中国で開かれた展示会に出展したエヌビディアのブース（７月、北京市の中国国際展覧センターで）＝照沼亮介撮影 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】ブルームバーグ通信など欧米の主要メディアは１１日、米半導体大手エヌビディアが中国向けのＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２０」の輸出再開を米政府に許可してもらう見返りとして、中国でのＨ２０の売上高の１５％を米政府に支払うことで合意したと報じた。米企業が輸出許可を得るために、売上高の一部を米政府に支払うのは異例だという。 

石破首相（右）と面会し、記念写真に納まるエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ（中央）（４月、首相官邸で）＝川口正峰撮影 

　Ｈ２０は、バイデン前政権の対中半導体輸出規制を踏まえ、中国に輸出できるように性能を落とした製品だ。トランプ政権は４月、軍事転用への懸念からＨ２０の対中輸出に事実上の禁輸措置を導入したが、７月には一転して輸出を認める方針に転換した。禁輸措置により、中国企業にＡＩ半導体のシェア（占有率）を奪われる懸念があったとみられる。 

　エヌビディアにとって、中国は売上高全体の１０％超を占める。２０２５年２～４月期には、中国への禁輸措置による販売契約の取り消しなどに伴って４５億ドル（約６７００億円）の費用を計上している。 

　エヌビディアは１１日、読売新聞の取材に対し、「ここ数か月間はＨ２０の対中輸出を行っていない」と答えた。そのうえで「今回の輸出管理ルールによって中国での競争が可能になる」と述べ、米政府との合意を歓迎する意向を示した。 

　報道によると、米半導体大手ＡＭＤも対中輸出許可を得るため、同様に中国での売上高の１５％を米政府に支払う方針という。 

　ただ、ブルームバーグ通信は１１日、今回のトランプ政権の対応について「憲法で認められていない『輸出税』と見なされる恐れがある」と指摘し、法に抵触する可能性があると報じた。 

　一方、中国当局はＨ２０について、位置情報を追跡する機能などが搭載されていると指摘し、安全上問題があると主張しており、今回の米政府の決定が米中対立の火種となる可能性もある。