自民党の萩生田光一議員の政策担当秘書が政治資金規正法違反で略式起訴され、収支報告書に1952万円の収入を記載しなかったことが問題となっています。

告発後、一度は不起訴となったが、検察審査会が起訴相当と判断し再捜査が行われました。

秘書は責任を感じ辞職を申し出ており、罰金30万円と公民権停止3年の命令が出されています。

収支報告書の不記載額は5年間で2728万円に達しています。

（要約）

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は萩生田光一衆議院議員の政策担当秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。 

政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたのは、萩生田議員の政策担当秘書の牛久保敏文氏（46）です。 

東京地検特捜部によりますと、牛久保秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーで萩生田議員が代表を務める政党支部の収支報告書に1952万円の収入を記載しなかった罪に問われています。 

牛久保秘書をめぐっては、告発を受けた特捜部が去年12月に一度、不起訴としていましたが、検察審査会が今年6月、「政治資金規正法の趣旨に反し国民の目を欺こうとする極めて悪質なもの」として「起訴相当」と議決し、特捜部が再捜査を行っていました。 

関係者によりますと、牛久保秘書は特捜部の調べに対し、収支報告書に記載しなかったことを認めているということです。 

牛久保秘書が略式起訴されたことを受け、萩生田議員の事務所はSNSで、「政策秘書からは、責任を痛感し、速やかに政策秘書を辞職する旨の申し出がありました。断腸の思いでございましたが、これを受理いたしました。改めてこの事態を肝に銘じ、引き続き政治資金の取扱いの適正化に万全を期することをお誓い申し上げます」などとする萩生田議員のコメントを投稿しました。 

一方、東京簡裁はきょう（15日）付で、牛久保秘書に罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出しました。 

自民党などによりますと、萩生田議員側の収支報告書への不記載額は、すでに時効となっている2018年と2019年分を含めると2022年までの5年間であわせて2728万円に上っています。 

TBSテレビ