日本の生産性が低い理由について、東京大学名誉教授・井堀利宏氏が解説しています。

日本の労働人口が減少している中で、経済成長を遂げるためには生産性の向上が不可欠です。

2022年のOECDデータによれば、日本は時間当たり労働生産性で OECD38ヵ国中30位です。

輸出産業は比較的生産性が高いが、国内市場を主な相手とするサービス業などは競争が少なく生産性が低い傾向にあります。

中小企業の生産性向上も重要で、保護政策だけではなく構造改革が必要です。

さらに、働き方改革や教育への投資も、生産性向上に寄与するとされています。

人的資本、すなわち労働者のスキルや知識が経済成長のカギになるとのことです。

（要約）

(※画像はイメージです/PIXTA) 

日本が世界の産業のトップを争っていたのはいまや過去の話になりました。なぜ日本の生産性は世界と比べてここまで低いのでしょうか。本記事では、東京大学名誉教授・井堀利宏氏の著書『知らなかったでは済まされない経済の話』（高橋書店）より一部を抜粋・編集し、日本の生産性の実態と改善に向けて必要なことをご紹介します。 

登場人物 

佐藤翔太…28歳。年収500万円くらい。大学を卒業後に上京。東京にある出版社に入社し、現在は編集者として働いている。企画が中々通らず、日々苦戦中。 

井堀教授…70代の経済学者。東京大学の名誉教授。知的で鋭い目つきが特徴。毎朝カフェで新聞を読んでいる。多数の著書を執筆しており、受賞・受章も多数ある。 

佐藤:日本は少子高齢化で労働人口が減っているって言いますけど、その中でも成長するにはどうすればいいんでしょう? 

井堀:やはり1人当たりの生産性を上げるしかないよ。労働者の数が減る以上、生産性が上がらないとGDPも伸びないし、経済成長は難しい。生産性とは、付加価値を労働者の数で割った値なんだ。 

生産性=付加価値÷労働者の数 

佐藤:なるほど。実際、日本の生産性って高いんですかね? 

井堀:残念だけど、そうでもない。2022年のOECDデータによれば、日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル（およそ5099円の購買力平価）で、OECD38ヵ国中30位なんだ。1970年以降、最も低い順位だね。 

佐藤:製造業ならまだましって話も聞いたことがあるんですが……。 

井堀:製造業だけを見ると、時間当たり労働生産性は8万678ドル（約1035万円/為替レート換算）で、OECD主要34ヵ国中19位。イタリア（8万6181ドル）やスペイン（7万7973ドル）と同じくらいだね。 

佐藤:日本はなんで労働生産性が全体的に低いって言われるんですか? 

井堀:実際に産業別に見ると、輸出産業──たとえば自動車などは生産性が高い。けど、サービス業や農業、流通業のように国内市場をおもな相手にしている産業は競争が緩く、生産性が低い傾向があるんだ。 

佐藤:国際競争にさらされていると、生産性を上げないと生き残れないけど、国内だけでやっているとそこまで追い込まれないってことですか? 

井堀:うん。海外と戦わなきゃいけない産業は、優れた商品を開発すれば世界中で売れるし、その見返りも大きい。だから経営者も労働者も頑張る。一方、国内市場中心の産業は、輸入競合や外国企業の参入があっても、政府の保護を求めたりする。農産物の輸入規制や小売業界への保護、タクシー業界がライドシェア解禁に反対している事例なんかが典型だね。 

佐藤:なるほど……。そういう保護策は短期的には安心・安全を保てても、長期的には生産性向上が進まないってことですね……。 

佐藤:生産性を引き上げるには大企業だけじゃなく中小企業も重要ですか? 

井堀:そうだね。日本の中小企業は数が多いし、雇用されている労働者数も大企業を上回る。だから中小企業の生産性を高めることが経済活性化のカギになる。経産省も中小企業の保護だけじゃなく、しっかり育成して、成長させるのを目指している。 

佐藤:でも保護と構造改革って方向性が違う感じがしますよね? 

井堀:その通り。構造改革は現状打破の革新、保護政策は現状維持の保守。単純に保護するだけでは企業の生産性向上には結びつかない。両方のメリット、デメリットを考慮しつつ、できるだけ構造改革を進展させられれば、日本全体の生産性も上昇するだろうね。 

佐藤:生産性を上げるにはいろんな面で改革が必要ですよね。働き方改革も関係あるんでしょうか? 

井堀:うん。生産性向上には高度な人的資本が不可欠だからね。それが働き方改革とも直結している。 

佐藤:なるほど。労働者の教育投資も関わってくるんですね。 

井堀:そう。ただ、雇用や教育投資は本来、厚生労働省や文部科学省の担当領域なんだよ。経産省は産業政策や構造改革がメインで、直接人材育成を扱う立場ではないんだけど、日本経済全体を考えると働き方改革は非常に重要だから、ここでも触れておくわけだね。 

佐藤:人的資本についてなんですが、資本って言うと工場とか機械を想像するんですが、これはどう違うんでしょう? 

井堀:うん。物的資本は工場や機械設備などの物を指すけど、人的資本は労働者の持つスキルや知識を指すんだ。両方とも経済成長のエンジンになる。高度成長期の日本は設備投資が活発だったけど、その裏には勤勉で基礎的な教育を受けた労働者がたくさんいたのも大きな要因だったんだよ。 

佐藤:なるほど。明治の初期にも、初等教育が普及していたから文明開化がスムーズに進んだって話を聞いたことがあります。つまり、読み書きそろばん、が大事ってことですね。 

井堀:そう。特に途上国の中で経済が伸びる国って、たいてい初等教育がしっかりしている。で、さらに現代社会が高度化・IT化すると、高度な専門知識を持つ人材が必要になる。それが人的資本と呼ばれる。 

佐藤:じゃあ、大学や大学院で学ぶとか、企業内で研修を受けるとか、そういう経験や教育によって人的資本が高まるんですね。 

井堀:そうだね。大学院や専門学校で身につけた知識や、企業内で積んだ実務経験によって人材の価値が上がる。最近ではどの企業でも通用する専門技能が重要視される傾向があるよね。転職しても役立つスキルを持つ労働者は、まさに人的資本が高いってことだ。 

井堀利宏 

東京大学名誉教授 

井堀 利宏