( 315485 ) 2025/08/12 05:24:23 2 00 バブル崩壊も近い？ 中国人の「爆買い」で高騰した日本の不動産が限界に達しつつある“最大の理由”東洋経済オンライン 8/11(月) 11:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e2111c5e867bdba795c53d2838b8e690c3cce4 |
( 315486 ) 2025/08/12 05:24:23 1 00 日本の不動産市場は、世界的なインフレや建設費の高騰、外国人投資家による購入ラッシュなどにより価格が高騰しています。
（要約） | ( 315488 ) 2025/08/12 05:24:23 0 00 中国人などの買いあさりによって価格高騰が続いてきた日本の不動産市場。しかし、それも次第に限界が近づいてきているようです（写真：FUTAYAKU Camera Works／PIXTA）
世界的なインフレ、建設費の高騰、外国人投資家のマネー流入。さまざまな要因によって、近年、日本の不動産価格は高騰を続けています。その中でも、話題になることが多いのは、外国人投資家による日本の不動産購入。彼らは、なぜ日本の不動産に目をつけるのでしょうか？ そして今後の不動産マーケットはどうなっていくのでしょうか？ 『不動産の教室 富裕層の視点が身につく25問』(大和書房)から一部を抜粋・編集して紹介します。
前編:新築マンションの「4戸に1戸」がタワマン、それでも供給が止まらないデベロッパーの懐事情 中編:林立はもはや東京や大阪だけの出来事じゃない！ タワマンの「5戸に1戸が地方都市」という衝撃事実の背景 (外部配信先ではハイパーリンクや画像がうまく表示されない場合があります。その際は東洋経済オンラインでご覧ください)
第二次安倍政権によってはじめられた大規模金融緩和は10年余りにわたって続きました。延々と継続された金融緩和は一つの大きな副産物をもたらします。円安です。
日本だけが世界の中で低金利の一人旅を続けた結果、欧米主要国との金利差が拡大。為替は円安に向かいます。
一時は円ドルレートが80円を切るほどに円が強い時代があり、日本人がハワイなどの外国に遊びに行くと、物価が安く感じられ、今でいう商品の「爆買い」を行っていたことが嘘のような逆境となります。最近では1ドルが150円程度となり、日本人の海外旅行(アウトバウンド)にも大きな影響を及ぼしています。
こうした過度の円安は、海外からの不動産投資を誘発しました。急速に経済力をつけた中国人の富裕層が日本に押し寄せ、マンションを爆買いします。北京や上海の新築マンションが日本円で3億円、4億円があたりまえになる中、東京のマンションは2億円程度で良い物件が手に入ります。
■外国人が歪ませた日本の不動産市場
しかも、日本の不動産は中国とは異なり完全な所有権が外国人にも与えられる点は、大きな魅力となりました。彼らは、日本には何度もリピートするので、来日時のホテル代わりとする者、子弟を日本の大学や専門学校に入学させ、住居として利用させる者、同胞に賃貸する者、転売目的で空き住戸のまま所有する者など様々な理由でマンションを取得しています。
外国人投資家による不動産の取得は個人に限りません。欧米などの不動産投資ファンドが都市部のオフィスビル、マンション、商業施設、ホテル、物流施設などの取得を積極的に行っています。
彼らはバックに海外の機関投資家の金を抱えており、政治的に比較的安定し、不動産情報の開示が進み、不動産価格が上昇している日本の不動産を好んで取得しています。彼らは不動産のみならず、日本企業をターゲットに買収(M＆A)を仕掛けており、特に台湾などのアジア系の企業が日本の企業を傘下に収める例が頻発しています。
さらに見逃せないのが在留外国人の存在です。日本で暮らす外国人の数は、コロナ禍での一時的な減少を除いて増加傾向にあり、高度人材などの富裕層が多く在住するようになっています。
彼らは日本で子供を持ち、教育を受けさせるようになっていて、日本語を流ちょうに話す二世、三世が多数世の中に出てきています。彼らの購入も目立つようになっているのです。
これまで一般実需層の動きだけで判断されてきたマンションをはじめとした日本の不動産マーケットは、長らく継続してきたアベノミクス政策により、投資マーケットとリンクしたやや歪な価格形成を行うようになってきているのが実態なのです。
一般実需層だけでマーケットを判断するのならば、不動産価格の高騰はここまで顕著にはならなかったはずです。2010年頃から日本の人口は減少を始めています。都市部でも高齢化が進展します。
住宅需給バランスからいって2020年以降は価格がかなり落ち着くのではないかと私を含めた多くの専門家が判断していたのですが、この予想を大きくゆがめたのが長すぎる金融緩和でした。
本来、日本銀行もここまで長期にわたる金融緩和を行うつもりはなかったのでしょうが、2020年に発生したコロナ禍によって世界的にも金融緩和が行われたことで世界中が金余りとなり、不動産資産へと向かったのです。投資マネーが暴走を始め、これに目がくらんだ個人投資家が実際に不動産を買って儲けました。
これをもって予想は外れた、まだこの宴は続くと思っている人が多くいますが、投資マネーだけに支えられた現在の不動産マーケットのリスクは、途方もない規模に膨らんでいるのが現実なのです。
■「金利のある世界」の不動産マーケット
さて、「金利のある世界」に戻った日本で、これまで宴を続けてきた不動産マーケットはこれからどのようになっていくのでしょうか。
長らく不動産と金融の世界に身を置いてきた私にとって、金利はとても恐ろしい存在にみえます。不動産投資において金利上昇が持つ意味合いは非常に重要であるからです。
これまで投資利回りが3％台であっても積極的に都心物件を購入していた投資ファンドにとって、調達金利の引き上げは、当然ながら期待投資利回りを引き上げて考える必要が出てきます。
通常投資利回りの善し悪しを判断するには、ベースレートとなる絶対安全といえる投資対象の利回り、例えば国債レート(10年物など)を基準に置きます(2025年5月時点で年1.525％)。そのうえで、どれくらいのリスクを覚悟するか(リスクプレミアム)を上乗せして、投資利回りを決定します。
政策金利は、短期プライムレート(銀行などが設定する最優遇取引先に対する1年未満の貸出最優遇レート)に連動しています。つまり調達レートが上昇することは、投資にあたってのマーケットリスクが高まることを意味しています。
これまでは3％前半でもOKだった投資にさらなるリスクプレミアムを乗せる必要があるかを投資家は判断しなければならなくなるわけです。要求する期待投資利回りが上がれば、その分購入価格を下げるか、物件から得ることができる賃料収入が上がるという前提が必要になります。
社会がインフレの状況になって賃料がうなぎ上りになっていけば、物件価格は下がらずに新たに設定した投資利回りを確保できますが、賃料が期待通りに上がらない場合は、投資目線(金額)を下げていかなければならなくなります。2025年以降の不動産マーケットはこの状況を見極める状況にあります。
■価格はすでに頂点にある？
大企業を中心として年収は上がる傾向です。人手不足は全業界共通なので、企業は優秀な人材を確保するためには給与引き上げのみならず、社宅など福利厚生費の充実が求められるようになっていきます。そうした意味で賃貸マンションの賃料は今後の上昇が期待できる状況にあります。
ただし、既存の賃貸住宅のテナント賃料がただちに上げることができるのかと言えば、日本の借地借家法は、借手側に非常に有利な設定になっています。
家賃の引き上げを大家が要求しても、テナントがこれを拒否(現状の賃料であることを主張)した場合、大家側は賃料引き上げについて合理的な理由を提示し、テナントの納得をもらわない限り、値上げを実現できません。つまり、家賃上昇が世の中広くに定着していくにはかなりの時間がかかるということです。
またオフィスは日本国内でも完全なリアル勤務に戻る会社があるいっぽうでハイブリッド型の働き方はこれからの時代の標準になる可能性が高いといえるでしょう。その意味では更なる賃料の引き上げにはおのずと限界があることになります。
ということは今後、高くなっていく期待利回りに対して、現状の物件利回りが上がる可能性が少ない、つまり価格は頂点にすでにあることを意味しています。買い手がいない限り、価格は下がらざるを得ません。バブルの崩壊は意外と近いのかもしれません。
牧野 知弘 :不動産事業プロデューサー
|
( 315487 ) 2025/08/12 05:24:23 1 00 日本の不動産市場についての意見は多様ですが、主な傾向として以下の点が挙げられます。
1. **外国人投資家の影響**: 多くのコメントが、外国人、特に中国人投資家による不動産の購入が、価格上昇の主要因であると指摘しています。
2. **災害リスク**: 南海トラフ地震や東京直下型地震といった災害リスクが強調され、このリスクを考慮せずに高価な物件を購入することに対する懸念が多くのコメントで寄せられています。
3. **価格の適正感**: 都心と地方の不動産価格の乖離があり、多くの人が都心の物件が過剰評価されていると感じています。
4. **規制の必要性**: 外国人投資による市場の歪みや価格上昇に対して、規制を強化すべきだという意見が多くみられます。
5. **市場の崩壊予測**: バブル崩壊の可能性を指摘するコメントがいくつかあり、特に最近の価格上昇が持続可能かどうか疑問視する声が多いです。
6. **経済的な不安**: 円安やインフレ、資源価格の変動が住宅市場に与える影響についての懸念が広がっており、人々の生活に対する不安感が反映されています。
（まとめ）総じて、日本の不動産市場における多くの意見や懸念は、外国人の影響、地域による価格の不均衡、災害リスク、規制の必要性、そして市場の持続性に関する経済的不安が交錯しています。 | ( 315489 ) 2025/08/12 05:24:23 0 00 =+=+=+=+=
日本は災害の国で、南海トラフは30年以内に80％と政府が言っているのに、臨海のタワマンをよく買えるなと驚きますね。 バブルの崩壊による価格下落もあり得るでしょうけど、東京直下型震災や南海トラフがいつくるか分からないのに、いくら円安だからと言っても、投資した物件が津波で使い物にならないととか、瓦礫になりかねないことも考えないのでしょうかね。
▲1636 ▼133
=+=+=+=+=
外国人の購入規制をしたら値下がりすると思います。マンション管理の問題等を考えても実際そうせざるを得ない状況だし。 買わせないとなると空室だらけになったりバランスが難しそうなので、外国人が取得する際に購入額と同程度の税金をかけたり何らかの対策が必要だと思います。
▲39 ▼1
=+=+=+=+=
円安、低インフレ、日本人の所得の低さが外国人に買われる所以だ。所得だって日本人が他先進国並みに倍増していればこんなに買われる事はなかったはずで物価もそれに比例していて然りだ。何でもかんでも安いからこうなってしまった。無能な政治家とくに自民議員と役所の責任は大きい。そんな政治家選んだ我々国民も悪いのだが、もっとみんな会社でも家庭でも何で日本がこんなに貧乏になっているのか話し合って、ちゃんと選挙行くべきだ。
▲1013 ▼78
=+=+=+=+=
中国人投資家による高騰は悪い価格上昇なので、早めに潰す方が良い。 バブル期の日本よりも中身が無い。潰れ始めれば急激に流れ出すから、ソフトランディングは難しいだろう。 幸いにこれにのっかている一部の資産以外は中国本土の銀行融資が大半なので、潰れても一部のセクターが困るだけで日本に大きなダメージが無い。日本のバブルが弾けても米国の銀行が何事も無かったように。 なので、とっとと土地取引の厳格化をして冷ました方が良い。 むしろ、建設リソースが地方に流れて国全体が豊になる。
▲233 ▼15
=+=+=+=+=
こういう黒バブルははじける方がいい。 針を使ってパンッしたいくらい。 外国人爆買いで値段が上がり資産価値が上がった、なんてのもいるけど、本来日本人がゲットすべきもの。 日本人が買って値段が上がるならいいけど、外国ハイエナに上げてもらうものではないと思う。
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
「買い手がいない限り、価格は下がらざるを得ません。」
これがすべてなのだと思います。東京都心6区に関しては世界的にも割安ゆえまだまだ投資マネーが流れ込み価格が高騰していくとは思いますが、その他のエリアに関してはこれ以上販売価格を上げたところで買い手がいないので売買が成立しづらい状況となっています。このインフレ下にあっても日本人の所得はほぼ変わっていませんので、資材費や人件費の高騰を理由とした値上げは限界に達しているということです。
野村不動産の中野サンプラザ再開発の白紙撤回や津田沼南口再開発の中断などはまさにその証左でしょう。
▲812 ▼55
=+=+=+=+=
日本の不動産、8割以上が日本人の購入、その資金は大半株式バブルから来たもの 残り2割のうち、中国の購入は微々たるもので、そいつらの購入で高騰するとか記事として質が低すぎる
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
タワマン等の高級宅ばかり注目されやすいが、地方の農家や普通の買いやすい戸建ても民泊として購入されて部分的にその国の特色が出てきたり、一族を宿泊させたりする拠点化も見られたり何かと治安の悪化となっている。 政策として土地の買収制限をかければ良い事を何もしない国も珍しい。 災害の多い日本で、災害が起きた時この人達の行動を予見し加味したプランも必要。
▲352 ▼10
=+=+=+=+=
あと２，３年もしたら国の外国人政策が決まり、法律が変わっていきますから、ランニングコストがかかり、投機目的の不動産は売りに出ると思います。インフレになっても、それ以上に給料が上がらないと、住居費が出ないので、落ち着くところに落ち着きます。空室税もそうですが、それ以前に住宅は住まないと痛みますし、年数が経つと価値も下がり、不動産価格は下がっていくと見ています。
▲614 ▼62
=+=+=+=+=
自分が記憶する限り、前回の不動産バブル崩壊ではスザまじい光景が日本中の不動産価格に現れた。赤坂のワンルームマンションが4億円で取引され、新宿都庁の近くのワンルームマンション(20へーべ)が1億5000万円になっても、誰も売ろうとしなかった。それから数ヶ月、日本橋の30坪で30億円の土地が3億円に下がり、それでも買い手は現れなかった。くれぐれも不動産投資は博打に近い商取引だと、認識した方が良さそうだ。
▲438 ▼30
=+=+=+=+=
5年前も10年前も同じこと言われていた。 どちらに転んでもいいように資産運用するようにすべきだろう。
不動産価格の上昇は建築費用の増大も影響しており、日経平均株価を見ても大きく上昇しているようには見えない。以前の日本バブルのようにこぞって買いに行っているようではなく、どちらかと言うと未だ消極的。 5％下げた程度でバブル崩壊と言っていいのであれば起きるだろうが、価格が半分になるかと言われれば起きないと思う。 起きれば投資のチャンスです。
▲31 ▼15
=+=+=+=+=
日本の不動産は外資や中国富裕層にとっては割安に感じるから手を出してくるのかと。日本人や企業も買うかもしれないけれど、値段を吊り上げている主な原因は外国人だとすれば、このままだと割を食うのは都内に住めなくなる日本人な訳で、政府は早く何らかの手を打とうとしないのが不思議です。 そもそも東京一極集中が招いている現象でもあるので、大阪以外にも岡山など便利な立地で土地に余裕のある大都市は幾つもあるので、首都機能を幾つかの都市に分割すれば日本全体の景気が良くなるとともに、都内の不動産価格も落ち着いて来るのではなかろうかと思います。
▲380 ▼50
=+=+=+=+=
記事で仰るように、不動産価格と実需の落差が相当広がっている印象を持っています。そこで暮らしている人たちの収入のボリュームに見合った住宅供給がされていない現状に問題点を感じ、それが実体の伴わないバブルと言われる理由だろうとも感じます。 一方、高騰する土地、資材、人件費、人手不足を考慮すると価格が上昇せざるを得ないのも理解できます。 地に足がついた適正値を不動産価格で調整するのか、あるいは給与の上昇でもたらすのか、どちらにしろ必要な政策を今後打ち出す必要性はあると感じています。
▲128 ▼7
=+=+=+=+=
不動産は土地と建物からなります。建物価格が上がっているのは建築費をはじめとした物価上昇で説明できます。土地価格が上がっているのも、再開発素地の上昇、マンション適地の上昇、賃料上昇よる土地帰属価値の上昇などでおおむね説明ができます。 説明できないのは都市部のマンション価格です。マンションの価格構成要素は土地＋建物＋デべ利益（いわゆる新築プレミアム）が加わって分譲価格となりますが、転売時これが理論的に説明できないほど高騰しています。 土地の上昇、建築費の上昇、デべ利益の上昇、この３つ以外の要素でマンション価格が上昇した場合には、それは土地に帰属する経済的利益となると習うのですが、この３要素に含まれない経済的価値が異常に高騰しているのです。マンション特有のプレミアムとしか考えようがありません。 説明ができない経済価値、値上がり期待による将来収益がその本質だと思われます。多分バブルということです
▲41 ▼2
=+=+=+=+=
日本の不動産高騰は、円安と長期金融緩和を背景に、外国人投資家や外資ファンドが土地・建物を買い漁った結果です。これは単なる市場の歪みではなく、国益や安全保障に直結する問題です。 欧米では外国人の土地取得を制限する国が多いのに、日本はほぼ無制限。地方や都市の一等地が外資に飲み込まれる危険が迫っています。それでも大手メディアは景気の好循環のように報じ、規制の必要性を伝えません。 土地は一度外国資本に渡れば取り戻せない。早急に規制すべきです。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
都心のマンションの売り出し価格は強めなので、上がっているように見えるけど、成約価格は2割減らしいよ。 下落について新聞等のメディアに出るのは半年から一年後。プロはその前に売り抜けてる。 不動産業界の人達が1番肌で変化を感じていると思う。中国人富裕層が半年以上も前から激減したそうだ。 住友不動産も8月6日に保有資産の減損（評価見直し）に関する発表をしてる。 一旦ピークは過ぎたという事。これを否定する人いるのかね？ 国土交通省の実勢価格を見ると、販売価格との乖離に驚く。
▲352 ▼24
=+=+=+=+=
直下型地震が東京で発生すると建て替えなどの時に問題が起こると思います。地震保険など入ってない外国人が多そうだからです。 すぐに建て替えることは不可能で順番になるので住むまでに10年見とく必要があります。賃貸目的の不動産は破綻します。 今は良いですがリスクを見ると日本人だけのマンションがいかに良いのか解ります。 人口減少と現役世代が直下型地震に対応すると10年後には人口が減るので資産価値は1／10まで落ちる可能性も出てきます。
▲84 ▼13
=+=+=+=+=
問題は建設業です。15年前まで分譲マンションの建設費は、坪７０万円くらいでしたが、今では坪２００万円を超えています。確かに充実した設備などもコストアップの原因ではありますが、そんなものでは説明できないくらいに上がってしまっています。専有面積に換算すると、建設コストだけで坪２５０面円～３００万円になってしまいます。そんなコストをかけて販売しようとするとあっという間に億の単位に届いてしまいます。売れているから商売が成立していますが、販売価格が下がったらどうなるのでしょうか？おそらく新築マンションの事業は成立せず、マンション建設に頼っている建設業者は、お先真っ暗な状態に陥ってしまいます。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
一時期の香港では、中国人が儲かりそうだと分かると、大勢の人が香港にやってきてモノを買い占め、儲からなくなると、我先にと去っていく、という現象が起きていました。 日本では紙オムツの買い占めが一時期問題になったし、電器店から爆買い用の店に変貌したお店もありました。 しかし紙オムツや粉ミルク等で分かる通り、買い占めは一時的だったのです。
不動産についても同じと思います。 中国国内ではコロナ前までマンションを購入する人が殺到して、上海など大都市で値上がりしていたのが、地方にも広がり全国的に値上がりしたのです。しかしコロナをきっかけに低迷し、その前後に（それまでもあったが）日本のマンションに群がるようになったのです。
バブル期では、都心から地方まで幅広く地価が上昇しましたが、今回高騰しているのは主に都心部が中心で、バブルと比べると裾野が狭いと思います。 （返信につづく）
▲57 ▼4
=+=+=+=+=
不動産市況の高騰原因を外国人の影響とする記事が多いけれど、どれも統計データや定量的な記事は無い。 この記事にしても筆者の定性的な解説でしかない。 いずれにしろ過去の不動産バブルと異なり、現在の不動産はエリアを細かく観察、考察する必要があると思います。 首都圏と言っても東京都心、都下でも駅近とバス利用などで全く違って来ると思います。
▲34 ▼25
=+=+=+=+=
昔の感覚からすると異常に高いのですが
東京23区に限れば 今後もバブル崩壊まではいかず 今後はパンやジュースと同じように ゆるやかな物価上昇に合わせた上昇になると予測しています
そもそもドルや金をベースで見た場合、日本株同様そこまで上がっていないわけでして
もちろん、急激な利上げや外国人排除が起きた場合は別ですが、 そのような政策が取られる可能性は低いと思います
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
外国人に日本の不動産が買われることは安全保障上かなり問題だ。特に中国人による爆買いはスパイ活動の拠点ばかりでなく、有事の際、軍事活動の拠点となり得る。中国の国防動員法が発令されれば日本国内にいる全ての中国人は共産党と支持で日本に対し破壊活動を行うらしい。日本の存亡に関わる重大な事案であり、政府は早期に規制すべきだ。
▲299 ▼27
=+=+=+=+=
日本人が不動産を購入することができません。賃貸物件の価格も上昇しています。住宅ローンで生活は苦しく、他の消費が抑えられてしまうので、不動産転売ヤーが原因で、不景気になります。
シンガポールは外国人不動産転売ヤーには不動産購入時に60％の課税をします。日本もシンガポールのように投機筋には課税するべきです。
人々の衣食住のうち住宅環境が悪くなり、少子化も進展します。子どもの教育費にも支出ができません。住宅が持てないので結婚もできません。
不動産転売ヤーにはシンガポールのように60％の課税・規制を掛けるべきです。新たな税収になって国も良いでしょう。
住宅は住むためのものであり、人々の暮らしを豊かにするためのものであり、投棄の対象ではありません。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
少子高齢化で人口が減少。空き家が700万戸。都心でさえシャッター街やゴミ屋敷が散見するのに、新興住宅地が郊外に広がり、駅周辺にはホテルやマンションが新築されている。自給できる資源が土地しかないこの国の無秩序な国土の利用形態。金利が大幅に上昇し、インフレが収束しても、好適地の物件価格は下がらない。外資が流入する所以である。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
この方はわかって書いているんだと思うんだけど例えば二年前と比べると家賃は概ね10%は上げました。そうすると仮に表面4%だったのが4.4%になったわけで金利が0.4%上がっても残りは変わらない。今後も家賃は上げるからその上げ幅が10%とて追加で金利が0.4%上がっても変わらない。家賃も貰うために買うのであればリターン減るわけでもなかろうから不動産価格が下がることはないと思う。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
100万人規模で移住してくる流れが止まらないなら、住宅も物価もまだまだ高騰するよ。
供給が追いつかないのに、受け入れだけは加速してるんだから当然の結果。 「空き家があるから大丈夫」なんて楽観論は現場を知らない人の話。
地元民が買えない、借りられない状況がさらに深刻化するだけ。 これからは“移住者向け価格”が標準になる時代かもね。
▲40 ▼13
=+=+=+=+=
前回のバブル崩壊を経験した人はコロナ前から危機感を持っていたが、今回のバブルは世界レベルだから簡単には破裂しそうにない。 日本の超金融緩和と円安は続き国を超えて株や不動産に資金が流入する。資産価値依存でファイナンスが付けばいくらでも上昇する。内情は不明だが、円資金を国籍を問わず供給する金融機関があるから歯止めがかからない。 投資物件が居住のための需要を駆逐し、円安が生活必需品の価格を説明のつかない水準まで押し上げる。この生活苦をまた財政支出で解消しようとすれば何が起きるか。金利上昇は目の前に迫っているが、今回は世界への波及が避けられないのではないか。
▲23 ▼15
=+=+=+=+=
政府は早急に外国人の住宅取得に規制を設けるべき。価格を下げ日本人が真面目に働けば質の良い100平方メートルくらいのマンションを都心でも3000千万くらいで購入できるように住宅政策を強力に推し進めるべき。投資用の住宅は供給しない。住民税を納めていない世帯主の住宅は販売会社に買い取らせる。外国人には賃貸以外は認めない。既存の外国人所有の物件はまずは販売価格で販売会社が買い戻して更に住みたい場合は賃貸にする、などの少し強制的なやり方で外国人保有の住宅をなくす。古い建物が密集した地域は順次再開発していく。100軒単位くらいで3階建てくらいの集合住宅にしていく。区分所有権に既存所有権を移転していく。デベロッパーは既存所有者間の調整、マンションの開発を行う。その後はそのマンションの維持管理を行う。既存所有者には一切資金負担はない。いくつかモデルマンションをデベロッパーは用意して開発中はそこで暮らす。
▲41 ▼6
=+=+=+=+=
都心タワマン市場のバブル崩壊は近いと思う。 すでに利回りが1％代なので、海外投資家は 売りを加速させています。
築浅タワマン（2年未満）がどんどん売り出されているので、 中古マンションの販売希望価格は上昇しているが、 売れずに2回、価格を下げてもまだ売れない。在庫も絶賛増加中だ。
行政もタワマン転売阻止にやっと舵を切り始めた。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
本来は中国で使われるはずのマネーが日本に流入して循環するのだから、日本にとって良いこと。逆に日本人が外国に投資するのは本来日本で循環すべきマネーが外国に流出するのだから悪いこと。
ロンドンでもニューヨークでも都心部を買うのは外国人で、当の国の人々は郊外で広くて環境の良い家に住むのがステータス。
中国の人たちにはどんどん日本にお金を落としてもらいたい。
▲2 ▼15
=+=+=+=+=
働き盛りの若年世代が、都心はおろか郊外ですら手が出しにくくなっている。 給料も20代30代ではかつかつだし、手が出るのは片道1時間半や下手したら2時間もかかる場所。通勤に疲弊、時間も奪われてクタクタになってしまう。都心の賃貸も上がっているし利便性をとれば固定費に苦しむ生活。 昭和は総中流という平凡なマイホームを目指せる空気があったが、今は違う。
だが思い出すとバブルの頃は地上げ屋が追い出しをやって大規模開発などしていたね。 それが購買力のある外国人に変わったというだけなのだが… 円安がここまで進むとは思わなかった。 日本の政治の風向きが変わりつつあるので、外国人による不動産購入に変化が起きるかもしれない。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
矛盾していますね。 外国人は日本で借金して買うことはありませんので日本の金利上昇は彼らの消費行動には影響しません。しかも彼らはキャッシュで買うので全く関係ありません。 また、別の記事でマンションの供給が止まらないとも主張されていますが、供給量は統計的にも明らかに減少しています。建築費の高騰とマンション適地の減少が原因で、これが更にマンション価格を押し上げています。特に専有面積の大きいファミリー向けが少なく1LDKよりも3LDKの方が単価が高くなる逆転現象も起きています。
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも都心のど真ん中に職住接近で住むと言う発想が無かったと思うが、他タワマンという物体の出現で叶うようになった。 狭い底地でも上に積み上げるので、沢山の人が住めるという事。 しかし供給できる底地にも限界があり、需要と供給の関係で値上がりが止まらない状態。 その上、もう天井だろう日本人の中ではバブルを気にし出しているが、外国人は基本順張りなので、行け行けで買い増している。 日本人は引き始めてもお構いなし。 但し、一旦もう限界と認識し出すと、外国人投資家は見切りも早い。さっさと売り逃げる。 そして価格が下がり始め空室も増える。 思いっきり下がれば、逆張りで買う日本人も出てくるが、そこまでは下がり続ける。 今後金利は確実に上がる。短期譲渡規制も更に強まるだろう。どう考えても先は暗い。東京都心は別格と言う人多いけど、それはどうかと思う。 今後日本国債格付け下落で資金調達が厳しくなるだろう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
ローン目一杯で買った人はビクビクで、対して富裕層はダメならダメ用の考えが有るんでしょう。 前から思ってるけど東京周辺だけ大きな地震がきていない事が不安だよね。 あと商業ビルが、わずかな隙間で隣接している繁華街もリスク高いと感じてます。 リスク意識を高くもって、災害時には少しでも安心を。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
上昇は限界という記事を今まで何度も見かけていますが、株も地価も物価も上り続けてますね。 無理して買わないことはいつでも同じですが、欲しい人は買えば良いと思います。 投資や投機は別として、下がるから買わない上がるから買うと言うものではないと思います。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
ピークアウトは間もなくするでしょうね。ただ金利引き上げ後の円高は外国人からしたら資産価値アップですから、崩壊ということもなく、じりじりと下げる程度でしょう。あるいは日本の弱い経済状況では金利の引き上げと言っても世界水準からするとかわいいものでやはり円高は進まず割安物件であり続けるということも考えられます。どっちにせよ「崩壊」はしませんね。
▲4 ▼7
=+=+=+=+=
ニューヨーク、ロンドン、香港、上海等と比べて東京はまだまだ圧倒的に安い。 為替レートの影響に負う部分が多く予測は難しいが、今の円安が続く限りはまだまだ上がるでしょう。
▲18 ▼11
=+=+=+=+=
ソウル圏への人口集中は、50％ぐらいらしい。 韓国第二の都市プサンなどは、人口減で衰退している。 一方の東京圏への人口集中は、１０％強ぐらいかな？ 企業の本社も、東京に集中している。 給料の高い仕事は、東京に集まる。 少子高齢化で日本の人口は半分の６０００万人になるだろう。 限られた予算でインフラを維持するには、効率化が重要だ。 したがって、地方は衰退し、東京集中はますます進む。 人口が半減しても東京への集中度が３０％ぐらいになれば、都心の需要は高まる。地方の不動産は無価値となり、都心の不動産は上がり続けるのではなかろうか？
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
よくわからないのは、日本の不動産を買う外国人は中国人とイコールなのか。
その中国では、バブルが弾けて、日本のような失われたうん十年に入ったみたいな話もある。日本と同等か、もっと酷い少子高齢化に苦しみ、さらに実は成長の最大の要因だったアメリカへの輸出が、今後は関税で難しくなる。
中国では資産イコール不動産だったので、不動産市場の崩壊に恐れをなして、海外に資産を移したいのだろう。10億の人口に30億のマンションが 空き家含めてあり、買い手も今後減り、経済成長も停滞するならば、一刻も早く中国から脱出しようも思うのは合理的。
かつてのチャイナマネーの行き先のアメリカやカナダ、オーストラリアは、中国人の不動産購入に強い規制をかけ始めているし、そもそも、共産中国人は、根強い差別に直面し、それらが理想的な出口ではないと理解し、じゃあ日本ってなっているのかも。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
東京のマンション価格が適正だなんて思わない。地方都市で4000万円台、東京の場合新築だと1億円を超える。しかも前年比20%増で増加傾向。 地方との対比で東京の物価、収入が倍以上なんてことも無い。 この異常な高騰に参加しているのは不動産の投資家。転売問題と同じ構造で価格を釣り上げる椅子取りゲーム。 一般の人が存在しない新築マンション。売れるからと作る方もどうかと思います。 東京への一極集中への是正になっているかも、どうなんだろ?なっていないのか?
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
４０年前に大学の経済学で教わったことなのですが、「バブルは必ず崩壊する、ただ、いつどのように崩壊するかはわからない」ということでした。 この時期は、昭和のバブルが始まる前で、バブルとはどのようなものか、多くの人は認識していませんでした。 １７世紀のオランダのチューリップのバブルが歴史上最初のバブルと言われていますが、それ以降、数々のバブルとその崩壊を経験しながら、人々はバブルの発生を防ぐことに失敗してきました。 昭和のバブルもそうでしたが、中央銀行の金融政策の失敗で、バブルが発生することは、愚の骨頂です。 今回の不動産の高騰も、日銀の異次元の金融緩和と、中国の金融政策の失敗が原因なのでしょう。 現在、マンション等を購入する人は、おそらくは高値づかみとなり、この時期にマンションを購入したことを後悔することになるでしょう。
▲12 ▼7
=+=+=+=+=
不動産価格は上がっているときよりも下がりだしたときのほうが怖い。人口減少中の日本は放っておけば不動産価格が下がっていくが、何国人であろうが買い支えてくれているうちが華なのだ。日本の不動産が外国人から見向きもされなくなったときはいよいよ日本もあぶない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
コロナが終わって何年も経ってるのに、東京の不動産は高止まりしたままだ。 この専門家は予想を外しているのだから、退場すべきだ。予想を当てた専門家の意見が聞きたい。 根本的に、世界中の大都市は地価が高騰するものだ。東京は都市の規模から考えて妥当なところだろう。 そして高騰の要因のもう一つは、供給不足だ。東京は30年前から200万人人口が増えている。一方で住宅の供給は十分でない。
▲12 ▼13
=+=+=+=+=
日本のインフレ率は3％以上。政策金利の利上げも確実なので展開次第では、前回ほどの規模では無いかも知れないがバブルが弾けるのは確実。まだ不動産を買ってないので様子を見ているところです。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
中国では自分で土地の所有ができない。 なので買って置いて、あとで高く売る不動産投資が増えている。 日本人が購入したくても高くなり、買えなくなる現象になっている。 このようなことを規制をして、日本人が買いやすい値段にするのが妥当です。
▲49 ▼6
=+=+=+=+=
まったく逆でしょう。日銀は金利を上げれません。上げたとしても微々たるものです。一種のカモフラージュです。日銀は国債の買い入れ額を減らしてきているがしかしなお買い続けているのです。つまり金融緩和は続いている。故に市中金利もさほど上がらない。故に物件の価格は下がらない。下がるどころか需要が続けば上昇するでしょう。不動産投資の時期としては期待利回りが低すぎて面白味がない時代に入ってしまったのです。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
タワマンバブルが崩壊は、日本のデベロッパーや不動産販売会社、住宅販売会社が困るだけで何の問題もありません。 不動産界隈は、金利や景気が自分達中心で回っていると勘違いしています。 日本のタワマン界隈なんて、大きな経済の中にあるほんの小さな存在。家を買おうと考える世代をほんの少し巻き込んだだけ。 地震大国の日本で、南海トラフ地震による液状化現象で廃虚になる未来が予測出来る未来をいつまで隠すつもりなのかな。
▲37 ▼5
=+=+=+=+=
観光をやっている者ですが、世界的に景気がヤバいかもしれません。 インバウンドとかまだ言ってる方が日本にはおりますが、今来てる観光客は本当に貧しいか節約しているのか分かりません。 ただ、観光などに費やす事が出来ないほど生活防衛に走っています。 コロナ禍とか関係なしにです。 トランプ関税、大恐慌の引き金にならなければ良いですが。 関税十五％分も利益が減るのに、上手くいったと喜ぶ株式市場や政府もおかしい。政治の失政は恐ろしい どちらにせよ今年後半ではっきり分かるでしょう。
▲69 ▼4
=+=+=+=+=
東京の地下高騰やマンション価格の高騰は外国人による物が多く、新規物件は外国人が多くまた転売目的も多い。東京は先進国の首都でも円安で安くなっているから投資しやすいのでしょう。実際にタワマンに住めば分かると思うが、子供を育てる環境ではない。つまり永住する場所ではない。高所得者の生活する所です。従って、所得が少なくなれば売却せざるを得ない。 タワマン人気は後数年で下落するでしょう。それは、我が国は災害王国だから、タワマンで停電しらエレベーターが使えず陸の孤島だ。 私は東日本大震災の計画停電で高層階だったので、しんどい思い出が有る。なので今は庭の有る平屋生活だ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
リーマン・ショックとか、一部が金儲けを考えてやらかした影響が世界に更に庶民に降りかかる… タワマン転がしてもっともっと稼ぐになっている人達に巻き込まれたくないけど… 不景気には、リストラで庶民が痛い目に遭う。金持ちは次の金儲けに移行する。 私はその仕組みにはまって抜け出せなくなってしまった。 コツコツと積み上げて生きていくのは駄目なのか？……
▲48 ▼2
=+=+=+=+=
この前、出国した外国人労働者の住民税の未納を調査するみたいな話が出てたけど、日本にいない外国人の不動産関係の税金って、きちんと徴収できているのだろうか？ マスコミは「支払う義務がある」と言っていたが、「義務があっても支払うとは限らない。徴収は困難」が正解では？ 全てが緩々すぎるよ。
▲85 ▼0
=+=+=+=+=
真面目にレスをするならば、不動産というよりもマンション投資にかなり限定されている話です。 マンション取得で外国人が有利なのは、世界的に余ったドルを円に換えて、比較的短期間に売買できるからでしょう。 また、日本の建築技術は高いので、マンションの価値もあまり下がりません。 住む前提で購入する日本人とは全く違うのです。
▲41 ▼5
=+=+=+=+=
中国人の投資家や富裕層が、日本の土地を買いあさり今では、都内や近郊はサラリーマンが買うにはハードルが高い買い物になってしまいました。 中国人も民泊目的や転売目的で所有しているので、まだ上がると思います。 日本人が買えないような状況になりつつあっても規制には、目をそらしている政府や損得勘定しかできない不動産会社にも呆れます。 もしもですが、これら中国人の所有する土地や建物特に土地が、中国政府が目を付けて共産党の一声で他国の不動産は政府が一括所有すると、言った場合は実質そこは中国の支配地となってしまい、労をせず中国が他国に侵略できてしまうと言うリスクが有ると思います。 建物も区分所有は出来ても土地の取得は出来ないとしないとないとは言えないでしょうね。 そしてバブル期の様な状況かも知れませんが、弾けた時はあの時以上のしっぺ返しが不動産業界に来ると思いますね。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
高層マンションは永遠ではない。痛めば補修しなければならない。補修できる業者がどれだけある？その費用はどのくらい？誰が払う？ 今はその問題を観て見ぬ振りをしてるけど、その時が来たら終わりが来るのではないか？
▲139 ▼4
=+=+=+=+=
負動産となるのは明らか なぜなら労働者が勤勉で付加価値を生み出す国と言う認識は30年も前の話しだから 今は還暦過ぎた高齢者が惰性のまま一生懸命に働いてどうにか国の形になっているが こどもはいないし僅かなこども後にはYouTuberか半グレ 絶望的に未来を語れない 外国人労働者を受け入れてもそもそも文化が違い 双方にこんなはずではないと戸惑うことだろう いじってきた路線価も限界がきている 神奈川県や兵庫県あたりから適正価格に戻していかないと落ちる時の反動は垂直落下する
▲37 ▼4
=+=+=+=+=
それでも他先進国の主要都市不動産価格と同等レベルになるまでは上がり続けるんじゃないか？個人的には埋立地の湾岸タワマンなんてよー買うなと思う｡皆さん耐震性は大丈夫だと言うんだけど大災害発生時の最大リスクは人口密集なんですよ。
▲30 ▼3
=+=+=+=+=
このままでは都内は外国人に占拠されます。中国人オーナーが増え、いずれ日本は中国人に管理される時代が来る。中国企業も増えるでしょうし、今後中国人は爆発的に増えると思います。 政府は何故日本人を守らないのか、それは中国人は金払いがいいからでしょうか。 これから中国語で営業する店も都内で増えてくるでしょうね。日本人には住みにくくなるので、地方に散る。その空いたスペースに外国人が住む。
埼玉県川口市ではこの現象が発生しています。川口市は日本の将来の縮図だと思っています。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
買い手の大半は、そこに住む気の無い外国人で価格だけが増嵩して日本人には届かなくなった。 その外国人も、自国の不動産デベロッパーの無謀な投資破綻に、資金ショートしそう。 日本人には、中古物件だが、外国人はそうは思っていない。高く売れないと、価格が崩壊する。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
『外国人が歪ませた日本の不動産市場』は間違いで，あくまで歪んでいるのは消費者が安く安くを追い求めすぎた日本の経済である。
建築費が高騰してしまっている以上，安く供給はもうできないし，採算が合わないところの供給が減るだけ。供給が減れば価格は維持される。
▲45 ▼28
=+=+=+=+=
このバブルはチャイニーズバブルです。自国では共産党政権下､不動産所有権は認められておらず日本は全方位開放なので中国人に買い漁りされ爆買いされてます。相互主義に立ち返り不動産所有権を認められていない国民には日本の不動産を認めない！既存の中国・香港人、及び同国人持ち株立体33%以上の中国法人・香港法人の不動産所有権は5年の経過処置で手放さないと国有化されると法改正すべき！
▲126 ▼8
=+=+=+=+=
価格は需要と供給で決まります。不動産も基本、同じです。今は中国人資本が、日本のマンションを買い漁り、これを民泊にして、中国人観光客を泊めて 儲けるというビジネスモデルが、際限なくされているので。価格は上がるしかないです。日本人にはなんのメリットもないです。早く外国人には、売らないように、土地規制をかけないと、とんでもないことになります。なってます。どんどん外国人が住み着きます。静かなら侵略ですね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この牧野という人は、コロナ前から「都心のマンションはバブルであり、近々崩壊する」説を唱えている人で、ここまで全て予想を外している、いわゆる狼少年。
記事の内容に少し補足するとしたら、
①米国のビッグテックを見る限り、リモート的な働き方は今後は衰退し、オフィス回帰が続くので都心の賃料は上がる、 ②日銀はこれ以上の利上げに慎重であり、日本で短プラが1.5%、2%と上がっていく見通しは当面なさそう（よって、しばらくは不動産に対する金利の打撃は少ない）、 ③結果、都心物件は当面値下がりしない。ただし郊外や地方は下がる。
かな。
最大の要因は、金融緩和が実質続いていることと、それによる円安なので、ここが終わらない限り、不動産の高騰もなかなか終わらない。
▲22 ▼4
=+=+=+=+=
これだけ夏の気温が上がると、タワーマンションの上層階は暑いだろうな。遮るものが何も無いと、直射日光に晒されて、年がら年中エアコンつけてないと生活出来なさそう。そんな電気代気にしなくても良い人達がすむんだね。停電になったら、辛そう
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
中国経済学崩壊しているから日本の不動産に投資しただけだよね。
日本人も忘れている人たちが多すぎる。 日本のバブル崩壊。
中国の経済崩壊。 アメリカの不況。 そして煽りを喰う日本。
もう備えなくてはならない。 何時も1番煽りを喰うのは一般国民。
少しずつ中国の経済崩壊のニュースが出始め、次にアメリカの経済崩壊が出てくるだろう。
テレビや新聞は経済状況を知らないから報じないのかって思うよ。
特に中国。 あれだけの豪雨災害が出ていても、チョットだけしか報じない。 今年の秋からは本格的な経済崩壊と食糧難になるだろうね。
皆、シートベルトをしっかり締めて乗り切ろうね。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
高くなっていく期待利回りに対して、現状の物件利回りが上がる可能性が少ない、つまり価格は頂点にすでにあることを意味しています。買い手がいない限り、価格は下がらざるを得ません。バブルの崩壊は意外と近いのかもしれません。
最近、外国人の不動産購入と所有ついては右翼左翼、業界問わず、否定的な意見が多い
本来ならばウハウハなはずの不動産売買仲介業の客がいるが、そもそももう物件がないのだという あるのかもしれないが、それは日本人の業者には回ってこないのかもしれない
さて、今まで物件価値の高騰で甘い汁を吸ってイケイケどんどんだった不動産業界ですら、そろそろ時流を変えないと、自分たちが扱える売買物件を目減りしていくだけと、気がつき始めると、あとはわりに話はスムーズに進むかもしれませんね
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
崩壊すると言われてからいくら値段が上がったのか。 2022年には生産緑地問題で土地の価格が下がると言われていたが、蓋を開けると上がり続けている。 需要と供給を考えると下がることはないだろう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
注意！ 日本の有り得ない法律です。 賃貸のオーナーが海外に居て賃貸収入の所得税を支払っていない場合、部屋を借りていた借主がその所得税を払う義務が発生します！ 例えば中国人オーナーのマンションを借りていて、オーナーが日本に居なくて税金を払っていなければ、部屋を借りた人は賃貸料とオーナーが払うべき所得税の両方を支払わされる法律になっています。 で、その多くは部屋を退去する際か数年後に急に纏めて滞納支払い通知が来ます…。 ハッキリ言ってかなりヤバイ法律で、まだ表だってはいませんが少しずつ問題になっています。 部屋を借りる時にオーナーが日本に居るかどうかの確認は困難と思いますから、せめてオーナーが日本人かどうかの確認をする事をお勧めします。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
最近は住宅ではなく、施設が標的になっているみたいですね。アリーナとか競技場とか。あんな国に買われたら安全面が心配でたまらないです。 国や行政は早めに対策してくれないと手遅れになりますよ。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
バブル期に日本人がNYの物件買占め以上の特大しくじりを中国人がやろうとしてる。
職場が都心（千代田区某所）だが、夜電気ついていない部屋多すぎ。カーテンのない部屋も（紫外線舐めすぎ）。お察しの通り新築と同時に投資物件、居住していないどころか、賃貸物件としても稼働せず。
マンションは築年数20～30年で加速度的に急落。30年で投資じゃ差益が出ないぐらい維持コストが上がる。払わないと差し押さえ。わかっている人はその手前で手放すから価値下落が加速。
中国人の金でマンション高騰して日本人投資家が恩恵受けてる。初期からこの波に乗っていた元同僚もローンで買った6000万の物件が2.5倍になり、しっかり売却利益確定して中国人様様。
中国人の資金で日本のデベロッパがタワマンいっぱい立てて中国人が高騰させ、今は中国人と日本人が投資利益を得ているが、もうすぐ価値急落のマンションがたくさん。楽しみだね。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
タワマンの価格高騰が続いていて、これからも資材や人件費の上昇で値上がりの状況です。一方で中国の富裕層は本国の景気低迷で、余裕はなくなってきています。今後は不動産の売れ行きに陰りが出てくるのではないでしょうか。
▲20 ▼3
=+=+=+=+=
バブルと言うより国内政治での外国人関連の規制が他国並みに改正されればそうなるかも知れませんね、しかしそうなると規制前の緩い間に買っておけって駆け込みで更に上がるかも知れません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
外国人がマンションを購入してその外国人がいなくなったらそのマンションは建て替え、取り壊しや修繕はどうするのだろう？ 管理費も払わないだろうし建て替え、取り壊しや修繕ができないなどということになったりしないのかな？
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
日本の不動産価格を歪めたのは海外の投資ばかりではなく、それをただ指をくわえて見ていただけの政治家にも責任の一端はある。やみくもな外国人の不動産購入に何の制限も設けようといまだにしない罪は重いと思う。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
賃貸住宅の消費税を無課税にしているからではないでしょうか それに、高齢者が賃貸できない状況にあるのに何ら対策を取らない事もその理由の一つでしょう 「すべての国民に生活保護を行う」事にすれば、解決する問題です
▲11 ▼9
=+=+=+=+=
この手の記事はエンタメだという事を理解して読まないといけない 笑 一つ、マンション含め 不動産市場にはほぼ必ず波があるので、 いつかは暴落かはさておき調整局面を迎える。 つまりそろそろ、とか限界とかいうのは勝手だが、 具体的に「いつ」とでも予言しない限りそれはつまり いつか起こる地震の事を煽っているのと全く同じ。
なおタワマンの価値が暴落する可能性は確かに十分あるが、その時には大不況で庶民の財布はさらに傷んでいるので、結局我々一般人は湾岸のタワマンなど買えないのである 笑
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
30年ほど前不況の時は、「マンションは粗大ゴミ」と週刊誌の見出しにもなった程売れなかったが、時代によって評価は変わる、 今、高騰しながらも都心新築タワマンが抽選になっているのは、皆がこれから上がると思っているのが一番の原因に見える
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
中国はタワマン建設をやめる方向へ向かっているのに、 日本は地方までタワマンが乱立していて、それを買っているのが中国人とは。 日本という国は目先のお金目的で、自国の崩壊を招いている事に気づいてないんですかね。そのどんどんタワマンを作った日本人たちは国外に住んでいて どこ吹く風なのかもしれません。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
金融市場で何かが起きたら、一気に潮目が変わるような気がしている。 外国資本の爆買いを止めることはできるが、おそらく日本企業にも相当なダメージが出てくるだろう。
▲22 ▼5
=+=+=+=+=
例えば、中国北京市では、不動産投機抑制策の一環として、市内での住宅購入は依然として2戸までに制限されている。これに対し、地方都市では住宅価格の下落が顕著になっている。
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
中国の不動産市場の苦境は、政府の政策によるものではなくて、自然に暴落するものだ。 対外輸出を前提にする経済体制は、アメリカ政府大統領の言葉でいえば「略奪」そのものだ。 生産コストが上がり関税も高くなって当然倒産する企業が増える。社会主義と名乗る中国のことではなく「対外輸出を前提とする経済モデル」が必ず迎える結末だ。 俺が思うに日本国内に７社の車会社を３社にして置くべきだろう。車を安いコストで作り、外国に売るようなことは長続きしないだろう。 それでは解雇された労働者の雇用はどうすればよいのか、と聞かれると答えは以下だ。 １ 今から「財団」を作り車関係の企業に勤める人及びその家族を援護すること。 ２ 政府の予算を増やして２０年後の産業技術の開発に取り組むことだ。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
悲惨な事が起きますよ不動産価格が上がり過ぎ紙幣の価値も無い、しかも90年代と似てる株価も爆上がり、崩壊しても不思議では無い中国人投資家も日本のバブル崩壊は知らない、悲惨ですよ根こそぎ無くなりますよ、タワマンは爆下がりして土地建物の価格も爆下がりして安く叩いても売れなくなる終いには株価も爆下がり、それがバブル崩壊です、
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まあ日本人なら買わないような土地や物件を中国人など外国人が購入する分は問題ないのではと思う。 ただ建設途中で放棄するのだけはやめて欲しいと思う。資金繰りができず建設途中で放棄された建物があるという。そうなると倒産した中国企業はそのまま放棄で更地にする訳でもなく、次に買う人がいたとしても、建設途中だとすぐに朽ち果て、次の人は解体してからでないとその土地が使えない。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
都心でも2億、3億の値付けをして不動産ポータルに掲載して煽ってるけど、実際にその値段で売れてるのかどうか？成約価格は業界でないと普通見れないからね。今から買おうとしてる一般の人はその辺り、注意しないと。
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
高騰したら下がるだけ バブルの頃に学んだと思うが、、、
交通費、地震の時に叫ばれた住所地名が今後鍵を握ると思う 自治体、公共交通機関など安くできるか鍵になると思うが、、、
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
一時の金儲けに目が眩む外国人へ売ってしまう。
その後買い手は海外に出てしまい不動産は荒れ果て、だが所有権なのでどうにもできない。
登記はされていても海外なので簡単には対応できない。
これが増えて街全体が廃墟化。
と言う未来しか私には見えませんけど。それか一体が外国化してしまい日本なのに、日本人はゼロと言う意味のわからない事に。
なのに日本だからということで日本人の税金でインフラなどは直す。
おかしいよなぁ。
▲64 ▼4
=+=+=+=+=
東日本大震災の後、あれだ高層マンションは恐ろしいと言って避けてた人間が10年ぐらい経つと全くそれを忘れてまた高層マンションに群がる。首都直下地震、南海トラフ地震など差し迫っているとあらゆるところで報道されているのに全く気にせずにタワーマンションに住みたいとか言う。人は本当に愚かな存在かと思いますよ！
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
普通に日本人が買っているという現実を認めない、アホな専門家。 普通に日本は豊かな国で、普通に日本には富裕層が唸るほどいる。 日本は超富裕層への富の集中が他の国に比べて低いので、富裕層の絶対数が多く、首都圏だけでも富裕層が１００万世帯いる。 彼らが買い替え需要を含めて２５年に一度住宅を買うとすると、毎年４万戸は億越えの住宅需要がある。
▲9 ▼20
=+=+=+=+=
日本国内の不動産や物件は、決して中国人だけではなく、欧米豪露人も 爆買いしに来ると思うよ。理由は、円安・ドルユーロポンドルーブル高で。 遺伝的金髪碧眼の欧米豪露人の「ブロンドマネー」によるインバウンドでな。 特に極東ロシア人（サハリンやクリル諸島など）は、円安ルーブル高を機に 南方列島（日本）の不動産や物件を爆買いするだろうからな。 そして、日本国内の不動産や物件は、高騰により金持ち以外の日本人は お断りされることに。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
ニューヨーク、ロンドン、香港、上海、ソウル、シドニーなどに比べて東京の不動産価格は1/3～1/2です。
東京の不動産価格はまだまだ上がります。現在よりも50％は確実に上がります。
▲33 ▼103
=+=+=+=+=
まあ需給が合っていれば正ですし、地域によって需要の上限は違うでしょうね その時にならないとわからないでしょう 地方はともかく都心が落ちだすのは災害さえなけれｂ一番最後でしょうね
▲3 ▼1
|
|
|