[316335]緊縮財政は「経済学」という名の政治的武器

( 316338 ) 2025/08/15 06:35:34

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緊縮財政は特定の階級の利益を守るための政治的武器なのでしょうか（写真：bee／PIXTA）

現代社会において、「緊縮」と聞くと、多くの人は「財政再建のための仕方ない政策」と考えるだろう。しかし、本当にそうなのだろうか。クララ・E・マッテイ『緊縮資本主義:経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、ファシズムへの道を開いたのか』では、緊縮が単なる経済管理上の切り札ではなく、特定の階級の利益を守るための政治的武器であると論じている。第一次世界大戦後の危機的状況で生まれたこの「武器」が、いかにして資本主義体制を守り、私たちの社会に深く浸透していったのか、その歴史をひもとく。同書「はじめに」からの抜粋第2回(第1回はこちら)

■緊縮は「経済管理上の切り札」ではない

　前世紀からあまりに世は緊縮にどっぷり漬かってしまったために、ほとんど見破られることもなくなった。予算削減と国民の忍従を伴う限りにおいて、今日で言うところの経済学とそれはほぼ同義だ。

　このことが、特に階級の用語として見たとき、緊縮策の歴史に対する批判を識別困難なものとしている。

　しかし、緊縮策を経済管理上の切り札として見るのではなく、階級の眼鏡から歴史を考察する限り、それが資本主義社会の根幹をなす何かを秘め続けているのは間違いない。

　資本主義が経済成長を実現するため、すなわち人が賃金獲得の目的で労働力を売るためには、資本の社会関係が全体から見て統一性を備えていなければならない。

　言い換えれば、経済成長とは、特定の社会政治秩序、もしくは「資本秩序」を前提としていると見なければならないのだ。

　緊縮策は、財政、金融、産業からの経済の防護柵と見てよく、社会関係の不可侵性を保証するものとなる。

　歳出と賃金に構造制限を課すことで、社会を生きる大多数にとって、「汗水たらして働き、貯蓄する」ことは、その強靭性以上の何かを課す。すなわち、それが生き残る唯一の道だからだ。

■資本主義の崩壊に慄いたブルジョアたち

　この物語は、最も深刻な資本主義の危機を引き起こした第一次世界大戦をもって始まる。

　戦中、戦後、ヨーロッパ諸国に住む大半の人々にとって、好むと好まざるとにかかわらず、資本主義の終焉は、戦争による荒廃と国家経済計画の抜き差しならぬ結果として目の前にあった。

　イギリスの労働組合指導者ウィリー・ギャラチャーは「戦前は永遠と思われた産業秩序が、今や世界のあらゆる国で根こそぎ揺らぎつつあった」と語った。

　イタリアの名うての自由主義経済学者ルイジ・エイナウディも同様の脅威を抱いており、「資本主義体制と呼ばれるものを地に叩きつけるには、ほんのちょっと腕を動かすだけで十分に思われた。(中略)平等支配は間近に思われた」と発言した。

　こうしたブルジョア学者の発言は、労働運動「Ordine Nuovo(オルディーネ・ヌオーヴォ:新秩序)」の大御所パルミーロ・トリアッティの熱とも半ば重なって見える。

　トリアッティは、「人は旧秩序に反発し、自らを新たなやり方で位置づけ、共同体を新たな形で編成し、まったく新たな社会の建造物建設を可能にする新たな生活関係を築く必要を感じている」と語った。

　この反資本主義への集団的な覚醒は、戦時中に私企業所有者による資本蓄積が途絶した異常な政策によって促進された。

　政府は、戦時生産の膨大な規模に対処するため、軍需、鉱山、海運、鉄道といった主要産業を集団化し、労働者を直接雇用してコストと供給を規制した。

　この国家介入主義は、連合国の勝利を可能にしただけでなく、賃金関係や生産の民営化が「自然」な状態とはほど遠く、階級意識による政治選択に他ならなかったという事実を白日のもとに晒した。

■階級対立を飼いならす「緊縮の三位一体」

　戦後、ヨーロッパの労働者は、積極的な動員による新たな経済上の前例に力を得て、より強力かつ過激な声を上げ、投票以外の方法で自己を表現するようになった。

　労働組合、政党、ギルド、そして生産管理のための階級制度を通じて集団的な権力を強化した。国民の大部分が政治化したことは、経済問題において世論を無視できなくなった現実を意味していた。

　ヨーロッパ全土で類を見ない民主主義の大変動が起こったその瞬間、金融インフレが高まり、ロシア、バイエルン、ハンガリーから革命の嵐が吹き荒れる中、経済学者は自らが考える世界を堅持するために「伝家の宝刀」を抜かなければならなくなった。その冴えわたる武器こそが、緊縮策だった。

　この緊縮による巻き返しは、多数派をなきものとした。

　政府と専門家は、抑圧的な賃金・雇用政策を通じた直接的な方法に加えて、経済を引き締めて失業率を上昇させる制限的な金融・財政政策を通じた間接的な手法を用い、多数派を資本に服従させる政策に着手した。

　すなわち、その対策は、多数派が賃金と引き換えに労働力を売る社会関係を再構築することにあった。

　緊縮策は、大多数の労働者から少数の貯蓄者・投資家へと財源をシフトさせ、そうすることで生産のしわ寄せを国民に受け入れさせた。

　このことは、資本主義を唯一にして至高のものと奉ずる経済学者らによって、さらに確固たるものとなった。

　緊縮策がこれほど効果を上げたのは、率直かつ晦渋な経済学の語彙で包装されていたためである。

　アダム・スミス、デヴィッド・リカード、ロバート・マルサスの時代から、経済学者によって重宝された「勤勉」や「倹約」といった漠然とした用語は、個人の美徳や行き届いた政策の素材として育て上げられてきた。

　しかし、20世紀の緊縮策は、初めて投票権を獲得した市民の政治参加と経済民主主義への要求が突き上げられる中、国家主導のテクノクラート計画として実用に供されている点で、それ以前の道徳運動とはまったく異なるものだった。

　緊縮策は、ボトムアップの社会変革の脅威に立ち向かう反民主主義的な反動としてその本質が理解されなければならない。

クララ・E・マッテイ :タルサ大学経済学部教授、同大学異端派経済学研究センター長

( 316339 ) 2025/08/15 06:35:34

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アルゼンチンやジンバブエを見てもわからないのなら、一部の人には国際経済は永遠に理解できないんでしょう。　積極財政と緊縮財政のどちらが良いかというモートンの熊手的な話ではなく、要は経済というのは生き物ですから、フェイズに即した金融政策というものが必要なのです。　それでもわからない人は、通貨を株券に置き換えて考えると理解できるかもしれません。

▲35　▼18

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搾取というパワーワードが今こそ必要。

結局、下層部から上層部への「搾取」の民主的なシステムが完成し、下層部は搾取の被害者であり共犯者でもある二律背反状態に置かれてる。

富の分配は集団の意思決定権を担う一部上層部によってなされる。大多数の下層部も、賛成反対の意思表示可能なことを持って「民主的に」決定してる建前付きで。

一方、生産性の上層部/下層部の配合？を客観的に正しく結論付けるのは大変難しい。どちらにも言い分があり、恣意的な合意を取り付けるしかない。結果的にその決定も労使双方の上層部に委ねられて。

要は、民の総意≒トップの判断という民主主義の体裁で、実際は上層部が、恣意的に生産性の配分や富の分配を決めている。

対抗するのは唯一市場原理だろうが、残念ながら税も年金も医療費も、生活の根幹は、「搾取」という市場原理外の仕組みで成り立ってる。

搾取ではないというのは搾取する側の常套句。

▲13　▼13

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ザックリと読みましたけど、これって第一次大戦という限定的な環境下に適用されるもので、ネットなどでグローバル化が圧倒的に進んだ現代においては『今においては逆じゃないの？』と思うのです。

彼女の主張は

当時の戦時経済で政府が主要産業を統制し、労働者の待遇・権利が向上。資本家の力が一時的に低下。

労働者優位の台頭により、組合や政党が力を持ち、参政権拡大・革命機運が高まる。

ここで緊縮政策を取ることで、賃金抑制、金融・財政引き締め、富の再集中で労働者の交渉力を削ぎ、資本主義秩序を再構築。

つまりは『緊縮は政治的な武器』らしいです。

ですけど現代では

拡大財政・金融緩和で株式・不動産など資産価格が上昇。

資産を持つ富裕層・企業の資産が急増。資産を持たない層は恩恵が薄い。

そこから格差拡大につながりやすいかと。

財政に関しては出すところ、削るところの影響もあるわけですけどね。

▲11　▼7

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緊縮財政、緊縮財政という言葉が飛び交っていますが、どのような根拠を持って緊縮財政だと言われているのでしょうか？言葉だけが飛び交っているような気がするので一応数字を見せて欲しいです。自分の中の認識では、官僚は一般国民向けには金をケチり、海外や上級国民向けに大盤振る舞いと考えています。つまり国民に対してだけは緊縮財政ですが、上級国民やアメリカなどの宗主国には放漫財政だと言えます。つまり日本は緊縮財政ではありません。「経済成長に必要な財政支出をしていない」という意味で緊縮財政という言葉を使っている場合は誤解を招くと思います。それでなお単に緊縮緊縮という人は、上級国民による搾取や官僚の腐敗を重要な問題を認識していないと思われてしまいます。

▲6　▼10

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金を含めて政府が任意に発行できない外貨借金からは財政破綻します。しかし、現代貨幣通貨理論（MMT)で指摘されたとおり、自国通貨建て国債からは財政破綻しません。産業劣化した状態で積極財政をしすぎると輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金からの財政破綻や制御できない通貨安になります。

しかし必要なのは教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で輸出を増やし、輸入を減らして経常黒字国を維持するか、経常黒字国・大国の信任を得て基軸通貨国でいることです。

そして、どうも緊縮財政で2%以下のデフレに導くと労働者を買いたたけると気付いたのか新自由主義者・金融投資家は同じ人間が緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民・低いインフレ目標を叫びます。抗って、2－５％のインフレと、合致する供給の増産と、人手不足から賃金上昇を起こす物価高と賃金上昇の好循環に導くべきです。

▲27　▼32

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日本は富裕層が官僚に行財政の運営を委ねる統制国家。財政規模の拡大は富裕層への利権誘導効果を増大させる。富裕層を優遇すると、下層階級の生活も向上するとの幻想トリクルダウンを看板にしたアベノミクスが典型である。これが緊縮財政になると、社会保障関連の予算の削減と、企業へは雇用維持名目の助成金と減税で対応することになる。日本には下層階級を代表する政党が存在しないので、政治的な修正は不可能。正規と非正規、大企業と中小未組織の労働者間での格差が拡大する。これは資本家（富裕層）にとって望ましい経済体勢となる。

▲1　▼1

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緊縮財政＝統制経済だからね。

経済の本質は拡大。

エントロピーの原則に沿って動くもの。

つまり無秩序な拡大。

それを政府という「統治装置」が制限圧迫することで減退させる。

政府はそれをコントロールしていると思い込むから、更に必要以上の制限圧迫を課し、その制限圧迫を外すのをためらう。

それは、拘束を外した巨大な無秩序への恐れ、それにコントロールする利権の喪失への恐れ。

故に、30年以上という長きにわたり日本経済は制限され圧迫され続けてきた。

「意味のない圧迫」であっても、それが彼らのアイデンティティだから。

拙いアイデンティティだがね。

そして今、その拘束はほどけつつある。

その結果はどうなるかね？

なぁ、財務省の皆様？

▲31　▼33

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物価上昇に手取り賃金が追いつかないスタグフレーション状態なんだから、消費税でも所得税でも減税して国債発行で補えば良い。

日本国債はCDSが低く信認度が高いのだから少しぐらい増えても問題ない。

国債の信認が揺らぐ気配が出てきたら、円安・消費税還付で輸出大企業が儲けているんだから法人税増税で補えば良い。

いい加減、大企業・利権者優遇から、庶民のための政治に変えませんか。

▲22　▼10

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緊縮を政治利用したという話なら分かりますが

緊縮そのものが階級対立を保存するための武器というのは違うと思います

＞政府は戦時生産の膨大な規模に対処するため、

＞軍需、鉱山、海運、鉄道といった主要産業を集団化し、

＞労働者を直接雇用してコストと供給を規制した

これを推進した国がソ連だったり共産主義国なのだと思いますが、

共産主義をお望みか？

または、経済的に裕福だったが積極（放漫）財政の結果

財政破綻した国としてエクアドルやアルゼンチンが知られています

こういう国々についてはどう考えるのでしょうか？

緊縮はただの手段だと私は思います

理想は歪みが小さい段階で随時緊縮、随時メンテナンスして

健全な状態を維持すべきであって

現状の日本の様に膨大に財政拡張し、歪みが極大に達したところで

（手遅れになってから）緊縮するから弱いものばかりが

被害にあうのだろうと思います

▲0　▼0

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財政政策はその時の金融政策に強く左右されるんで、財政出動か緊縮財政かは確かに民主主義から離れてる

けれど、それは資本主義の知恵として通貨発行を政治から切り離した結果

政治に通貨コントロールは無理だからだよ

そもそも、ボトムアップを唱えるのなら再分配政策ではなぜダメなのか？

単に通貨供給を拡大していくだけなら金余りからのバブルに実態経済が押し潰されるだけ、今の経済はこれを直に引き起こしてるけど庶民向けのばら撒きでも結果は同じ

r>gである以上、ボトムアップ目的の財政出動は穴の空いたバケツに水を注ぐ行為でしか無く、そうした無秩序な財政出動での財政破綻はMMTですら否定出来ない(そもそもケルトンは従来のケインズ政策による裁量的財政政策には否定的)

▲1　▼2

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まず、1970年代以来、日本はずっと財政赤字垂れ流しの放漫財政であった。食料や燃料が自給できなく、輸入に頼らざるを得ない日本では、円安は実はヤバい(一部の輸出企業と多国籍企業のみ儲かり、生活者は困窮)。従って、おのずと赤字国債を発行することにも限界がある。それだけのことだ。

▲16　▼19

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経済って信用授受により拡大するのは間違いない。国債の価値が下がるのは信用が伴っていないから。緊縮財政は、信用授受の収縮に繋がる。無駄遣いによる無秩序な信用授受は禁忌だ。但し民主主義下で賢明な支出を成し得た例もない。

いかに信用を勝ち得るか、どうやって勝ち得るかが重要。

日本国単体では無理だと思うよ。

▲10　▼16

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なんか壮大な話ですね。無政府主義やリバタリアニズムの視点に立てば、政府があるから財政もあるわけで、税で吸い上げた国民の資産を「財政再建」の名のもとで還元しないなんてのは、以ての外って事なんでしょうね。

▲14　▼4

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緊縮財政ってのは私はカバですって自分で主張して居る様な物。頭で家計と経済の区別を付ける事が出来無いって言って居るのと同じ。私の家には今月手取りで25万円入るから、なるべくこれ以上は使いたく無い。国の一般会計が115兆円で税金が約75兆円。マイナス40兆円だからダメって発想。これは経済では無い。家計の足し算引き算。結局必要な事を学校で何も教えて居ないから判らないだろ。

▲25　▼27

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日本はここまで少子化が進んだ以上、全ての労働は外国人のための労働であると考えなければならない

道路や建造物、電気水道などのインフラも外国人が引き継ぎ使うためのものだ

車や家電がこれまでも外国人への供給が目的であったように、アニメや娯楽も外国人のためのものだ

わずかに残った日本人の子孫は永続的に外国人のために労働しなければならない

この状況を作ったのが現代の経済カルトであることは石碑などに記しておきたい

集金ゲームに興じて国土から何から全てを外国人に譲り渡した世代

▲4　▼13

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すでに、インフレが始まっているのに、何言ってるんだが。

減税なんかしたら、それ以上に物価が上がるから、得するのは株や土地に資産を持つ者だけだ。

外国資本に安定して来てもらうためにも、財政垂れ流しにしてはダメだ。

▲4　▼17

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とりあえず

国が国民に医療費や年金を払うために、国民から集めた保険料・税金だけでなく、さらに赤字国債を発行してることが常となっている日本は、別に緊縮財政なんてしてないですよね

世界中から財政ファイナンスをやってMMT推進派から「日本を見ろ、MMTやっても大丈夫じゃないか」と言われてる国ですし

▲1　▼2

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高度成長期を分析した学者によると

インフレだったとか

デフレというのは買い手がない事で

この停滞を起こしてるのは財務と周知

財政出動でインフラ整備にカネ回したなら

老朽化した新幹線、高速道路とか災害対策

とか積極財政すればいいだけなんでしょ？

とにかく財務が邪魔してきたんでしょ？

消費税ガソリン税止めさせようとしたら

元同僚の玉木氏のネガキャンとか？

あべしに対してもひどかったね財務

あかぎさんの件報道少ないね、忖度メディア

▲6　▼4

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やっぱり民主主義の成熟には経済教育を筆頭に国民の知的レベルが大切ということなんでしょうね。

ここ10年くらいの国家財政の異常さを見てて思います。

▲13　▼3

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絶滅危惧種のマルクス経済学の先生なのかな？

やたら階級という言葉が出てくるけど

インフレ退治に緊縮に振るのは、現預金しか持たない庶民のためでも

あると思うのだけど

▲6　▼20

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デフレ下で緊縮財政策を取ればどうなるか、火を見るより明らか。

そのうえで物価を上げる。死ぬよ。

この国を動かしてるのは誰なんだろう？

▲12　▼5

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そうか。

それで国が滅びようとお金持ちには関係ないか。

沈んで行く船の中での優位になんの意味があるのか？

お金持ちは沈みきる前には脱出するか。

▲6　▼0

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経済対策などは国はやらんでも良い。やってもだいたい間違える。

市場は市場に任せるのが一番良い。

▲6　▼11

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緊縮財政と言いながら、歳出削減は行わない日本のどこが緊縮なんだろうか？

▲1　▼2

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積極財政は左っていうのをバラしてないか？これって日本の積極財政主義者にとっては、不都合な真実なんじゃないの？

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どっかの島国はずーっと放漫財政なんですってよ奥さん。

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緊縮財政は「経済学」という名の政治的武器なのか 資本主義を守るための「反民主主義」理論 巧妙なメカニズムで階級対立を飼いならす

緊縮財政は「経済学」という名の政治的武器なのか　資本主義を守るための「反民主主義」理論　巧妙なメカニズムで階級対立を飼いならす