( 316265 ) 2025/08/15 05:28:36 2 00 軽井沢の高級スーパーで飛び交う中国語…なぜ彼らは日本の土地を買うのか「郊外型チャイナタウン化が日本でも進展」名物投資家が分析集英社オンライン 8/14(木) 11:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/072e64406740d06a262caee12c706eff899b20c6 |
( 316268 ) 2025/08/15 05:28:36 0 00 集英社オンライン
SNSの普及で真偽不明の情報が飛び交う現代において、日本人の「見極める目」は退化の一途を辿っているのではないか――。中国人移住者に関するデマが拡散される一方で、生活保護受給者の実態や日本の社会保障制度を悪用するペーパーカンパニー設立の問題など、看過できない事実が浮上している。経営・管理ビザの急増は、日本の不動産を買い漁り、空き家問題を助長する。このような移民増加の現状に対し、名物投資家の木戸次郎氏がその背景と日本の取るべき対策について警鐘を鳴らす――。
SNSの急速な普及によって情報が氾濫し、昨今は何がフェイクで何がリアルか区別がつかなくなってきている。
選挙においてもSNSでまことしやかにデマが流されると、それを事実だと信じ込んだ人たちにより、今度はそれに尾びれがついて、またそのデマが誇大化されて広まっていく。
デマか真実かを「見極める目」については、我々日本人は急速に、そして確実に退化の一途を辿っているように思えるのだ。近い将来、事の真偽はAIに判断してもらうようになるのではないか。
海外でAIコンサルタントをしている知人によると、すでに人間を騙すためにフェイク情報を流すAIもできているようで、時代はどんどんAIに翻弄、支配されていくのかもしれない。
下手をすれば、そうしたことが発端になって戦争すら起こりかねない。実際に過去の戦争というのはデマの応酬によって引き起こされることが多かったといわれている。
そのためにも我々は読解力、考察力、洞察力を常にトレーニングしておく必要があるように思う。
筆者は以前、中国人の移住問題について、日本の優れた社会保障目当ての移住者が多い書いたが、いつのまに尾びれがついて生活保護受給者の1/3は外国人であるという噂がSNSを発端に広がった。しかし、これは明らかなデマだ。
厚生労働省のデータによると2023年度（2023年4月〜24年3月）における生活保護受給世帯は全国で約165万世帯あり、このうち世帯主が外国籍（日本国籍を持たない世帯主）なのは 約4.7万世帯なので、全体の約2.8〜2.9％に過ぎないのだ。
つまり、日本の生活保護の 97％以上は日本国籍世帯であり、外国人世帯はわずか 3％未満だというのが真実だ。
とはいえ4.7万世帯、人数にすれば10万人前後の移住外国人が生活保護を受けているのは事実で、それにかかる費用は概算でも1000億円前後かかっていることもまた、紛れもない事実なのだ。
とりわけ日本へ移住を希望する中国人が注目する、日本の社会保障制度についてもSNSからの噂が発端になっている節はある。
第一に「医療制度にタダ乗り」説だ。それは「日本の経営管理ビザを取得すれば公的医療を格安で受けられる」といったものだ。
実際にそうした内容の動画が中国で拡散され、中国人の関心を集めている。上海などでは日本の医療機関に中国人が増加したという報告もあるが、日本の医療保険は国内限定であるので原則、日本人向けの医療機関であっても上海では使用できない。
例外的に補助が出る場合があるが、その手続きはかなり複雑なのでSNSのフェイク、誇張された噂に多くの人が惑わされているといえるであろう。
また、経営・管理ビザ取得によって、「高額療養費制度等が無料で使える」だとか、「医療費の払い戻しは年齢が高ければ高いほど高額になる」という根も葉もない噂も拡散されているようで、その噂が発端でペーパーカンパニー設立による悪用が広まっている問題は深刻なようだ。
実際に 経営管理ビザの増加数には目を見張るものがある。2019年は2万7000人程度だったものが、2024年末には4万1615人。そして、2025年3月末までの累計では僅か3ヶ月間で1792件、そのうち中国人が70％も占めているというのだ。
2025年中には経営管理ビザの保持者は5万人を優に超えるといわれている。その中には実際の経営実態がほとんどないペーパーカンパニー形式のケースが多数あるという報告もある。
例えば、大阪の某ビルには50社が登録されているが、そのほとんどは人の気配すらないそうだ。また、知人の行政書士によると中国人の申請者の多くは実態が乏しい会社であるという。
大阪の事例では2600件、全国では数万件規模で怪しい会社が存在しているという。そしてそれが驚く速さで増殖しているということだ。
トランプ大統領は確かに滅茶苦茶な部分は多いが、「米国に移住したい（グリーンカードが欲しい）のなら500万ドルの投資をすればすぐにゴールドカードを出す」と移住に一定のハードルを設けており、こちらのほうが、よほど国益を考えているといえるであろう。
実際にペーパーカンパニーが日本の不動産を買い漁っているのは事実であり、経営管理ビザを取得するために、合同会社を設立して不動産賃貸事業を営むパターンが一般的となっているのだ。
また、少額でも賃貸運用できる投資物件向けの法人を多数設立していて、複数物件をまとめて購入・管理する事例も散見されている。
特に日本には全国の住宅の約13.8％にあたる約900万戸もの空き家が存在しており、地方では更に高い空き家率となっている。Bloombergは「日本は非居住者でも不動産を購入しやすく、空き家を“割安物件”として外国人に売っている」と報じている。
空き家は平均600万円程度、中には数十万円からの物件もあり、外国人などからの購入が増えているそうだ。車を買うような価格なのだから、多くの外国人が飛びつくのは当たり前のことだろう。
なぜ、彼らがこれほど日本の不動産を買い漁るかといえば、何ら難しい規制もないし、何より母国である中国では不動産を所有することができないからだ。
ベトナムなどもそうだが、社会主義国の多くは使用権の売買はできても所有権ではないのだ。その上、社会保障制度は世界有数に優れている上に治安が良く、政治的にも安定している。
さらに慢性的な円安状態によりディスカウント価格で日本の不動産を買えるのだから、相当お得に映るのだと思う。
さらに中国にはいわゆる相続税が存在しない。だから、日本の不動産資産は子孫への相続が容易で安全であるといえるのだ。仮に非居住者から非居住者に相続された場合、そしてその不動産が転売された場合などは税務当局も税金の徴収は難しくなるはずだ。
近年、旧軽井沢や中軽井沢の億を超える高級別荘地や高級リゾートマンションに香港、シンガポール、台湾系、中国系の富裕層の買いが入っているという分析は報告されている。
が、それとは別に中軽井沢・南ヶ丘・追分・千ヶ滝・借宿などのエリアでは、築年数の古い中古別荘が500万円〜1500万円程度で取引されることも珍しくない。
日本人所有者が維持できなくなったり、相続などで不要になったりした「空き別荘」を中国人または合同会社名義が現金一括またはローンを使って購入する事例が報告されている。
実際に、軽井沢の駅前で不動産業を営む知人によると別荘地にとどまらず、最近では住宅地でも中国人が頻繁に購入しているという事例が多いという。この場合、日本人代理人が登記上代表の場合もあるという。
現在、私は軽井沢で生活しているが、スーパーマーケットには生鮮品を買い漁る中国人旅行者が実に多い。
軽井沢では有名なツルヤやデリシアといった大型スーパーにも日本人居住者と同じくらいの人数が押し寄せている。平日、休日問わず日本語よりも中国語が聞こえてくるほうが圧倒的に多いほどだ。
実は軽井沢町は全国でも特に民泊規制が厳しい自治体で有名だ。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出型民泊は、軽井沢町では「ほぼ全面的に制限」されている。
営業するには「旅館業法の簡易宿所営業許可」が必要だが、これも別荘地や住環境を守る目的から、町は積極的に認めていない。正直言って合法的に民泊を行うのは非常に困難、いや不可能な地域といえる。
それなのに生鮮品を買い漁る中国人旅行者が異常なほどいるということはどう考えても不自然で、隠れ民泊をしているのだろうか（真実はわからないが）。
あくまでも一般論として、よくある隠れ民泊、隠れハイヤー（タクシー）のスキームは 「知人宅」「友人への短期貸し」「身内利用」や「友人の送迎」「知人の送迎」を装うケースだ。
利用者は中国本国でSNSやWeChat経由で予約をし、 中国国内でAlipayやWeChat Payなどで事前決済をして日本側には痕跡を残さないというカラクリのようだ。
物件の様子も住民票なしで電気・水道がほぼ使われないばかりか、 住民不在でも頻繁に高級ミニバンやレンタカーが停まっていて、大きなスーツケースを持った旅行者が出入りしており、民泊行為をしているなら違法である可能性が出てくる。
仮に違法民泊であれば、更なる問題が出てくる。正規ホテル利用なら地域税・雇用を創出するが、違法民泊は課税対象外なので収益があっても絶対に申告されないし、住民票も納税もない“幽霊所有者”が増加すれば所有者不明化し、やがては防災・治安対策が難しくなる。
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( 316267 ) 2025/08/15 05:28:36 1 00 このスレッドでは、日本における外国人の土地所有や生活保護受給に関する懸念が浮き彫りになっています。
具体的には、外国人による土地取得の制限、生活保護における外国人の受給資格の見直し、さらには国会や政府の対応の遅さについての批判が数量的に多く見受けられます。
全体として、移民政策や外国人に関する現行の法律が国民の不安を引き起こしている状況が伺え、国会や政府に対する不信感とともに、より強固な規制を求める声が高まっているようです。 | ( 316269 ) 2025/08/15 05:28:36 0 00 =+=+=+=+=
日本人の病気やケガの為に使われるべき社会保険料と言う大原則まで蔑ろになっている実態を把握しながら何の善処もされず、それとは全く真逆の政策を推し進める様はいたずらに不安を与えるだけなのは当然だと言えます。
日本の外国人政策の抜け道をSNSを駆使して広められる話だけでも、十分では憂慮される話なのだし、それらの土地買収への速やかな法制化は然るべきであり、国民生活や財産を守るのが国会議員の仕事なら、全般的な改正がスピード感をもって成されて欲しいと願って止まない。
▲1800 ▼22
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国は、早急に経営管理ビザの見直しと、外国人による不動産取得の制限をするべき。 外免切替問題のときのように世論が沸いて、国会議員が政府と関係省庁を詰めなくてはいけないと思います。 政府が動かざるをえない状況を作ることが大切です。
▲1151 ▼8
=+=+=+=+=
生活習慣の違いからトラブルになることはある。話合いをして解決出来るならしたいが、そもそも他人にお構いなしで我道を行くのが基準の人達がいるのも事実。またこの期に及んでまだ外国人差別だという人達もいる。こんな時は法律をつくる必要があると思う。
▲1305 ▼11
=+=+=+=+=
長野県のとあるリゾート地でのことです。元は日本企業保有ホテルだったのが、某外国資本に買収されていることを知りました。 教えてくれた外国人に聞いたところ、外資物件は「周りにいっばいあるよ、あれもあれも」と指差しながら教えてくれました。 国はしっかりと掌握し、まずは日本地図に外資保有地に色を塗って、国民に示していただきたい。
▲887 ▼11
=+=+=+=+=
外国籍による土地所有権の制限と経営管理ビザの廃止は国家安全保障の観点からも急務なのでは。軍事的でなくても人口で圧倒される事で国の舵取りに支障きたすリスクがあり得る事を今の日本は真剣に考慮すべきだと思う。
▲595 ▼4
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このまま中国人の移住に規制をかけなかったら（間違いなくかけないだろうが）、そのうち中国人移民の数の方が日本人の人口を上回る時代がくるだろう。中国の人口14億人のうち、5%が移住してきても7千万人。1割来たら1億4千万人。軽く日本の人口を越える。中国に比べれば水、空気、食物、医療全て日本は安全だし住環境ははるかに良いから、中国を捨てて日本に殺到してくるのは間違いない。またその国の中国人の人口を増やして中国化して、いわゆる人口侵略を行う中国共産党の意向とも合致するので、中国政府は日本移住を大奨励するだろう。既に大規模な移民計画が作られているのかもしれない。20年後の日本はどこの国かわからなくなっているだろう、まさに暗澹たる思いしかない。
▲684 ▼8
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自国に他国を作られるような極めて大きな違和感があります。密集化問題はかなりの問題になるのではないでしょうか。民泊マンション問題で日本人が追い出されるように居づらくなってしまう報道がされていますが、この問題と通じるところがあります。ある意味最大の問題かもしれません。既に指摘されている他の問題は言うまでもないですが、ネットワークやアプリ等も可視化して規制の議論をすべきだと思います。干渉できない、コントロールできない聖域化された区域を作ってはなりません。問題を可視化して国民に情報を提示して本当にこのままでいいのか議論すべきです。
▲306 ▼3
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議員、識者は民主的な国際スタンダードな法や条約を固執するが、中国等の共産独裁国家の法には、まったく対応できない現実を無視する論理矛盾を放置する。これは結果一方的に民主国家の権益や富を簒奪されていることは、一般国民の目にも明らかだ。当該国同士の相互主義が確立されていれば、問題ないが、そうではない。時代は新しいうねりや価値観の変化を伴って複雑かつスピードをもって進んでいる。議員こそ俯瞰的に現実の矛盾を国益重視で迅速に取り組むべきだ。さもなければ、明らかに国家侵略を放置する愚を犯すことに他ならない。議員よ覚醒せよ。
▲453 ▼6
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本記事のように、問題点を指摘する情報は沢山あるが、それに対し日本政府がどう考え、具体的にどの様な政策が打たれているのかが見えてこない。 そこが日本国民の多くが不安を覚える点でありそこの所を明らかにする記事をお願いしたい。
▲535 ▼4
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記事本来のテーマから離れてしまいますが本文中に ＞つまり、日本の生活保護の 97％以上は日本国籍世帯であり、外国人世帯はわずか 3％未満だというのが真実だ。 と、ありました。
3％未満ということは2％以上は確実で50人いれば1人は外国人世帯ということですよね。多くないですか? 生活保護の不正受給などの問題が度々出てきますが受給者の多くは高齢者のみの世帯です。 受給者が現役の頃に老後を見越した資産の形成（年金や貯蓄など）を怠ったということはありますが当時の平均寿命などから今ほど長生きするとは思わなかったのかもしれません。 それでも、60年以上日本経済に貢献はしてこられたでしょう。 それに比べて外国人世帯の受給者というのは何年くらい日本に滞在された後の受給開始なんでしょうかね？
3％未満という数字に惑わされてはいけませんね。
▲329 ▼7
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＞軽井沢の高級スーパーで飛び交う中国語…なぜ彼らは日本の土地を買うのか「郊外型チャイナタウン化が日本でも進展」
これってすでに日本が内側からの侵略を許していることが 現象として現れているんですよね。 日本語を使えづとも中国語で生活できる場所が 日本の内側にできてきているんです。 政権与党の今までの政策は国民の視線を巧みにかわしながら 別の所に視点を釘づけて、究極のゴールポストは そこなんじゃないでかなと、現れ出ている現実で 強く思うようになりました。 日本は日本であり続けることができるのか 分岐点にあると思います。国を乗っ取られるのか 防げるのか。
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この記事は正直正しくないですね。まず軽井沢町の役所は、けっこう平気で許可をいろいろと出していますよ。実際、家の発想のそばにもありますからね、民泊。
民泊がいいとか悪いとか以前に、しっかりとした厳しい管理·規制を軽井沢町が厳格に行えばいいわけで。 役所も人がいるとかいないとかあるでしょうけど、話をしても暖簾に腕押し人たちが多いと、私は感じています。
そして、軽井沢の住人の方々にお聞きすると皆さん言われることは異口同音です。
非常に対応が良くないし、なかなかやってくれないし、遅いし、役所の対応としてはほんとうによくないと、皆さん言われます。
▲29 ▼2
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保険医療や生活保護などの福祉費用について、国籍がある国に費用の弁済を求めるようなルートやシステムはあるのだろうか？
よく、「外国人も消費税を払っている」というのがまるで「すべてのフリーパス」のように語られるけど、ほんとうにそれ「だけ」で選挙権以外の「全て」を享受できるような権利が発生してしまうのは妥当なのだろうか？
▲37 ▼0
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海外からの安易な資本や人材受け入れの弊害を見据えて政治は動くべきではないか、いま欧米では移民問題の苛烈さが問題となっているが日本でもこのままいけば対岸の火事では済まないことを認識するべきだ、更に日本のやり方は海外では厳しい入国条件を課しているが基準に合えば無条件に入国や住むことを認めてしまう危機感の見えない政策で進められている。人口減を補填しようと焦る一方、反日教育で育ってきた人材を安易に受け入れている将来は明るさが見えないし、特に中国人は国家から忠誠を課され、国防権限法・国家情報法で海外在住でも協力をせざるをえない体制に組み込まれていることも考慮すれば将来のチャイナタウン化は国内に中国の拠点が存在することにも繋がることも危惧する必要があるのではないか。安易な受け入れは将来に禍根を残す。
▲15 ▼0
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中国は監視社会です。 政府批判が疑われるだけでも、死刑になったり、一族郎党まで罪に問われたりします。
金持ちの中国人は政府高官を含めて、国に追われた時のために、必ず海外に逃亡先として逃げ場を確保しています。
中国では土地は国のモノで、豪邸を建てても、土地は国から借りる形です。 やはり自分の財産を持ちたいという願望もあるのでしょう。
中国政府にも、それを黙認している理由があります。
中国は戦争をしないで、土地や生活権などを海外に求めることで、合法的に海外の国々を侵略していきます。 参政権を手に入れ、独自のコミュニティーを作り、実効支配していくことが念頭にあります。
後は、ビジネスの観点からでしょう。 日本の水源地を押さえることで将来世界的に予想される水不足で、水ビジネスの展開も視野に入れているはずです。
▲137 ▼1
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本当なら先の都議選そして参院選の前に、公職選挙法を改正して、外国人の国政•都政参加に道を開く必要もあっただろう。そしてそれによって明らかにしなければいけないのが、自民党が党運営に必要な金を、どれだけ中国マネーに依存しているかという実態である。 外国人参政権は、終戦直後の女性に参政権が与えられた直後にベビーブームが起こったのと同様な、社会構造の変革をもたらすことになるが、一方で同時に自民党が現在、中国と中国人にどれだけコントロールされているかを日本人が知るのには、またとない好機になる。先の参院選、1人区•複数人区の別を問わず、自民党が議席を守った選挙区では、相当中国と中国人による支配が進行していると思った方がいいだろう。
▲132 ▼10
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記事にある通り、中国人が日本を含め海外の不動産を買いたがるのは、中国では不動産（土地）を所有することができないからです。中国の土地はすべて中国共産党の所有です。国民が売買しているのは土地・建物の使用権であり、しかも有期（99年間）です。99年間の使用権を買ってから20年後に誰かに売ったら、それを買った人は残りの79年間の使用権しかありません。日本やその他の国の不動産は所有権を取得できますし、無期です。日本人も中国の不動産を取得できるのはその使用権だけです。所有することはできません。相互主義を貫くのであれば、中国人に日本の不動産を所有させてはいけません。
▲71 ▼0
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生活保護受給の外国人が2.8〜2.9％でも大問題です。日本人の納税者は、搾り取られた税金によって、外国人が生活保護法で手厚い保護を受ける事に納得していません。速やかに支給対象から外すべきだと思います。外国人による不動産取得も許してはならないと思います。
▲40 ▼0
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中国では「砂を混ぜる」という言い方がある。モンゴル、チベット、ウイグル自治区にかん民族という「砂」を混ぜていき、徐々に移住者を増やし人口比が逆転したら一気に中国化してきた。 日本でも小学校のクラスの半数がそうなっている地域で、親から、授業を中国語でやれ、と要求される事例があると、何かの記事で読んだ事がある。 本も多数出ている。大抵どこかの図書館で持っているから地元の図書館で借りられる。読めば読むほど世界中に撒き散らしてるんだなぁ…と思う。
▲185 ▼2
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外国人というが、日本国籍取得者による購入も多い。 つまり、実態は数字で見るよりも多い。 アベがアベノミクスと同時期に外国人の受け入れ数を増やしたことが問題。 そして、その政策は今も続いていることも問題。 アベやアベの側近は、口ではうまく言うがやっていることはまずい。 アベから少子化も加速している事実がある。
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何故に日本政府は中国人が優遇される法案措置を決議するのか…その問題一択だと思うのだが違いますかね。自国民の税収を増やして他国民の面倒まで見ないといけない程、日本国民は裕福な状況では無いのですが…。そもそも共産社会主義の思想や価値観の違う国と一線を超えた寄り添いは危険だと何故思わないのか…日本政府に疑問しかない。
▲20 ▼0
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外国籍の個人への不動産取得を制限することはできるだろうけど、そうなたったら法人を作って買うだろうね。法人なら代表者が外国籍でも不動産取得を制限するのは難しいと思う。製薬、金融、証券など外資の代表は外国籍のことが多いし、ビルの取得はダメとか言えないよね。
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健康保険や年金は国籍の条項や同盟国人か否かで料率などで大きく差を設けること。 連綿と築き上げてきた日本が世界に誇る制度は、無責任世代による少子化もあって窮地に陥っている。そこにさらに相乗りはダメだと思う。
▲86 ▼4
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私は65歳までビジネス界で過ごして来たが、この間、最も重要視して来た鉄則がある。 それはどんな時でも最優先で心掛けねばならないことは“”手遅れならないように“” ・・・いついかなる場合も先ず“”手遅れにならない様に“”を信条として生きて来た。 お蔭で無事に役割を全うして引退した。 外国人による不動産取得規制も、このままでは手遅れになる!! 特に中国人は超長期戦略的に購入しているかもしれない危惧を感じる。 中国の不動産を我々は購入できない立場にあり、規制してもお互いさまではなかろうか?(アメリカは既に規制したと聞く) ・・・日本も一刻も早くやらないとと心配している。
▲28 ▼0
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土地規制は絶対に必要。非居住外国人は買えないようにするか、500%ぐらいの不動産取得税や100%以上の固定資産税で、非居住外国人に日本の土地を手放させるように仕向ける。また、真の土地所有者を炙り出すために、土地の名義貸し自体を不動産虚偽登記で犯罪にすべきで、貸し借り双方を規制。また、不動産の税滞納者や名義貸しなどで没収されたものは自治体などによる強制収用とその販売手続きの簡略化。
外国人の土地所有は有効な滞在が確認される本人自身が住むもののみ所有を許可する。非居住外国人となった時点で上記にあるように税率を引き上げる。
▲42 ▼1
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東大への中国人留学生の流入が近年急増している点について、おさえる必要があるのは親の在留資格取得方法 そのうち
経営ビザ：会社設立（資本金500万円以上）と事業計画が必要
この条件が簡単で狙われており金を出せばブローカーがやってくれる
次に中国の大学進学が難しい理由 これは北京・精華が東大より学力的に難しいわけではなく中国の仕組みが田舎に不利
簡単に言うと例えば東大一般入試合格枠「東京からは1000人、名古屋500人、大阪800人」「佐賀3人鳥取1人」こんな感じのルール、これでは田舎に生まれただけで詰んでいるわけ そこで中国の田舎の金持ちの子は円安でAcademic Reputation満点の東大を目指すという理屈
なお中国人は学部にはほぼおらず多くて問題なのは院生 ここから外国人が入りやすい理由は簡単に言うと日本人が院進せず席が空いているから 原因は企業の博士冷遇問題に帰結
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中華人民共和国 「いかなる組織及び国民」: 国家情報法第七条には、「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と規定されています。 国外の中国人への影響: この規定により、国外に居住する中国人であっても、中国政府から情報提供や協力の要請を受ける可能性があり、拒否した場合に何らかの不利益を被る可能性があります。
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移民は自然な流れではない。 日本人のための国造りをすべきであり、人口は減るのであれば、その中でどのようにしていくかを考えるべきである。 不便が生じても、移民受け入れによる長期的に見た不便不利益を考えると、安易な移民受け入れをするべきで無い。
▲32 ▼0
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グローバル化を国会でも随分前から取り上げられていたんですよね。自民党の親中議員が問題視されても見過ごして来てるから増える一歩です。野党総統派で本気に動かないとまずいですね。
▲31 ▼0
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自分は中国人の移住者が急増しているという事実を今から1年ほど前に外国メディアで初めて知った 中国に近くて、安く、治安がよく、社会インフラが整備されてとにかく中国人にとって都合がいい国なのだと 日本のメディアが報道しない間に、各地に移住から普段の生活まで中国人だけで完結する中華街が日本各地にできてしまった
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相互主義の原則として日本人は中国で土地を買えないんだから、今すでに国内に土地を持っている人に遡及するのは無理としても、相続は認めないし転売先も日本が認めた国籍でなければならないとしたら数年後に二束三文で売却されるんじゃない。
▲11 ▼0
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外国人の生活保護者、3%の内容を具体的に公表してください。実際に日本人の税金で外国人を養っていることは、事実ですから。あと、石破さん、政治家の皆さん、いつになったら、外国人の土地、建物、禁止にするのですか？禁止後は、既に購入した土地、建物は国が責任持って買い取ることも忘れずに。これも、国民の税金です。いい加減、日本の政治家にはうんざりします。関税より大切なことです。
▲71 ▼0
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このニュースを見て中国人の日本在留をなんとも思わない日本人は金さえ儲かればいいという日本人の心と誇りを失った人たちなんだろう。 移民反対する我々保守を「排外主義」と親中国論者は非難するが、彼らは単に「拝金主義」だ。 ひとり当たりのGDPが世界35位と低いままで日本全体のGDP規模が世界第3,4位って誇って何か意味がある？ 少子化で人口が減るのなら、GDP規模が減っても日本人だけの日本でひとり当たりのGDPが増える経済政策を考えた方がいいんじゃないの？北欧諸国はGDP規模は小さいけと、ひとり当たりのGDPは高く国民幸福度も高いぞ。
▲18 ▼0
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どんどん世界で増えていく中国人といった記事ですが、こうなってくると中国を分裂させるしか解決の糸口が見つからないのですが、世界はどのように考えているでしょうか。観光地の不動産を取得されては、いずれは日本の郷土が失われて中華街に変わってしまうのでないでしょうか。せめて歴史建造物のある地域や遺産の廻りは購入できないようにするべきではないですかね。
▲3 ▼0
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ルール一回でも破れば、不動産没収でよいね。 更に1000万程度の罰金でよい。 日本の法律を守るべき。
これは違法行為を行う日本人に対しても同じでよい。 法治国家として厳正に対応してほしい。
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中国人が日本の経営ビザを取得して日本に来ると言うのは、何をしてるかと言えば、日本で民泊業を営んで、中国から来る観光客を狙って宿泊業をいとなむとか、白タクなどを運営して、中国人観光客の観光案内業をしてるとか、日本で日本製品を買い付けて、中国人に売るなどの転売屋です。また、水商売、風俗業の店を出して、中国人観光客相手に商売をするとかですね。
いずれにしても、同じ中国人相手に商売をしてる訳です。中国語が話せなければ商売に成らないとかあります。
そこで問題です。日本政府は労働力が足りないから外国人労働者を入れるわけですが、この様な労働力が足りて無いのでしょうか？と言う事です。
技能実習生で入って来ても始めだけで、暫くするとその仕事を辞めて、多くが大都市部に出て来て水商売とか、飲食業とか、風俗業、観光業などで働き始めて、いくら外国人労働者を入れても入れても足りないと成るわけです。
▲12 ▼0
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私達の日本の土地を買わせてはダメ。早く外国人が土地を買えない法律を作って欲しいです。インバウンドで儲かる業界は、日本の未来を全く考えていない。今儲かればよいとそれだけ。外国人にどんどん土地を売り続けたらどうなりますか。自分で自分の首を絞める行為です。なぜ気がつかないのか。
▲22 ▼0
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不動産取得の規制はもちろんだが、すでに取得された不動産に対しても外国人、とくに相互主義に基づいて安全保障に関する何らかの名目で固定資産税の他に大きく課税すべきだと思う 不動産は納税者である国民が優先されなければいけない そして中国人による社会福祉制度や教育制度の悪用も看過できない、脱税や違法行為を行った場合は帰国させ以後入国できないようにすべきです 富士山麓で他人の敷地の樹木を伐採した例などは2度と入国させてはいけない
▲28 ▼1
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外国人土地法で還してもらいましょう。お互いに土地を買える国同士でない場合、適用されるはず。日本人は中国の土地を買えないので出来ますよね。この法律を作った先人はここまで見越していたのかと感心してしまう。
▲19 ▼0
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これがいやなら円高にするしかない。 利上げもするしかない。 赤字は年金や生活保護などの社会保障を削ればよい。
文句言ってる人の中に年寄りや働いてない人がいたら、文句いう前に働いて欲しい。
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日本のチャイナ化が着実に進んでいる。背景には中国共産党の戦略があるのではないか？台湾侵攻と尖閣実効支配を目論む彼等は対米作戦として、日本も含むアジア全域を支配下に置こうとしている。その一環として富裕層に日本の土地を買わせスパイ活動の拠点、有事の際は軍事拠点化することが想定される。安全保障の点から、日本政府は早急に外国人の不動産購入を規制しなければ取り返しがつかなくなる。
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日本とは比べ物にはならないあれだけ広大な土地を持ちながら、空も陸も川も海もよごしまくって、日本の美しい土地に住みたいとか、この方たちと子孫が住み続ければいずれ日本もおせんされるでしょう。 東南アジアで華僑が政治の実権を握っているように、日本もそうしたいのではないですか。
▲12 ▼0
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どちらかの親が中国籍でも子どもに日本名付けて日本の教育や社会保障を受けてますね 日本に法人登記してるケースも多いが外国人に不動産購入規制したところで子どもが日本国籍取得、日本人名ついてたら成人後購入されても分からないですね
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不動産売買は日本国籍を持つ人に限定すべき。日本に住んで日本で起業したいなら、日本国籍を取得し、税法を含めすべて日本の法律に従わせるべき。
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もう何年も前からゴミ出しルールを守らない外国人は問題になっているのだよ。分別ゴミを守らない、ゴミ出し日を守らない。こんな日常生活から嫌悪感の共感は静かに着実に広がる。オールドメディアがいくら上から目線で物を言っても響く事はない。
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軽井沢でも、中国人の別荘が増えました。彼らが買っているのは、南ヶ丘などの二億円から三億円程度の比較的高級な別荘です。彼らにすれば、リーズナブルで資産価値もあるでしょう。日本人がそれだけ貧しくなりました。
▲21 ▼1
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こういう実態があっても、外国人排外どうのと言ってるのがいるけど、それならこうなる前になんで対策を進言しなかったのか。 結局無関心でぼーっとしてた連中が、急に指摘されて焦ってるようにしか見えない。
ルールちゃんとしてますみたいな記事も見かけるけど、そういうのもほんの一部のまともな人を切り取って伝えるだけで、実態に則したものになっていない。多くの人はちゃんとやってます、ではダメなんだよ。抜け穴を潰し、不正や日本の暮らしを犯すような動きはゼロを「目指す」べきだよ。
▲8 ▼0
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自民公明と官僚のせいでこの国も随分と衰えてしまったよな。
少子高齢化は一向に改善されない。 IT関係では世界に遅れをとり 技能実習生が多数失踪しても放置 クルドが自治区を作って好き放題しても放置 中国人が健康保険にただ乗りしても放置 中国人が土地を買い漁っても放置 天下り先やなくてもいい役所は次々にできる なんやかんやと理由をつけて搾り取られる税金や保険料 先進国のはずが子供の6人に1人は貧困 なんでも自由、なんでも人権で元気があるのはガラの悪い輩だけ 進む円安、高くなる輸入品、高騰する一方の物価 賃上げは景気が上がって企業が自主的にするものなのに、政府が無理やり賃上げさせる異常（政府は景気対策を真剣にやれ） 裏金もらってもお咎めなし 人を苦しめる宗教とつながっても問題なし
こんな政府や保身だけの官僚に多額の報酬払う必要ないよな。
▲0 ▼0
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このような記事を見ていると中共はかつての欧米列強が行ったような帝国主義思想に根ざしているのだろうかと思えてしまいます。なぜあんなに広い国土を有しているのにわざわざ他国に移民を送り込まなくてはならないのでしょうか? もっと良いやり方があるのではないか? やはり独裁政権というのは上手くいかないのではないでしょうか?
▲5 ▼2
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重要な視点が抜けています 中国は一つの世界と言える程の人口を抱えておりそのバックボーンも様々で、大きくは富裕層とそれ以外に分類できます
この富裕層は、何処の国の富裕層とも同じくコスモポリタン的性質をもち、ナショナリズムもなくリベラルの化身です 彼らにとって日本で物件を買い、関わりを持つのはただの経済活動です 一方、富裕層ではない外人と、富裕層ではない日本人はただのババの引き合いでナショナリズムを武器に争っているわけです
つまりナショナリズムを盾に争っているのは貧乏人ばかりで富裕層は世界中で同じ価値観を共有し、タックスヘイブンを経て、お金になる国で資産運用をして各国の貧乏人を餌にするという構造に気づかない限り永遠に下層は下層のまま意味のない争いを演じさせられるという建付けです 戦争になろうとお金持ちは安全な国に安全に逃げるだけということを認識して国のあり様を考えることが重要です
▲3 ▼0
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欧米では郊外に移住した中国人によってできたチャイナタウンの飲食店はめちゃくちゃ美味しいと評判です。
日本でも同じように移住して美味しいお店作って欲しいですね。
▲1 ▼63
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ここは日本なので日本の文化風習の維持、治安が保たれる事が絶対条件です。その上で外国人をどう受け入れるのか考えて欲しい。
▲142 ▼1
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中国の土地は自国民も外国人も買えないのだからそう言う国の国民は 日本の土地を購入所有出来ないようにするべき。 上記の対象者が現在所有している土地は2年後に国が強制徴収すると したらいい(強制徴収とする場合は市場価格の1/10を代金でね)
▲28 ▼0
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参政党は日本人ファーストと言っているのだから、選挙後また言い出したコロナワクチンなどのを優先せずに、こう言った問題解決を行うべき。言っている事とやっている事がチグハグなのは早く修正し国民の期待に応えて欲しいものだ。
▲9 ▼0
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選挙に行かない国民の半数は 文句を言う資格はない そのように あなたの回りにいる人に教えてあげよう
利権ファースト 外国ファーストの既存政治でいい 変えなくてもいい 今のままでいいと 意思表示しているのは 選挙に行かない国民の半数です
どうせ変わらないと言って、選挙に行かないことを正当化していた人は、文句を言う資格はないと教えてあげましょう
▲15 ▼1
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この記事の木戸の分析能力もお察しですが所詮記者もこの程度でしょうね。まず国籍から購入者を判断するというのは安易過ぎます。個人の他にも法人が取得する場合もあり日本法人の裏に資本が中華系があるのと同様個人購入者が日本人だからといってそれが日本人が買ったと見るには早計でしょう。もっと分析するには誰のどこのお金を消費したかと生活環境を取材してこそわかる話。誰のどこのお金をどう使ったかが重要であって、日本人の名義貸し別荘が中国人や複数の中国人へ転貸されているのか中国人の子供がどれだけ入学しているのかそういう視点が必要だ。 生活保護も実数と実態が異なる可能性もある。生活保護の振込先は銀行だが、振り込んだ後の金の流れまでは役所は追わない。次長課長の河本はそんなんもらえるもんはもろとけばええと言っていた。中国人ブローカーがいたり、中国へ送金していないかなど確認がなければ、実態は中国人という可能性もある。
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根源は違法民泊の経営管理ビザだ。 もう分かりきってる。 中華OTAと中華白タクを全面的に禁止する。 いつまで放置するのか？ 日本人と同等の許可が必要でしょう。 民泊はもう充分にある。 住宅地は不必要。 田舎の農家民泊など観光地の分散化が必要なはずなのに、真反対の政策を続けてる。
民泊の非対面式を緩和したから犯罪組織も当然使う。警察も足取りは追えない。 コロナ禍が終わったのだから、非対面式は必要ないし、対面式が必要。旅館業は必ず従業員の待機が必要だと思う。下宿だって必要なのだから。 想定外のお客様は10%はいると思われる。 経営管理のビザ500万円からは安すぎ。 どんな商売を想定してるのか？ せめて5000万円から。
▲16 ▼0
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自民党と公明党が長い間放置してきた結果。比較第1党なんて言っておられる方がいたが、であれば選挙を通じた投票で第二党以下にするしかない。中国籍の法人・個人が所有する不動産には赤い旗を掲げる事、なんて法律が彼の国にできたらどうするつもりなのだろうか。
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中国人がペーパーカンパニで格安の経営管理ビザを利用、不動産を買い、非公式な宿泊業を展開。決済は中国国内で完結し、日本に税収が残らない。規制がなければ100年後の日本は? 規制がなければ、100年後の日本は「観光立国」どころか、 土地と観光収益の大部分を外資に吸い取られる。 その時、日本人は自国で働きながらも収益は少なく、文化は損なわれる。 日本の宿泊業者や観光業者は「合法的に税金を負担する」一方で、不正民泊に価格競争で負ける。 名義上は日本人に見せかけつつ、実質的な所有権や収益が中国人に。 特に観光地や自然豊かなエリアが買われる。 すぐにこれを！ ●経営管理ビザと不動産購入の切り離し（韓国・台湾では実施済み）。 ●外国資本の土地購入における地域指定・所有制限 ●不正民泊の徹底取り締まり（欧州各国では既に課税整備済み）。 ●決済の透明化→Alipay/WeChat Pay も課税対象に。
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政府は直ちに「相互主義」を前面に出して、既に中国人に売買されてしまった日本国の土地を始めとする不動産の強制的接収・没収を行って下さい。中国では自国民をはじめ外国人も何人も不動産の購入は出来ないのだから。政治家を気取っている場合ではない。
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日本では現役世代が高齢者に係る負担が重いけど。 中国の先進地域の皆さんは、それに加えて国内の発展途上地域の面倒も見なくてはいけないから、ですかね。 だけどまあ、共同富裕ですから。 中国の内政問題で、我々には無関係だけどね。
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不動産業を営む人達は将来の子々孫々を思い外国人に土地を売らないで欲しい、本来なら政府が動かなくてはいけないのだが・・自民党と公明党を与党の座から引き降ろさないと日本が占領されてしまう。
▲99 ▼1
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もう25年近く前、日本語学校に通う若い中国人の女子と接点を持ち下記の質問をし、
①なんで、日本に来たの？ ②将来的には中国には中国へ戻るの？ ③日本人の印象はどう？
返ってきた内容は、 ①本当は米国に行きたかったが、ビザが取りにくいので。 ②中国へは、まず帰らない。 ③優しい。大人は社会に出てからは勉強しない。
華僑的だなとは思いましたが、昨今問題となる反日要素は微塵も感じませんでした。
結局、中国人が日本（他国）に居住するのは、自国に住むよりもメリットが多いから。
↑コレ一つに尽きるのだと。要は利用出来る物は、国だろうが制度だろうが、人との繋がりだろうが自己欲求の為に利用し尽くすのみ。
もし、10年後の日本に旨みが無くなっているならば、躊躇なく他国へ移住していると思います。
※『中国とは国では無く中華という思想』何処かで目にしたこの内容、今は非常に分かりやすく感じます。
▲4 ▼0
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アメリカを引き合いに出しても参考にならないと思う 中国人のレベルが違う 日本に来るのは普通レベルで中国にいる場所が無い人達だろう と思う だって世界的に見て東大よりハーバードとかアメリカの大学だし世界的企業はアメリカだろう普通に考えて見れば賢い中国人や将来の中国に必要な中国人で重要人 よって日本にいる中国人は中国での負け組 中国に残っているのはレースすら参加出来なかった人達 この記事は参考になったが 次の国に向かうだろう お金がある国ですね
▲16 ▼0
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中国人に聞いたけど2035年までに中国政府は日本移住者３０００万人を 目指すって言ってるよって。だからもう直ぐ日本は自治区になるって。 おいおいマジかよって思ったけど、本当に中国が国策で進めているのであれば現日本政権の動向を鑑みると協力的にしか見えないから怖いね。
▲24 ▼0
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中国本土で夏期に涼しいのは、利便性の劣る高地。軽井沢や北海道が避暑地として適している意味だ。中国経済が発展して富裕層が増えるとこれからも買われる。不動産は資源が乏しい我国で観光と併せて外貨を稼ぐ手段。おもてなし精神で受け入れるべきである。
▲9 ▼115
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過去にコロナ前、グアムに行ったときも中国系がホテルなどの不動産を建てていたのを思い出しました。きれいなビーチに建てちゃったんですよね。 日本にもあちこち進出してますよね。 他国でもいろんなことが問題になっていたのに、それを他人事と思っていたら、日本も気がついたら侵入され蝕まれていますね。 どうにかしてください。。
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昨日も >「外国人が優遇されているはデマ」 排外主義の煽動に反対するNGO関係者らが共同声明 というニュースが流れていた。
そして今日も、 >「技能実習生なんて受け入れるな！」「外国人は出ていけ」と憤る人が知らない“データの真実”…外国人による犯罪は本当に増えているのか？ という記事を東洋経済が書いている。
この軽井沢の記事の状態を、それらのNGO団体や雑誌社はどう見ているのだろうか？
こうした報道もデマだ、勘違いだと否定するのだろうか？ 外国人問題の存在を否定する団体やマスコミに、ぜひ意見を聞いてみたいものだ。
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私が住む近くのショッピングモールでも中国語か飛び交い近くの物流倉庫から就業が終わり出てくるのは言語からしてベトナム人ばかりですね 彼らは恐らく同じところに住んでいるのか…
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自国民が、相続税で土地や建物を手放し、その土地や建物を外国人が買う構造構造がおかしくないか？手放したくない先祖からの土地や建物を税務署が相続人から剥がして行く、それを外国人に漁られて行く、絶対におかしい。税務署の管轄の財務省が、諸悪の根源だ！外国籍同士の国外での取引に課税できるのか。
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既に生活保護の2.8%が外国人だということの方がショックだわ。AIも発達してきているし、国民は自分で調べられる。今までのようなごまかしが通じない世の中になってきたことを財務省は認識すべきです。
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旅行はがまできるが、居住は別だ。こんなザル法で外国人の入国を許しているのは日本だけです。いい加減に目を覚ましてください。シンガポールに勉強に行ってください。如何に整然と管理がされているかに気づくでしょう！生活保護のただ乗りなんて絶対に有り得ないです。
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前回の参院選で30代40代という日本の社会の中核とも言うべき人達の投票先の一位は参政党でした。この世代は20代のような夢見がちの人達ではなく、50代以上ように逃げ切りを考える世代でもなく、未来の日本に責任を持っている人達です。ですからこの記事で言っているような未来を国民は望んでいないしそうはなりません。
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法律の整備とルール作りを早く。まさに、その通りですね。中国人が過去にも世界中に移住している現実と、近年は、日本への投資、移住がかなり増えているので、なにか不安を感じます。身近にも中国人が多いと感じます。
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10年後ぐらいに、だから、あの時にちゃんとしてれば良かったのにってなると思う。 人口減少や少子化、高齢化問題も30年以上前からわかっていた事なのに、見て見ぬふりしたから、今、困ってるのに、また、同じ事を繰り返しそうだね。
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日本の近い将来…中国人が上流階層として、下級階層の日本人を支配していく社会が現実化していくのではないか…と危惧しています！ なんてたって14億の人口を抱える近隣国てすから、１％の中国人が流入するだけで、1,400万人もの数になってしまいます。日本が日本でなくなってしまいます。
▲12 ▼1
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こういうことに規制をかけない政府って何やってるんだろうと思う。だから日本ファーストという言葉が刺さったんだろう。
ホント日本の政治家は誰の為の政治をやってるんだか
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中国人、外国人に日本の土地を買わせるのはまずい。だって日本人は中国の土地を買えない。相互主義、中国人が日本の土地を買えるのに、日本人は買えないのだから、中国人は買えなくしないとおかしい、中国人は10年ビザを取れるのに、日本人は中国で１０年ビザが取れない。相互主義にしない。
▲3 ▼0
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まぁ、こんなんばかりだから、参政党が議席を増やすのも理解できる。早く、外国人による不動産購入を禁止する法案を提出して欲しい。 今、動けば更に指示されます。 （別に参政党全面指示ではありませんが）
これまでの自公では何も変わらないから。
▲32 ▼0
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いつも中国は、広大な土地を持ちながら開発したり快適にしないのかと思う。日本に住まないで、中国を快適にしたらお互いに満足するだろうに。私は中国は、行ったことないが、ITが進んでいた時に叔父や同僚が中国に出張を繰り返し、中国人が就業していたが、価値観の違いに驚いたのを覚えてる。そして現在衰退し何故か叔父は、大手から退職後に厚生労働省に天下り甘上がり？した。なんだかなとおもう。
▲3 ▼0
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こういう記事は飛びかうけど、行政側でこの問題に対して歯止めをかける話が本当に出てこない。 出る時には既に止められないくらいな大事になってる時なんじゃないのと憤る。
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インバウンドと移民政策を押し通した菅義偉と岸田の罪は重すぎる。 このまま何の手も打たないと本当に日本がチャイナタウン、というか中国の植民地になってしまう。国民の危機感の表れが自民党の凋落と参政党の躍進なので、自民党はさっさと現実をみてチャイナ対策を打たないと明日はないよ。
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外国籍所有の不動産には固定資産税を１００倍にしましょう。 自国で不動産を所有できない人達は即没収しましょう。 勢力を伸ばした政党の皆さんに汗をかいてもらいましょう。
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適当な記事だな。 外国人の生活保護が３%未満？ いやいや統計の出し方と記事の書き方が変だよ。日本人と外国人を混ぜた統計だから３%未満になるのであって外国人だけの比率ならもっと高くなるはず。 数値を低く見せてもっともらしい記事にしてるだけ。 何でマスコミは外国人擁護に走る？相当数の外国人がマスコミ上層部に君臨してるから仕方ないけど、
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中国で使用権なら日本も使用権だけ。使用するにも現状復帰を保証するために高額な供託金を課す。土地を荒らされて帰国されたら日本の税金が使われる。
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日本人が海外で別荘買う感覚なんですかね。ただ中国という国は、国民だけでなく他国に自国領土の購入を許可していない。 そんな国の人間が他国の土地を変えるというのは相互主義に反する。 国連がなんと言おうと相互主義は貫かないと、国土というのは領有権ですから、相手の土地が買えない以上中国人には売ったらだめ
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日本人が中国の土地を所有できないのだから、 中国人が日本の土地を買える時点で優遇なんだよ
自称識者やマスコミが必死に否定しようとしても、 隠しようの無い事実
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自分も軽井沢の住民で、駅やアウトレット等では確かに中華系の皆さんに会うが、ツルヤやデリシアで日本人より多いなどという経験はした事がない。 ネットで良くある作り話かな？
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日本の法律がそうなんだから仕方ないだろう。が何も考えない（自分の事しか考えない）政治家が１番の問題。自国の利益を守る事を優先して仕事してくれ。
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先日瀬戸内海の島の半分が中国人所有と報道があった。 昨年、豪州の島が中国人に買われ、島住民との問題が多発しているとの報道があり、ついに日本にも上陸かと危惧している。 中国とは相互主義に基づき、中国人は日本の土地を購入できないようにすべきです。
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