ガソリン税の暫定税率廃止に関して与野党が協議中ですが、補助金引き上げの財源問題が浮上しています。

野党はガソリンへの補助金引き上げを求める一方、与党は軽油への対応も考慮すべきとしています。

現在、政府は燃料に補助金を出していますが、引き上げれば基金が枯渇し、大幅な不足が見込まれています。

暫定税率廃止には恒久的な財源対策も必要で、次回の協議の日程が注目されています。

（要約）

　ガソリン税の暫定税率廃止に向けて与野党が協議している補助金の引き上げ案を巡り、財源の問題が浮上している。今回の協議で野党は「ガソリン」への補助金の引き上げを求めているが、与党は「軽油」などへの補助金についても何らかの対応の検討が必要との姿勢を示している。範囲を広げれば補助金の費用も膨らむだけに、協議の行方に注目が集まる。 

ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、協議に臨む与野党各党の実務者ら（６日、国会内で） 

　立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党は今月１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。法案は１１月１日に、ガソリン価格に１リットル当たり２５・１円が上乗せされている暫定税率を廃止する内容だ。 

　廃止が実現すれば、廃止前のガソリンの買い控えや、反動による需要の急増などの混乱が想定される。そのため、野党は、政府が物価高対策で行っているガソリンへの補助金を段階的に暫定税率分と同じ金額まで引き上げ、暫定税率の円滑な廃止を実現するとしている。 

　一方、自民、公明の与党は、「ガソリンの価格だけを引き下げ、軽油の価格を据え置く対応はあり得ない」と指摘する。軽油価格にも暫定税率が１リットル当たり１７・１円上乗せされており、軽油の補助金も段階的に引き上げなければ、軽油がガソリンに比べて割高感が出るといった課題がある。 

　軽油は大型トラックやバスなどのディーゼル車の燃料として使用されている。物流や旅客運送などの事業者は軽油価格の影響を大きく受けるだけに、不満が高まりかねない。 

　政府は現在、ガソリンと軽油にそれぞれ１リットル当たり１０円、重油と灯油にそれぞれ同５円、航空機燃料に同４円の補助金を出している。 

　補助金は「燃料油価格激変緩和基金」が財源で、基金残高は現在、約９０００億円となっている。財務省の試算によると、５油種全ての補助金を現状の２・５倍に引き上げた場合、今年度内に基金が枯渇して約６０００億円が不足する可能性があるという。 

　不足が生じた場合、補正予算の編成などで新たな財源の確保が必要となる。ただ、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは、「予算の無駄を削ることで財源を捻出するのは難しいだろう。赤字国債を発行すれば、長期国債の流通利回りの上昇（債券価格の下落）につながる懸念もある」と指摘する。 

　補助金の財源だけでなく、暫定税率を廃止するには、代わりとなる「恒久財源」の手当ても必要となる。道路の建設や補修維持に影響が出かねないためだ。ガソリンの暫定税率が廃止となれば年１兆円の税収減が発生するが、現状では与野党とも具体策を示していない。 

　次回の与野党協議は２１日に行われる。補助金の引き上げ方法や税収減をまかなう財源に関する協議を行う予定で、野党が強い意欲を示す１１月廃止に向けて具体策を示せるかが焦点となる。