者医療費になりました。衰退して当然だと思います。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
この記事は全く本質を突いてない、デフレはダメだがインフレはさらにダメなのですよ、デフレで経済は破綻しないがインフレは経済を破綻させる
内容は薄っぺらい素人記事です、インフレの何がダメかと言うと実質賃金がマイナスになるからです、そして物価上昇が金利を上回ると実質金利のマイナスで預金も目減りします
インフレはフロー(賃金)とストック(資産)の両方がマクロで減少するからダメなんです
インフレになったが賃金が追い付かないのが問題ではなく、賃金が追い付いてるならインフレとは言わない、普通に経済成長です
この対策は減税や給付金や賃上げでは無理です、中央銀行の利上げしかない、利上げして実質金利をプラスにしないと、インフレは現在進行形で国民の購買力を蝕んでいきます
過去の賃金が継続して目減りするなら、永遠に賃金が追い付くわけありません(笑)
▲6 ▼6
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株価や大企業の賃金から格差が広がっただけで日本経済は復活している。いつまで不況と思い込ませて国民を騙すのか。富裕層は年々増加しており、そこに今まで庶民が貰えたお金が流れているだけだ。こうなると経済が良くても庶民の報酬は良くならない。それを隠したいからこのような情報を発信しているのではないか。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
根本的な問題は労働人口減少でしょ。対策は簡単です。トランプが１００万人追い返した移民をまるまる日本に入れればいいんです。治安対策は入れながらとっていけばよいのです。アメリカの不法移民は農業労働者がおおいはずだから高齢化した今の農業の担い手になってもらえばよい。AIが生み出す失業者は中間層のホワイトカラーだから移民とは競合しません。今日本が成長出来ない原因は需要はあるのに人手不足で供給ができないということなんですから減税してお金を撒いたって解決するわけがないのです。財務省を攻撃していれば気分はすっきりするかもしれませんが、実際は的外れもいいところなのです。
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
もっとベーシックな構造問題に目を向けないと！ 日本特有の富の偏在、つまり、異常なまでに膨らんだ“ストック“だ。国の累積赤字が膨らむのと歩調を合わせたような、個人金融資産の膨張！
一方で、経済活動の“フロー”にまわるカネは増えないこと３０年。 いかに高齢化が進んでいるとはいえ、ストックに偏りすぎ、フローが細ったままだ…。
高齢社会をささえるという消費税が、フローで回っているカネを吸い上げ、ストックで潤っている高齢層にまわす仕組みになってしまっている！
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
筆者はインフレがいいように書いているが、それは庶民にとっては即物価高ってことだよね。 アベノミクスは中途半端じゃなくて常識外れのマイナス金利までやってお金をばら撒いて大企業と富裕層が潤っただけで大失敗だよ。 消費税をあげて法人税を下げるなんて庶民にとって考えられない愚策、要する見かけは経済成長だが庶民には生活苦だけが襲った。 企業は賃金をふやさないから消費は増えない。 今やるべきは富の移転だよ、法人税増税と金融所得課税を大幅に強化して庶民に還元してもらうしかないよ。 ついでに国会議員の給料は今の3割くらいにして議員定数は大幅減にして政府の人件費を減らそうよ！
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
甘い認識 企業業績が改善したというのは、雇用労働者数で3割の大企業の限った話。海外資産や取引が多くドルで商売している大企業は、ドルの円換算額が円安で増えるから、帳簿上好調になる。労働者数7割の中小はそうではない。円商売だから苦しい。もともと世界標準の1/3の儲け力。
中小をどうにかしないと賃上げといっても大企業正社員だけのものになる。中小は身を削って賃上げに追随するか（設備投資やイノベーションの障害又は赤字で倒産）、賃上げせずに人手不足で倒産の選択になる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
不安を煽ってますがChatGPTに30年物利回りの上昇の理由を聞いた答えはこれでした。 「需要の変化による一時的な現象であり、財政悪化とは無関係」という見方は、非常に理にかなっています。特に以下の点が重要です： - **保険会社のポートフォリオ戦略の変化**：30年債の利回り上昇は、単に買い手が減った結果であり、需給バランスの問題。 - **財政の実態との乖離**：財政赤字が縮小しているにもかかわらず、利回りが上がるのは市場心理の影響が大きい。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
「インフレは、財を持つ者が得をし、財のない者が損をする。」 っと仰るけど、 デフレは、財を持つ者が得をし、財のない者が損をする。 とも言われていなかったか（笑い）。 要は、インフレとデフレの意味はそういう簡単な言い方では捉えられない、ということである。 なので、インフレなので所得の再分配が重要だとか、賃上げをした企業には減税をするべき、というような話にもならない。デフレだからこそ所得の再分配政策が必要、賃上げを促進すべき、という理屈も成り立つことになる。 こういう漠然とした抽象論ではなく、具体的な政策を提案してその意義とマイナス面を議論して欲しいと思う。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
年初来石破首相と経産省は静かに手を打ち多くの米国大企業を日本に招致してきた。工場用地の確保・事業税の優遇・インフラの整備など一朝一夕には行かぬので予め密かに準備をしていたはず。 米国企業がトランプ関税の逆効果で採算が取れないとなった時すかさず声を掛け時には有利な融資や補助金を与えて米国企業が工場閉鎖を決定した２−３日後には日本での新規工場の建設計画が固まっている。 トランプは今だに関税のなんたるかが分かっていないか米国内企業の実力を細かに調査してない為か半導体輸入に突然１００％の関税を掛けるなど米企業が採算が取れない或いは必要な半導体の入手が妨げられるという企業を守るどころか反対に追い出す方向にリードしてしまっている。 トランプ関税の失敗をとらえて日本がすばやく話を持ちかけ日本への誘致に成功している。 加えて米国を見限った投資家の資金の受け皿ともなり日本経済再生の可能性が見えてきた。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
政治家の削減は急務だと思います。 バラマキは根本的な事が抜けてるので効果がない。 衰退した地方が、アートに頼ってイベントするが、 その時だけ人がいつもより人が集まるだけで、持続性もないし、 回数やるごとに飽きられる。 そもそも、お金使って貰えないと、労力や経費ばかりかかって、 地元の商店街や交通機関（自家用車で来るので）など潤わない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
日本の政府の金の遣い方と本当に必要な所にお金が回ってないから経済が膨らまない。 まず、緊縮財政になっている。税金が余っている。次に税金が天下りやその関連企業にしか回らず、肝心な末端の中小企業授業員、消費者にまで行かない。次にお金がある所に税金が偏っておちている。 例えば輸出還付金、医療保険、介護保険、地方に落ちるガソリン税など。全て末端の労働者者まで 届かず、途中の管理会社で中抜きや巻き上げで末端の労働者や消費者まで行かない。 こんな構造を作ったのは、官僚であり、それを許してる国会議員達。 中小企業やそこで働く従業員など所得が低い国民には、税金の恩恵が受けられない構造。そして所得か低い労働者が1番税金のために働いている。 こんな矛盾な仕組み。即ち奴隷の仕組みなのだ。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
基本的には経済常識に則った政策をしていれば、大失敗はまずない
常識とは先人が数々の失敗の下で確立してきたものだからだ
しかし、日本はデフレ時に増税という経済常識と真逆の事をやって、見事に失敗した
現状で日本経済を安定させるには、まず内需の拡大だろう
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
『円安、金利安、インフレ基調のすべてが揃えば、日本経済は完全復活に突き進むことができるのである。』
この状況が、3年間も続いてきたが、今は『完全復活』ですか。 異次元の円安、公定歩合は0.5%、長期金利1.5%弱、コストプッシュインフレが続くがデフレ脱却宣言もできない。内需も実質賃金は縮小まっしぐらで、もう3年が経過してしまった。笑っちゃう社会経済政策だったな。 国内投資は、熊本や北海道の半導体が目立つぐらかな。軍事費がGDP比2.0%を目指して激増中だが、装備品発注は海外調達主体では国内需要拡大効果は期待できない。 完全復活とは、どのようにすると可能かな？
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
この記事の大筋にはうなづけるんですけど、細かい部分がどうも…。
かなり前から『経済成長するとインフレになりやすい（事実）、だからインフレにすれば経済成長する（曲解）』という考えがありすぎると思うのです。 だから高橋洋一氏などのリフレ派主導で『簡単にインフレにするには円安だ』みたいな考えのもと金融緩和を行ったことで、世界情勢の変化とともに悪いインフレが襲い掛かって対応が難しくなったかと考えます。 通貨安からでもインフレになれば経済成長だ、なんて極論が通用するならば、トルコやアルゼンチンはとっくに世界の経済大国です。
記事にある『日本の財政収支が劇的に改善』というのも、通貨安とインフレによるもので、その負担を国民と国内経済が負っているわけです。
でも、そのあとのバラマキに頼るのではなく『根本的な分配と成長の制度設計』というのは、共感・納得できるものだと思います、ええ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
日本では労働組合の組織率が低すぎて、賃上げ交渉の材料が乏しいんですよね。実質賃金の事を言う前に、個人で出来る事がないのか、もう一度よく検証した方がいいと思うですが。ダイヤモンドオンラインが声を大にして言いたげな資産運用だって、少額から始められるものも多いですし。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
企業はボランティアはできない。 企業に対する政策もないまま。「賃上げしろ」と国に言われて、「はい。わかりました」等と言う訳ないし、自分の会社を危険に晒してまで従う義務もない。
働いてる人間からしてみたら 日本人は、自ら学び成長する事をやめてしまった感がある。 正直、会社には、お荷物な社員が沢山いる。 「給与に見合わない人材は、企業の権限で解雇できる」 そんな法整備でもしなければ、賃上げは難しいと思う。
生産性のない社員も含めての一律賃上げは、大量の納税しない人間も含めた一律給付と同じで、手抜きのバラ撒きだし 仕事ができる人間、しっかり納税してる人間のモチベーションを下げる行為だと思う。
日本は、成果を出せない人間、働かない人間にだけ優しい国。 このままでは、誰も働かなくなると思う。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
だから、税制見直しが必要と言っているじゃないか。法人税を今の23％から、昭和の42％に上げれば、企業は利益を少なく見せるため、賃上げせざるを得なくなる。合わせて、消費減税も行えば、利益の少ない中小企業に有利に働くため、中小企業も賃上げできるようになる。昭和の税制は、円安、インフレに適した制度になっていたんだよ。金融正常化に合わせた、正常な制度ともいえる。
▲4 ▼1
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本記事の冒頭の「日本の財政が危うくなってきたのではないかとの不安が急速に広がったことが見て取れる。」と断定しているが、これは財政健全化を主張する人の決まり切った言い分。利率があがっているのは、日銀がYCCをやめたことが主要因で、超長期金利の上昇は、必ずしも「財政危機懸念」だけでは説明できない。インフレ期待の上昇や、海外金利との相対的な利回り調整、年金基金や保険会社の需要変化など、構造的要因も大きいく、財政懸念説だけに寄せるのは単純化し過ぎ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
"2％のインフレ目標を超え長年のデフレからの解放"も2024年度の国の一般会計税収は75兆2320億円、5年連続で過去最高を更新"も"極端な円安"がもたらしたもの。実際には実質賃金マイナスが続き、「企業だけが儲かり、家計は苦しい」。 国民が"マネーサプライを増やすような政策を支持している"のは、 円安は経済にとってはプラスであっても、国民生活にはマイナスという国民生活の窮状を表したものであり、今まさにインフレ(デフレ脱却)で格差が拡大し、社会的不安が高まっている状況。 個人的にはますます悪い方に進むのではないかと思っている。 今の日本の政治(家)、官僚組織に"「賃金や社会保障、税制の再構築」と"持続的な成長戦略の実行"の"総合的なアプローチ"ができるとは思えない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
「財政赤字」とある時点で財務省のプロパガンダ
国債を税金で返す必要はないのに返してる稀有な日本。 この記事に沿って答えるなら、中小零細企業の話が抜けてる。利益が出なくて賃金を上げるどころか潰れまくってる。今は与党の政策により大企業が儲かるシステムになってるから、富の再分配をうたうなら法人税を引きあげて消費税を減税すればいい。 与党の経済政策が正しく行われていたら賃金は確実に上がっていた。 この30年の与党と財務省の責任は重い。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
企業が株主や内部留保や献金にお金を注ぎ込んで労働者に対価を払わずにきた30年。大企業は何ら革新的な技術開発をせずに政治家に泣きついて税制優遇してもらい、労働力の安い海外に工場を作り保身に走った。そりゃ国民が潤う訳が無い。格差が開いただけ。毎晩政治家と財界大物が会食してるのをやめさせないと。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
増税で立て直すから日本経済が復活できなかった。江戸時代じゃないけど、年貢を重くし財政を立て直そうとして失敗する藩が多かった。幕末の佐賀藩は、藩の財政を立て直すために小作人を救済することから始めた。地主から土地を没収、小作人に土地を振り分けて年貢を軽くすることから始めたのだ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
企業だって直ぐには上げられない。 増えるまでの間に減税して、消費者心理を上げる。 いつまでも経済大国日本と思わず、海外へのバラマキ、国際機関へのバラマキを見直し、まずは国内の回復に全力。 バラマキより、まずは税金を払ってる人に還元するような政策を。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
どうかな。 いまは企業ばかり儲かる現象だ。日本では勤労者が低所得化しているが、上場企業の純利益や金融資産は増えている。その結果、株価も上がっている。 日本企業の稼ぐ付加価値は横ばいだが、コスト削減、海外生産、金融・海外投資等により、企業は「稼げないが儲かる主体」に変化している。それでは国内経済は活性化しない。勤労者の給料が上がらない。 かつてのように、イノベーションで日本企業は高い付加価値の製品やサービスを持てるようにしないといけない。なかなか難しいが、、。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
債務のGDP比を下げるには二つの方法がある。
1つは債務を減らす。 これは国債を減らして緊縮財政にする。 当然GDPが落ちる。
もう１つはGDPを上げること。 借金が増えても稼ぐ額が増えればいいわけだ。
今の日本は前者を目指した結果GDPが伸びず税率に頼った税の構造になった。
不況と増税の無限ループに入っている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国家財政を、企業のそれと同じ感覚で取り扱うから根本的な経済政策が誤っていることに30年間気づかない政府。もしくは気づいているけど官僚組織の論理で過去を省みることができない財務省。さらに言えば意図的に日本を潰そうとしているどこかの存在。
国の財政赤字が解消されたということは、市場からお金を回収したってことだから、理屈ではデフレ施策だし、経済は縮小していくってこと。アホなばら撒きは無意味だけど、国が積極的に投資した方が経済は回る。
シュンペーターを学び直してほしい。 日本経済はもう限界点まできてるよ。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
今の日本はソ連と同じだからね。資本主義では、転職が当たり前のように行われるけど、日本では経済界が新卒一括採用を行っているので、転職ができない社会。そのような社会はソ連と同じ。今の日本は転職が困難な社会にしてあるので、ソ連のように何十年と同じ商品を作るか、海外メーカーのパクリしか作れない。 ソ連では、自動車もカメラも国内で作っていたけれど、どれも時代遅れの製品だった。今の日本製品も、中国や韓国に比べて劣っている。代表的なのがスマホ。日本メーカーは、中国、韓国メーカーと比べて時代遅れの製品しか作れない。これは転職を制限して、閉鎖的な社会にしたのが大きな要因。日本では無職になったら負け組確定なので新しい製品は作れないんだ
▲19 ▼14
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そもそも「財政赤字が縮小したら、その国の経済は復活する」という法則など無いので、タイトルからして意味不明な記事。
財政赤字であろうが黒字であろうが、経済成長する国はするし、しない国はしない。ノルウェーやスイスは黒字、アメリカやドイツは赤字だが、いずれも（短期の変動はあるにせよ）巡航速度で成長している。
▲3 ▼1
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財政健全化をもっと真剣にやらないと日本円の価値が急落しませんか？ そんな日本の国債なんて誰も買い手がいないから利率を上げざるをえなくなっているのでは？ 日本だけは国債多くても大丈夫とか、原発と一緒で安全神話になってませんか？ 税収が上がったとありますが、円の価値が下がっていれば、金額的に過去より上がるのは当然では？
▲1 ▼3
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この記事は否定しませんが、もうこういったアカデミックな記事は不要です。判りにくい。ズバリ指摘して欲しい。私はバブル世代ど真ん中の人間です。
私に言わせると、バブル崩壊後の日本経済低迷の最大の原因は「土地」です。財産と呼べるものは基本的に「現金」「株」「土地」です。その三大財産のうちの一つである「土地(特に地方)」を政府日銀の不手際により、「国民から取り上げてしまった」ことにより国民はいつでも現金に代えられる重要な財産を失ってしまったのです。
当時、バブル崩壊により約1000兆円、値下がりしたと言われています。私は地方在住ですが昔は「息子が大学行くから土地売った」「娘が嫁入りするから土地売った」という話を近所でよく聞きました。
地方ではもうそういった事は出来なくなってしまいました。このダメージは大きすぎると思います。
▲0 ▼3
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政治家も官僚も経済の事など理解などしていない。ことあれば、財政不安と将来への社会負担を理由にした増税しかやろうとしない。企業に対して賃金アップを要求しても、企業側の業績が悪ければ、賃上げなど不可能だし、中小零細企業が倒産や廃業する事になる。国や大企業だけが潤った所で将来が不安なら結局は、タンス預金が増えるだけ。そうなれば、世界中から特殊詐欺のターゲットになるだけ。
▲0 ▼1
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賃金の上昇にはバラツキがある感じで30年変わらない業種もあるだろうから税制を変えないとダメな感じだし、GDPの数字だけ伸ばすゲーム感覚の中身の無いような政策を考える政治もダメなんだろう。
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日本経済が完全に復活できない原因を作ったのは自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党やこれらの政党を支持した多くの有権者の皆さんだから自己責任。多くの有権者の皆さんは企業経営者や経団連や投資家の立場を強くし、労働者という自分の立場を悪くする政党を支持して自滅した。 その一方でそんな政党は支持しない私は株で儲け、配当金増加で豊かになる。私にしてみれば今の日本経済は株価も上がり、良い状態だけど。そういう恩恵が来ないのに選挙で自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党を支持して文句を言う多くの有権者がいるから笑えるね。間違った選択をして自滅して文句を言う。自己責任だから喜んで受け入れないとだめだぞ。 これからは防衛費大幅増額もあるから増税は避けられないけど多くの有権者の皆さんは賛成に意思表示をした。自己責任だから文句を言う資格はありません。
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特に中小企業で頭の中が昭和なままの経営者が多くて改革ができないことが大きいです
いまだに「人はいくらでも応募してくるからぞんざいに扱ってもいい」とか「電話とFAXで業務ができる」とか考えているような社長がいる以上会社は成長できないですよね
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財政赤字が大きいといっても、我が国がIMF管理になるとか、公的支援、補助の削減など、国民が“国が終わる”と実感するような事態は起きなかった。 一般庶民から税金、公的保険料をバンバン取り上げて、国家の財政は改善したかもしれないが、国のカネの出入りを黒字にすることにこだわる意味がわからない。 国が赤字になっても、役所はいつも通り開いているし、何かしらの緊急事態になったこともない。 国家自体が超信用力を持つならば、現総理が繰り返す「本当に困っている方」の掘り起こしと、国家による生活支援くらいやっても、どうということはない気もする。 国のプライマリーバランスもかなり良くなっているという話もあり、国家は黒字、企業も黒字、一般労働者や庶民だけが暮らしの質を落として生きているのが現状だろう。 庶民は自分で稼いだカネの少なからぬ部分を国に上納し、自分の財布についての自決権を減らしている。
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赤字が減っても、税金や社会保険料でぎりぎりまで金搾り取って消費が減っていけば、そりゃ成長する訳ないわ。常識的に考えて、融資を受けないが、社員の給料削って自社の設備にも投資しない会社に未来があると思うか？
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強引な値上げをしている状態。コレは数年前から始まって目に見える形になっただけ。賃金は政府が最低賃金の値上げを遅くしているだけ。 教育費はネットでやれるのにやらないだけ、大学等は変えれば校舎の維持も無くなり人件費も少なくなるので1/10になる。10年後に65歳以上の人が4000万人超えになる日本は政治家のせいで末期をむかえる。
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日本の信用力への不安でしょ。 今までの低金利では今の信用力ではお金貸せませんと。 それにこれだけ円安にしたら、直近の新発国債の金額的にドルベースでは累積残高減ってるはずだから、ドルで考える人には金利相当乗っけないと買ってもらえないでしょ。 損保も生保も国債買いませんとか言ってたら。
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挑戦した人が失敗しても 挑戦しなかった人よりも安全に暮らせる仕組みを導入すれば、 経済は復興するだろう。
挑戦とは何か、失敗とはどういう状態か、安全とはなにかを 定義する必要はある。
例えば、結婚、出産、子育てを挑戦と定義してみてはどうか。 個人の自由権の侵害の可能性はあるが、 公共の福祉の恣意的な定義は国家の得意とするところだ。
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実質賃金は消費税を廃止して、高級品を嗜好品に高税率をかける 所得税に住民税も含み、累進課税とする 税の主目的である格差是正を蔑ろにする広く浅くは間違い サラリーマンと政治家の所得の倍率は先進国では日本が一番 1980年代に出版されたジャパンイズナンバー1 日本企業の強みに関して 1 終身雇用 2 年功序列 3 平均的教育レベルの高さ
状況全て崩壊目前 終身雇用は経済成長の妨げと言い出し、年功序列は不公平と言い出し、教育レベルは大学のランキングでどんどん日本は地位を低下させている
更に付け加えると、自発的に行動を起こさない若手が増えて、嫌な事はしたくない
日本の強みを全て潰された。 米国からの圧力なのか、経営者の希望なのか、わからないけど、企業は社員と社員の家族を護らず、社員も企業に尽くさない
これで世界と闘うのは、負け戦でぢょう
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大企業に極度に甘い税制（表面上の実効税率まともに払う企業は皆無、キックバックで実質10％そこそこが多い）が諸悪の根源。消費税も大政党はほぼほぼしがみつき状態で、本当に減税する気なし。これでは財政均衡狙ってもまたデフレ再転落でしぼむようになる。そもそも日本のインフレは海外資源の買い負けが原因だ。
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日本経済が伸びないのは一言で片付きます。効率性が悪いから。元凶は労基です。アメリカ同様随意雇用契約にすれば一気に効率が上がります。日本だと労働者は辞めるのは自由、雇用者が解雇するのはよほど条件が満たされないと無理。アメリカの様に辞めるも自由、首を切るのも自由となれば、労働者は必死に働きます。今先進国で労働時間が少ない国の上位に日本が入っているの知ってます？はたらき方改革とか日本をさらにだめにする政策ですよ。
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30年国債利回り上昇は財政赤字でなく、30年固定低金利の買い手いないで10年国債もおなじ。短期金利高い逆転予想では。２０１０年１0月１3日本経済新聞｢やさしい経済学｣で一橋大学教授北村行伸氏はナポレオン戦争後１８２１年英国のGDP比２６０％だったが１９５４年英国GDP比２５％と削減したと指摘。
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＞「財政赤字は縮小したのに…」日本経済が“完全復活”できない根本的な問題とは？ 財政赤字を縮小させたから、日本経済を支えるはずの国民の内需が縮小したんだろ。 何を言っているんだ。 具体的には、消費税を含む酷税がもたらす国民の貧困化と、消費税還付金がもたらすため税金を払わなくて済む大企業の富が日本国に全く還元されないという、二重の消費税がもたらす欠陥だろ。 ただし、庶民にとっての欠陥は、貧富の差をもっと設けたいとする平蔵みたいな超お金持ちの思惑通りだったんだろうけど。
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デフレ逆戻りをしない為に、先ずはアメリカのトランプ関税に依る輸出企業の相互関税負担の肩代わりを止めさせる様に政府は企業に圧力を加えるべきです。
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外貨を稼げないと難しいと思います。 ただの賃金だけ上げても、日本人の能力が高まらないので難しいと思います。
今の日本の格差は能力ではなく、コネとブラックで固めただけの知性の足りな過ぎる支配体制と思います。
このままの知性冷遇政策が続くならば、さらにどんどん没落すると思います。
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自民党政治は企業優遇国民酷政なのは間違いない。 日本の国債の買い手は96%が日本の金融機関である。今までも財務省がこの金利で買えと言えば買うし、この金利では買うなと言えば買わないだけだ。 つまり現在の国債の長期金利の上昇は財務省が決めた金利だ。 対外財務ではないから破綻の心配もないし、金利が上がったって日銀が輪転機を回すだけだ。 それよりもなぜ財務省が金利を上げる判断をしたかという方が重要で、ひと言で言えば「国民への嫌がらせ」だろう。 財務省解体デモ、自民党の過半数割れで財務省の政治グリップが弱まったことに対して意図的に「財務省の言うことを聞かないと市場金利が上がりますよ」と言いたいわけだ。この歪めた市場コントロール力自体が財務省を解体しないといけない最大の理由だ。市場経済ではなく統制経済だ。 国債の金利が1%上がれば大手銀行の利益が5000億円上がると言われている。銀行はウハウハだろう。
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デフレは食品関係が1番大きかったのにそれは黙認。 逆に政策として食品価格を抑えていたから。 消費税増税の不満が出ないように。 今も食品の値上げは遺憾。 どうやって賃上げするのか教えて欲しい。
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この人の言っていることは、いくつかの点で論理が破綻している。 確かに、インフレによって過去の債務比率が減少しているのは事実だ。 しかし、戦後の高度成長期と異なり、日本経済は既に成熟し、人口も減少し経済成長は難しい。 インフレによって、国や地方自治体の歳出も同時に増えており、また、高齢化による社会保障費も増えているため、財政状況は、むしろ厳しさを増しているる。 そして、この人の根本的に間違っているのは、賃金を上げれば経済が成長すると考えている点だ。左巻き、左翼的思想の人はすぐにこう考える。 現実は、労働生産性が上がった結果として賃金が上がるのが正しい循環で、労働生産性が上がらないのに、ただ商品の値段を上げたり、また賃金を上げても、それはスパイラル的に物価が上がり、インフレが進むだけで、国民の実質賃金は下がり、国民生活は苦しくなり、国力は落ちるばかりなのである。
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まあ、分かりにくい。もっと簡潔に書けないのか。大多数の国民がこの文章を理解できるのだろうか。この記事は一部は正しく、一部は詭弁を織り交ぜた長い論調になっているが文章構成に無理があり整合性が取れていない。まあ、最終的には減税（消費税）はよろしくないという結論に誘導している。いつものマスコミの手法だね。財務省への忖度も垣間見える。一般国民を不安がらせるこういう記事はいいかげんにして欲しいですね。
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