米国のトランプ政権が、日本に対する相互関税の上乗せ措置を検討しており最終調整を進めていると報じられた。

日米は既に相互関税率を15％で合意しているが、米国の官報にはEUだけが特例適用として掲載されたため、日本政府は早急な対応を求めている。

（要約）

米国のトランプ大統領（６日）＝ロイター 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ブルームバーグ通信は９日、日本に対する「相互関税」の上乗せ措置を巡り、トランプ米政権が是正措置の実施に向けて最終調整を進めていると報じた。米政府高官が８日、明らかにしたとしている。日米両国による共同声明の形式をとる可能性もあるという。具体的な実施時期には言及していない。 

　日米は７月下旬、相互関税率を１５％とし、負担軽減の特例措置を設けることで合意した。だが、米国の今月６日付の官報には欧州連合（ＥＵ）のみの特例適用が盛り込まれたため、日本政府は日本も対象にするよう早期の対応を求めていた。