赤沢経済再生担当大臣は、アメリカが日本の自動車関税を引き下げる大統領令を9月中旬までに発出すれば、日本にとって悪い状況ではないと述べました。

7月に合意した内容を基に、イギリスと比較しても、日本が不利にならないと考えています。

また、国内の自動車メーカーが困っている状況を改善する必要があり、合意内容については国民に丁寧に説明することが重要だと強調しました。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

赤沢経済再生担当大臣はテレビ朝日の番組に出演し、日本の自動車に対する関税を引き下げるアメリカの大統領令が9月半ばまでに発出されれば「悪い感じではない」という認識を示しました。 

赤沢経済再生担当大臣 

「日本は7月22日に合意しましたけど、54日足すと9月の半ばぐらいまでにきちっと合意ができれば、日本より有利な条件のイギリスと比べても悪い感じではない」 

　赤沢大臣は国内の自動車メーカーなどが損をしている状況を「急いで止めなければならない」としながらも、日本の自動車への関税が引き下げられるのが9月半ばであれば、イギリスとアメリカが関税で合意してから実現するまでにかかった期間とほぼ同じだとして、「悪い感じではない」という認識を示しました。 

　そのうえで「国民への説明は何より大事」だとして、合意については国会で丁寧に説明したいと述べました。 

テレビ朝日