電通グループは、海外事業に従事する約3400人（全体の8%）を削減することを発表した。

対象は海外のヘッドクオーターとバックオフィス部門で、構造改革の進展に応じて新たな決定があれば公表する予定。

電通は、過去にイージス・グループを約4000億円で買収しており、その後もM&Aを進めてきたが、のれんが膨らんでおり、24年12月期には約2100億円ののれん減損損失を計上する見込み。

社長は、海外事業に関して「包括的かつ戦略的なパートナーシップ」を検討すると述べた。

（要約）

電通本社が入居するビル（東京都港区） 

（ブルームバーグ）： 電通グループは14日、海外事業に従事する従業員の８％にあたる約3400人の削減実施を決定したと発表した。 

発表資料によると、対象は海外拠点のヘッドクオーターとバックオフィス部門。構造改革に関して、新たな重要な決定や変更があった場合には速やかに公表するとしている。 

電通Ｇは２月に海外事業の構造改革や費用計上の見込みに関して発表。構造改革費用として今期（2025年12月期）に500億円を見込んでいたが、費用認識時期の精査などの結果、現時点では約270億円になる見通しで、残りの多くは来年以降に計上する予定としている。 

同社は13年に英国の広告会社、イージス・グループを当時のレートで約4000億円で買収した。その後も積極的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）を仕掛け、海外事業を強化してきたが、のれんが膨らんだ。24年12月期には、欧州・中東地域や米州地域におけるのれん減損損失として約2100億円を計上した。 

五十嵐博社長は、海外事業について「包括的かつ戦略的なパートナーシップを含めたあらゆる選択肢を検討」すると、14日に発表した声明で述べた。 

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Masatsugu Horie