エヌビディアは、中国向けのAI半導体「H20」の輸出再開のために、売上高の15%を米政府に支払うことで合意したと報じられた。

これは米企業が輸出許可を得るために売上の一部を支払う異例のケースである。

H20はトランプ前政権の対中規制を受け性能を制限された製品であり、最近の政策転換によりエヌビディアは中国市場での競争の機会が得られると期待している。

ただし、この合意は「輸出税」と見なされる可能性や、中国当局からの安全上の懸念を呼ぶ要因ともなりうる。

（要約）

中国で開かれた展示会に出展したエヌビディアのブース（７月、北京市の中国国際展覧センターで）＝照沼亮介撮影 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】ブルームバーグ通信など欧米の主要メディアは１１日、米半導体大手エヌビディアが中国向けのＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２０」の輸出再開を米政府に許可してもらう見返りとして、中国でのＨ２０の売上高の１５％を米政府に支払うことで合意したと報じた。米企業が輸出許可を得るために、売上高の一部を米政府に支払うのは異例だという。 

石破首相（右）と面会し、記念写真に納まるエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ（中央）（４月、首相官邸で）＝川口正峰撮影 

　Ｈ２０は、バイデン前政権の対中半導体輸出規制を踏まえ、中国に輸出できるように性能を落とした製品だ。トランプ政権は４月、軍事転用への懸念からＨ２０の対中輸出に事実上の禁輸措置を導入したが、７月には一転して輸出を認める方針に転換した。禁輸措置により、中国企業にＡＩ半導体のシェア（占有率）を奪われる懸念があったとみられる。 

　エヌビディアにとって、中国は売上高全体の１０％超を占める。２０２５年２～４月期には、中国への禁輸措置による販売契約の取り消しなどに伴って４５億ドル（約６７００億円）の費用を計上している。 

　エヌビディアは１１日、読売新聞の取材に対し、「ここ数か月間はＨ２０の対中輸出を行っていない」と答えた。そのうえで「今回の輸出管理ルールによって中国での競争が可能になる」と述べ、米政府との合意を歓迎する意向を示した。 

　報道によると、米半導体大手ＡＭＤも対中輸出許可を得るため、同様に中国での売上高の１５％を米政府に支払う方針という。 

　ただ、ブルームバーグ通信は１１日、今回のトランプ政権の対応について「憲法で認められていない『輸出税』と見なされる恐れがある」と指摘し、法に抵触する可能性があると報じた。 

　一方、中国当局はＨ２０について、位置情報を追跡する機能などが搭載されていると指摘し、安全上問題があると主張しており、今回の米政府の決定が米中対立の火種となる可能性もある。