( 316540 ) 2025/08/16 05:32:02 2 00 「トランプ関税」直撃なのに…GDPプラスの不思議 背景に自動車メーカーの“自腹負担” 先行きに漂う不透明感TBS NEWS DIG Powered by JNN 8/15(金) 17:13 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cab602e9064e820e8aea361faef6290d06b618f3 |
( 316543 ) 2025/08/16 05:32:02 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
きょう発表された4月から6月のGDP＝国内総生産は、年率で1.0％のプラス成長となりました。トランプ関税が直撃したにもかかわらず、プラスとなった背景には、身を削る日本企業の存在がありました。
北関東の自動車部品メーカー。自動車のブレーキやワイパーに使われる部品を作っていますが、ここにもトランプ関税の影響が。
タツミ 伏島利行 社長 「昨年ほど売り上げが確保できるか非常に問題がありますので、正直、非常に厳しいなというのはよくあります」
今年4月からつづく自動車関税の影響で、受注は1割近く減少。今後、日米で合意した15％に関税が引き下がったとしても、依然として経営環境は厳しいと漏らします。さらに社長が心配するのが…
トランプ大統領 「私は『関税は辞書の中で最も美しい言葉だ』と、いつも言っている」
“朝令暮改”の言動で世界経済を振り回すトランプ氏の動向です。
タツミ 伏島利行 社長 「不確実性が未だに高い。新たな投資をするにも、国内で入れるべきか、海外の工場に入れるべきなのか、やっぱり影響が出てきます」
“トランプ関税”が日本経済に暗い影を落とすなか、きょう発表されたGDP＝国内総生産は“奇妙な”結果に。関税の影響が直撃した期間にもかかわらず、予想を上回るプラス成長となったのです。そのワケが…
竹岡建介 記者（経済官庁などを取材） 「今回、GDPを支えたのは、大ダメージを受けるとみられていた“自動車の輸出”です。実は、関税が重くのしかかるなか、日本の自動車メーカーは何とか販売を落ち込ませないようにと、2割もの“値引き”を実施。つまり、関税を“自腹で負担”して、輸出台数を死守したことが、プラス成長につながった形です」
ただ、GDPはプラスだったものの、自動車メーカーの決算は軒並み厳しい結果に。また、関税率が15％に決まり、今後、値上げすることで販売台数が減ることも考えられます。
第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家義貴氏 「それなりに大きなマイナスインパクトが出てくるという風に覚悟しておいたほうがいい」
さらに不安視するのは、消費マインドの弱さです。
第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家義貴氏 「高い賃上げをもってしても物価高に追いつかない状況が続いている。結果的に実質賃金はマイナスですので、生活レベルが上がったという実感を持てる家計はほとんどない」
今後、本格化するトランプ関税の影響や長引く物価高。日本経済の先行きは依然として、不透明感が漂っています。
TBSテレビ
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( 316542 ) 2025/08/16 05:32:02 1 00 ここに挙げられたコメントは、アメリカのトランプ政権下での関税政策、特に自動車業界への影響について議論を交わしています。
1. **関税の影響と企業の対応**: トランプが関税をかけたことで、日本の自動車メーカーは価格を据え置く宣言をしているが、実際には関税を吸収する形で値引きや生産調整を行っている。
2. **日本の経済状況**: コメントの中には日本の経済成長が個人消費に依存しているという意見が多く、特に賃金の抑制や可処分所得の減少が経済活動を悪化させているという意見が強調されています。
3. **内需の重要性**: 日本の経済成長が外需ではなく内需で進めるべきだという意見が多く見られ、特に公共投資や政府の経済政策が影響しているとの指摘があります。
4. **競争と市場シェア**: 日本車の競争力や米国市場での立ち位置に関して、価格戦略の見直しや販売戦略の重要性が語られています。
5. **長期的な視野**: 米国の景気が回復することで日本にとってもプラスになる可能性、特に関税による高価格が消費者に受け入れられるかどうかという点や、将来の貿易関係が重要視されている。
（まとめ）全体として、アメリカの関税政策が日本の自動車産業に与える直接的な影響以上に、日本の経済全体の構造的問題、特に内需の弱さや賃金の停滞が今後の持続可能な成長にどのように影響を及ぼすかという見解が多く寄せられている。 | ( 316544 ) 2025/08/16 05:32:02 0 00 =+=+=+=+=
アメリカが、自ら望んで製造業を捨てたのを取り戻そうとトランプが関税を掛けた。と言う事は、ピジネスの流れが変わったと言う事だと思う。 日本のビジネスプランも変わって行かなければならない。 アメリカに気を遣いすぎて日本の企業や労働者が身を削って今までの値段で車を売る等と言う奉仕をしてはいけない。 関税付けられた分、遠慮なく値上げすれば良い。 関税無くなったら、値下げすれば良い。
▲1828 ▼135
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米国の景気も財政と経常収支の赤字で保たれている状況も有ってそれが永遠に続く状況でもない。それを改善するためのトランプの関税政策なんだろうが９月からOPECプラスが増産体制に入るとかプラス要素もあるしまだまだ先のことは見通せない。利益を犠牲にしても売り上げを伸ばすのは民間企業の宿命。少し前までは利益を内部留保に回さずに従業員に還元せよって言ってなかったか。全てが世の中にプラスに働くわけではないことを理解したい。
▲49 ▼48
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8月は四半期決算でガクッと影響出ると予想したんだけど、意外にも株高なんだよね。 この8月に出なかっただけなので、今後も警戒が必要。四半期決算を跨ぐホールドはちょっと怖いってのはあるけど、大きく動く時はチャンスなので、自己責任の意識をしっかり持ちつつ楽しみます。
▲100 ▼39
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長期的に見れば、アメリカ雇用が改善して、購買力が付くので、アメリカ経済が景気が良くなります。関税が上がっても購買力が高くなれば、経済的には好循環。日本製品は、円安で割安感があるから、関税が上がっても、まだ買われる。つまり日本製品は売れるし、むしろ高い価格で売られて行く。巡り巡って日本経済は好転する。
▲1 ▼11
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トランプ関税が発表された時から予想出来た。トヨタには輸出還付金が6000億ある。 価格を据え置くと当初から表明している。 米国メーカー含めて一番余裕があった。 しばらく耐えれば、他社が勝手にこけてくれる。内心トランプ様々と言わざるを得ない。 米国内シェアではトヨタは伸びる可能性が高い。 トランプ関税を経済学者は非難するが、あながち間違いとは思えない。 基軸通貨にはトルフィンのジレンマがある。 これに対する対抗策として考えた政策だと思う。米国民主党バイデンがドル発行をやり過ぎた。コロナという想定外があったにせよ膨張させ過ぎた。
▲24 ▼16
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日本経済の柱は「内需」であって、経済の良し悪しを貿易から語る時点で間違っています。 貿易、特に輸出に関しては外国の問題なので、最終的には自国側でどうこうできるものではありません。日本経済の鍵を握っているのは内需、特に家計消費なのです。
その家計消費で言うと、＋0.1と伸び悩んでいます。 日本の景気感がいまだ良くならないのは、まさにこの家計消費の伸び悩みが示しているのです。家計消費が伸びない限り、景気は良くなりません。 一方、民間企業設備は＋1.3とまあまあの伸びではあり、先行きに関しては期待感もなくはありません。 全体としては、民間需要を押し下げているのは在庫のマイナスによるものです。
内需の足を引っ張っているのは公的需要、つまり「政府」です。 特に公的資本形成、いわゆる公共投資は△0.5と、もはや政府が経済成長を「妨害」しているとすら言えます。
▲55 ▼12
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日本企業がダメージを忍耐できているのは、１にも２にも円安の恩恵なのだろうと思う。しかし、米国が政策金利の利下げに転じれば円安の盾はあっという間に吹っ飛ぶ。多くの企業にとっては手痛い結果が待っていると思う。願わくば、それに対しても備えが進みおらんことを。
▲142 ▼18
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関税を掛けたのに日本車の価格が変わらなければアメリカでの日本車占有率は上がるでしょうね。 反対に売り上げが落ちる企業はリストラ等の対応になると思われます。 そこで新車の輸出を減らせばリセールに強い日本車がどうなるかと言う話ですね。おそらくアメリカのインフレが加速し経済的にかなり落ち込むと予想して動いているのでしょうね。
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トヨタはアメリカ生産が3割以上ある ホンダは1割台 この差だね ホンダは日本向けも中国生産が多い トヨタとの価格差はあまり無いが中国生産で品質も低下してる訳だし勝ち目は無い 乗ればホンダはトヨタや日産に比べて10年後の故障率が高い事を理解出来るだろう
▲28 ▼29
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どう転ぶか、転んだ方角によれば、確かに企業によっては厳しいとは思うが。 少なくとも米国メーカーも海外メーカーも条件は似たようなもの。 米メーカーは部品など輸入に頼っている場合が多く、無理してEVに巨額投資して失敗したメーカーや小型車では競争諦めて撤退したり、欧州メーカーも業務縮小したメーカーが多い。 しかし根強い信頼性が日本メーカーには、この先関税分値上げしても競争力は充分だと思う。 EV補助が無くなり、EVよりHVがより重要増が予測であり、EVよりHVが強い一部の日本メーカーの1人勝ちでは無いかたと思う。 品揃えが弱いメーカーは厳しくなる可能性は日本メーカーでもある。
▲153 ▼96
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数年前から比べればかなりの円安なので、為替と差し引きで多少ディスカウントしても影響は一定に収まるとみています。今のところは日米とも統計上の数値は堅調な一方、足元の実際のところは分かりませんが、これによって日本が極端な景気後退には陥らないと予想します。
▲92 ▼38
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今日の桝太一のジャーナリズム、素晴らしかった。 トランプはこのまま行ったら(というか誰にも止められないのでこのまま行きます)桝さんが仰るようにヒトラーになります。
せめて世界を戦争に巻き込まず、アメリカだけ自滅してほしいですね。
まあ無理か。
でも防衛オタクの石破さんならワンチャン策を持ってる気もするんだよな。
▲2 ▼9
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トランプ関税率が日本に15%の上乗せされGDP1%プラス成長は短期評価であり、従来の関税率よりかなりの上乗せ可能負担が続けば、国内の米国依存の輸出産業は単価を引き下げなど輸出の延びは減少するのは見えています。当然サプライチェーンにも負担は増します。国内企業の今後 は国内需要率を上げる事であり、企業の賃上げは不可欠です。消費税率引き下げは凍結状態であり景況感は業種別に限定され、全体の底上げが早急の課題と思われます。目先のまGDPに囚われずインフレが必ずしも経済効果の後押しにはならないでしょう。
▲23 ▼5
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米国輸出減をカバーする為、国内需要を喚起する必要があると思う。 そのためには減税だろうね。 法人税、所得税、消費税をそれぞれ減税することを検討すべき。 あとはTPP加盟国を増やすとかアメリカ以外の輸出先を開拓すべきだ。
▲78 ▼28
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自動車メーカーにとって、円安時の北米はドル箱でしたからね、打撃はデカいですね
脱北米となると欧州、インド、中国ですが、どこも日系自動車メーカーは弱小ですからね
何年も続くのであれば元々の収益性と会社規模を小さくするリストラスピードが収益を分けますね
インドがあるスズキ、東南アジアでブランド力が圧倒的な三菱、元々収益の良いトヨタ以外は、何年も続く関税影響を吸収できるわけも無く、リストラするしか無いですね
▲63 ▼27
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自動車に限らず、スーパーで売ってるような商品でも、値上げで売れなくなることが怖いから、結局は作る方がコストを被ってますよね。 物を作って売るってそういうことなのでしょうけどね。 「買う側が圧倒的に優位」ということです。 日本も「売る」ばかりでなく「買う」側にならないと強くなれませんけどね。
▲0 ▼0
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日本も、もう一度、さまざまな分野で戦いを挑んで欲しい。 例えばOS。
ここを抑えなければ、ただの安売りハードメーカーになり下がってしまう。 というか、日本は競争すら出来ずに市場から追い出されてしまった。
そのためには、創造性を持ち合わせた開発の出来ないソフトバンクや楽天といった偽物のIT企業ではダメだ。
日本の若者に立ち上がってもらうしかない。 例えば、家電全てを制御するOSとか。 なにもPCのものである必要はない。
▲62 ▼32
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2022年は、為替が一ドル120円 今は約150円関税25%上がっても変わらない。 日本は、輸出に関わる会社は、三割程度。逆に円安でインポート物は、値上げが凄まじく。私も海外からの仕入れが上がり、お客様に3年前に3万前後の商品が5万どころか7万ぐらい値付けしないと面白くない。輸出業者には、政府からの手助けがあり、輸入業者の円安には手助けしてくれとは言わないが、輸出業者もほっとけばと思う。
▲14 ▼1
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韓国が0.6%、中国は５％となっています。 中国は米国以外への販路拡大を推進してきたこともあり、トランプ関税の影響が少ないと言えます。 日韓は米国への依存度が経済と安全保障で高く、大きな影響があったなか健闘している、トランプ関税も日韓は15％で決着し、米国の隣国であるカナダとメキシコは35％と30％となっている点から見ると日韓ともにトランプとの折衝を上手くやったと言える。
▲6 ▼14
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アメリカは製造業を復活させたい であれば 日本の製造業はアメリカの地方に進出して 各地方の・田舎の産業の核となればよい そうやってアメリカ経済のハラワタを食いちぎっていけば いずれは、日本メーカー抜きではアメリカの地方の雇用が成り立たなくなる そうなったら値上げをして 利益をドンドン日本に送って欲しい 目標は還元される利益だけで国家財政が満たされれば十分だ。
▲14 ▼31
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インフレの影響。 関税や消費が微妙とかそういうのを跳ね返すくらい日本のインフレが進行しているということ。 基本的にインフレの社会においては株に投資するのが基本。日経平均がここまで強いもの日本のインフレがそうそう収まらないのを見越してのことと考えられる。
▲42 ▼8
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アメリカのトランプ関税で自動車を2割引きで販売。それでGDPはプラスになっているとは…。アメリカでの消費者はトランプ関税の影響を受けずに日本車を買え、アメリカには関税も入る。身を削る自動車産業はアメリカで利益を減らし国内でも割引に向け部品の値下げや、今後の生産拠点をアメリカにすべきか悩んでいる。 日本はこれだけ苦しみ先行きも見えない。こんな状況にありながら更にアメリカへ投資をしなければならない。自動車関連産業の国内衰退と他産業も含め国内産業の空洞化不安が高まる。 今回のトランプ関税15％は対アメリカの貿易収支は日本の黒字が解消しない。 更に日本への圧力がかかりそうだ。日本産業にとって先行きの見えない負のスパイラルがズルズルと続く環境にある。円高に持っていくのも一つの手かな。又はアメリカとの貿易を計画的に減らし新たに他の国々と経済関係の強化を図るなど新たな道を探すのも一つかな。
▲5 ▼1
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日本の立ち位置は結構いい位置にあり、国内のインフレは中国がアメリカに輸出できなくなったことにより、中国製品があまり、日本国内のインフレを抑えるほうに働き、また、中国より比較的有利な条件でアメリカに輸出できることにより輸出からの利益は関税に減るが致命的には達せず、これが他国に比べて有利に働いているかと思う。
▲38 ▼62
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そもそも日本は製造業の国じゃない。 だから経済の影響は軽微なものにとどまるのが正解。 これが1980年の日本ならトランプ関税みたいこと起きていればプラザ合意 みたいに影響出ていたが海外に今は工場あるし日本の製造業は中国や 他のアジアに抜かれてお寒い譲許絵なので影響なし 観光インバウンドなどサービス業がメインの国だしな。 それよりこの猛暑、4～6のGDPより7～9は間違いなく数字に出てくる。 問題は物価高にスライドさせて賃金や年金だよなスライドさせて反映させているかっていうこと。 大手の人でも物価高に対し給与はそこまで伸びていないと聞くし 中小勤務や年金支給者は実質マイナスだろう。 年金受給者？経済に何か関係あるのというがこの国は3600万も年金受給者世代がいて個人消費の重要なターゲットだよ。 地方では年金支給日には小売りス－パ－なんかで消費活動盛り上がるだろう。
▲2 ▼0
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関税の目的を考えれば関税はアメリカへの輸出企業が負担するものだからね 関税分をアメリカ国民に払わせようと値上げしたら販売数が激減するだろう そうなると輸出国でその製品がダブつくので値下げして売るしかない ダブついて値下げするぐらいだったら最初から輸出先に値下げして売ったほうがマシという常識を知っていればわかる企業戦略
▲3 ▼9
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台数死守のために2割引きって、短距離なら走れても長距離は持たないよね。値引きで見た目のGDPは保てても、利益が蒸発したら賃上げも開発投資も削れて国力ダウン。ここは価格へ素直に上乗せ＋現地生産や販路の配分を組み替えて、台数至上主義を卒業した方がいい。政治は交渉の地ならしと為替・物流の支援を、家計の実質目減り対策も同時に。
▲45 ▼16
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円安でGDPが増えているだけだから、何の疑問もないと思うが？ 円安に加え輸出補助金で日本政府が米国に喧嘩吹っ掛けたからトランプが関税掛けたんだろう？ その結果GDPの伸びが1％台になったと言うだけ。 そもそも円安の近隣窮乏化で日本が受ける恩恵は1.5～2.0％位になるんじゃないのか？ それが関税で1％の伸びになっただけなのに何が不思議なんだろうか。
▲5 ▼0
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そりゃ当然です。アメリカのディーラーは別に日本車に特化してるわけではない。市場で日本車が通用しなくなったら他の商品に切り替える。 つまりは日本の自動車企業は、販売拠点を失うわけです。彼等を維持するためには、トータルで関税を吸収しないといけない。 アメリカで売りたい意思を持ってるのは、日本の自動車会社です。
▲66 ▼73
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輸出する会社はトヨタ、輸入する会社もトヨタ（の米国法人）。 日本から輸出するときの単価は、トランプ関税前の金額と同じ。 アメリカの輸入通関時に、トランプ関税分が上乗せされる。 アメリカのトヨタでは、販売台数を維持するために、トランプ関税分を値引きして、トランプ関税前の金額で販売。
つまり、トヨタグループ全体で見るとトランプ関税分を値引きするので大幅な減益になるが、 値引きはアメリカのトヨタが行うため、日本国内だけで見ると減益にならない。 よって、アメリカのトヨタ側で値引きを行っている限り、国内総生産（GDP）は影響を受けない。
と言う事なのだと思います。
▲4 ▼1
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基本的にアメリカの自動車の性能が悪いのに、日本車に高い関税をかけて日本車を売れないようにしてもアメリカ車を買おうとするアメリカ人が増えるわけでもない。だからアメリカ車が売れて恩恵を受ける人はいないし、多額の貿易赤字が減るわけでもない。誰もが得をするわけでもなく、痛み分けするぐらいではないでしょうか。
▲3 ▼4
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基本的にアメリカの自動車の性能が悪いのに、日本車に高い関税をかけて日本車を売れないようにしてもアメリカ車を買おうとするアメリカ人が増えるわけでもない。だからアメリカ車が売れて恩恵を受ける人はいないし、多額の貿易赤字が減るわけでもない。誰もが得をするわけでもなく、痛み分けするぐらいではないでしょうか。
▲3 ▼4
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自動車の関税分の値引きが出来るのは、長きに渡った法人税減税の恩恵による企業の内部留保が原資であり、本来なら我々日本人労働者が享受するべきであった賃上げの資金だ。
自民党は企業を儲けさせれば、労働者へ還元するだろうという甘い見通しと、積み上がる企業の内部留保を解っていて見過ごし、企業団体献金を受け取る事で失われた30年を招き経済政策に失敗した。
本来なら日本人労働者の得るべき賃金をアメリカに上手く巻き上げられた訳だ。値引きなどせずにしっかりと普段通りの価格で出荷し、関税分を自ら負担をしないとアメリカ市民は理不尽なトランプ政権の排除には動かない。
トランプ政権が長引く事は様々な面で日本の国益にも世界的にも望ましい事では無いと思う。
▲8 ▼3
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そもそもがGDPって微妙な指標
例えばロシアが経済制裁されておまけに戦争中なのにGDPが上がるのは、 軍事費で大量生産してるから そう、"生産"さえしてればGDPに加算されるのでそれで利益が出てるとかどうとかは関係ない数字 売れなくても無節操に建物建てまくればGDPは簡単に上がる
なので経済指標としてはずっと意味が無いと言われてるのに長年使われてる
▲0 ▼0
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これまで溜め込んだ内部留保、さんざんして来た下請け搾取によるイジメ。輸出による消費税還付、さらに消費税増税による法人税減税等々さんざん優遇されてきたんだから、これくらいの自腹負担は当然。この自腹負担を下請けに押し付けないように十分に監視するべき。
▲44 ▼16
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評論家の予想は外れることが多いものです。経済報道記者は自分の責任ではないから軽く引用します。知識があれば自動車の原価は固定費の塊のような特性がありますから操業度の維持をあるレベルまでは最優先させる意思決定をするのです。台数減による操業度低下のペナルティーつまり売上金額低下は決定的に利益を消失させ赤字に転落させてしまうからです。
▲1 ▼1
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高級品の価格上がるのはいいのだけど、生活必需品の衣食住ばっかり上がるのは本当に厳しい。結局労働生産性が向上しても賃金を上げないので特に中小企業の労働者に恩恵はない。大手も関税に耐えられるのは為替次第でしょう。製造業の設備投資は20年くらい見てするものなので本当に難しい。日本の場合国がどうしたいのか青写真もないから更に方向性がない。昔は産業政策得意だったのにね。アメリカの新自由主義受け入れて本当に衰退しましたね。30代ですが日本の未来には絶望しか感じていない。
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関税は日本車だけがかかるのではありません。ドイツ車もかかるし、メキシコやカナダから逆輸入してるアメリカの自動車メーカーもかかりますし、部品を輸入してアメリカ国内で生産してるメーカーも。 最終的にはアメリカ国民が払うんですよね。
▲72 ▼10
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そんなの当たり前だろ この極端な円安の為にトヨタだけで5兆円も純利益を出しているんだよ 内需がこれだけ死んでいるにも関わらずだよ ただこの先を考えるといつか必ず日本は終わる この資源の乏しい日本でそして技術は今や簡単にコピー出来る時代、この状況過で殆んど輸出業一本に頼る経済政策など自ら自滅しているとしか言いようがない 幾ら株で大金が入ろうが幾ら資産が増えようが円の価値が下がり続け物価が上がり続けたら資源の乏しい日本にとっては絶対に不利 毎年農作物の輸入は超過しているのですよ これだけ日本の人口が減っているのにも関わらず それは自給率が更に減っているということ また円の価値が下がるということは土地や企業の価値も下がるということ 数十年経った時には日本の会社の半分が外国人オーナーなんてことも 本当にあり得ますよ 丁度、バブル弾けて直ぐのころ、日本にこんなに中国人オーナーの中華屋なかったでしょう
▲3 ▼0
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こんな円安で赤字なんて今までマツダはどんな体質、経営をされていたのでしょうか 最近は似たようなSUVばかり出してロクなストロングハイブリッドも出せずじまい
今の株価も割高かと思いますし、トヨタさんもいつまでここの株持ってるんでしょうか？
▲28 ▼15
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どうなるかはわかんないけども、新自由主義が始まってから国内見捨てて海外で稼げばい～じゃんっていう風潮でどんどん社会がおかしくなっていったと思うんで、海外リスクを見直すいい機会なんじゃなかろうかと楽観的に考える
▲7 ▼0
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エコノミスト等の専門家が皆「トランプ関税が」「輸出が」と言うが、日本はGDPに占める輸出の割合が低いことを忘れているのかな？ 全体の約半分を占める個人消費抜きで議論するから、いつも経済政策を誤るのだ。 個人消費が弱いのを専門家はいつも「マインド」のせいにするが（この記事でも）全く見当違い。自分たちも書いているではないか「可処分所得が増えていない」ことを。無い袖は振れないのである。懐が豊かになれば皆消費したいと考えている。プチ贅沢が流行るのを見ればわかるはすだ。 経済を活性化するためには、個人の所得を増やすこと、賃金を抑え込んで経済が良くならないと嘆いている政治家や企業経営者は愚か者だ。
▲0 ▼0
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企業がコスト以上に利益を価格に転嫁し、家賃を含めての物価が上昇した。食糧など生活費必需品や光熱給水費は当然に支出増となる。GDPと株価、不動産が水ぶくれしただけ。価値が低い製品を高値で購入せざる得ない。国民の生活水準が下がっている。成長なんかしていない。
▲22 ▼19
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岸田元首相が進めた物価高が国民負担を増大させて、いまだに苦しめていますよね。議員へ立候補するのに、基本の政治や経済や世の中の仕組みについてテストを行って、その結果から知識レベルも踏まえった投票をすべきだと思います。
▲23 ▼28
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トランプが問題なのは、アメリカだけでは部品などを揃えられないのに関税をかけまくってるところ。物価も高いため、国民生活は大丈夫なのか？とすら思う。アメリカに行くとよくわかるが、メイドインアメリカのモノを探すのには苦労する。ほぼ無いに等しい。
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日本の自動車メーカーは９０年代の円高不況で国内から脱出して、国外で自動車を生産している産業展開をしている。だから輸出によるダメージは少ない。むしろ部品を輸出している中小企業のダメージが大きいだろう。一刻も早く石破サヨク政権を退陣させて、米国とまともに外交できる政権を成立させてよからぬ道に進んでいる日本を直してほしい。
▲4 ▼15
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物価高に追いつかない賃金？ いくら残業、普通勤務したって賃金の半分は 所得税で差し引かれてしまい実質賃金、可処分所得は低いまま！ 年収の壁、それ以上働けず 調整して勤務すると賃金が減！ この消費税法を変えない限り所得は増えない！
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せめて関税の半分でも、車輌価格の値上げして、様子見すれば良いでしょう。残りの半分くらいは、賃上げ、下請け配分等等、国内消費上昇の原資と考えるべき。
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日本の自動車メーカーが関税分の値引きをすると 国内向け価格と逆転しているようなので USAの自動車メーカーからダンピングで訴えられて 反ダンピング関税は課される可能性があるので 値引きの罠にはまらないようにしましょう。
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トランプ関税で 最終的に影響があるのは他国だけでなく他国から部品を輸入しているアメリカ企業、 何もかも、値段が高くなるアメリカ国民なので、
１年ぐらいで、関税は下がっていくのではないだろうか
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日本の自動車メーカーが、損をしてでも台数を出したいという結果ですよね。彼らの意思を尊重してあげましょうよ。アメリカは何も関係のないことです。彼らが損することを自ら選んだのです。
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トランプ氏の根底に何があるのか 金利差、株価指数に不動産投資や先物と、言えることはビジネスを通して又、金銭目当てだけの人種差別も滲ませる偏見と、若かりし時代において培われた曲った独自の趨勢 元々日本は戦後食える賃金、当時米国でこの頃は住める収入だった。 普通の大統領の立場だったら、その真逆な構えにもトランプ政権の打ち出す、絶対的タブーな諸外国に対しての応対と言動、あからさまに露骨な富裕層最優先な道筋拡大を図るもの。 建前も米国を良き時代に戻そうと言う答弁もあるが、故に全く別物。 旧フォードの5ドル賃金制のようなひそやかに輝く姿を見せてください
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4-6月は関税撤廃期待で自己負担していた。 15%に決まったんで値上げするでしょ フォードなんかは5月に一部値上げしたわけで アメリカで売る車はそうなるでしょ
アメリカ自動車全体の売り上げは落ちると思う
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> 「トランプ関税」直撃なのに…GDPプラスの不思議 背景に自動車メーカーの“自腹負担” 先行きに漂う不透明感
今高い関税率を値引きで凌ぎ、しかも賃上げまでできている… ということは、これまでいかに内部留保を確保していたか、ではないか？ これから先は確かに不確実性が高まり利益がどうなるかは、わからない時期が続くだろう。 しかし、今まで賃上げがなかった30年を考えたら… 今吐き出している自腹の値引き分を賃上げに使っていたら、失われた30年か違っていた可能性もある。 経済対策は、確かに難しいが、コっと騙されてき続けてきたような気分だ。
▲0 ▼0
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なにをいまさら。 欧州/EUはトランプ関税を「（米国経済にとって）うまいやり方だ」と評価してますよ。現に日本企業は関税分を値引きして輸出している。日本のメディアは周回遅れです。ステレオタイプ（固定観念）はなにも生み出さないの典型例と思いますよ。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
7-9月期は間違いなくGDPマイナス成長に陥るでしょう 相変わらず個人消費は弱く、とても日銀は利上げできる状況ではない 賃上げが物価高を超えて、かつ個人消費が安定的に伸びていかないと利上げすべきではない、こんな状況でアメリカの財務長官から要求された通りに利上げでもすれば、そんな中央銀行は要らない
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
「日本車は競争力あるから、値上げしても大丈夫。米国消費者に関税分負担させればいい。」という説については、少なくともメーカー自身は全くそうは思っていなかったことがこれで分かった。だとするならば、そのような主張を拡散させてた人たちは一体どういう素性の人たちなのか？と考えた時に、実は海外メーカー関係者の可能性があるんじゃないかと思ってるんだが。例えばお隣さんとか。つまり、日本車を値上げさせといて、その間にシェアをかっさらうという狙い。国内メーカーはその辺りを警戒して、値上げしなかったんだろうね。
▲4 ▼6
=+=+=+=+=
今GDPマイナス成長が露見すれば再び国民の減税待望論が盛んになる。 せっかくの株価にも悪影響が出る。 だから鉛筆舐めたんだと思う。 どう考えても辻褄が合わない数値。 確報で訂正してくると予想します。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
米国に売りまくって儲けるという外国から搾取する構図に待ったをかけたのがトランプ関税ですね 経済成長は内需主導でおこなうという正統なありかたを目指すべきだと思います
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費者に負担させるべきものをメーカーで被り、その負担を社員、下請けに強要していく。 ダメな経営者だな。 アメリカ国民が選んだ大統領が実行した関税はアメリカ国民に負担してもらって下さい。 それで売り上げが減っても、仕方ないだろ。 下請けへの協力依頼は、2年生が対外試合に出られなくてもいいのか?って言ってるのと同じ原理です。 正しい対処は価格に転嫁する、だから。 メーカーが間違うとしわ寄せが下請けに来るんだよ!
▲8 ▼3
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日本の国内総生産が上がったのは自動車や半導体 等の企業やアメリカ側との貿易でドルを稼いだ 企業が多く稼いで日本企業全体で考えたら衰退 してる企業が多いと思いますよ
倒産件数が中小企業や零細企業が多い事を考え たら国が国内需要や出生率をあげる政策をしない と日本が国として衰退して行くと思います
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物価上がってるし、通貨基準で見ればそりゃね…。
問題なのは、日本が富を国内に集められているのかと言うこと。 金や技術や労働力を国外に流出させ、自発的な人口構成の維持もできずに国内総生産アップ！と叫んでも、本質的に国が潤っていることにはならない。
これに限らず、関係人口とか詐欺的指標なんかを無数に作り出して、仕事してる感を出して民を欺くのはヤメロ。 中央行政が本質的に価値のある仕事をしない限り、国が主導権を持ち国を発展させることは不可能。成ったとしたらそれは運任せのまぐれでしか無い。
日本という国家像を描き、民の意思を統一し、政治も官民も一体となって国を繁栄させた時代、戦前戦後の日本が羨ましい。 今の国会にも内閣にも、中央行政にもこれが無い。 政党の票の奪い合い、価値のない仕事をあたかも価値があるように見せる詐欺。やると言うから任せている。 いい加減、価値のあることを成せ。
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良くも悪くもアメリカ次第そしてトランプに振り回せされるのは日本含め各国も同様ですからね。 企業努力だけではどうにもできないからこそ政治は外交でしっかりとアメリカに対し強気に交渉できる人が必要ですね。
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関税の結果も気になるけど、80兆円の行方が一番気になるわ。不透明すぎてキナくさいなあ、と。日米両者に利益のある強靭なサプライチェーンの構築のために使われるとかなんとか聞きましたが、これって結局は国が特定の企業に税金で融資するってことでしょ。そんなことして良いのですか？また大企業優遇か？って思っちゃうね。
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日本は特に円安放置の影響が延々つづいてますね、 国に煽られて貯金より投資、欧米ではみんな投資していると煽りまくる、 欧米での破産原因の上位が投資だという事もしっかりいってもらいたい。 今上がっている給与で為替差がもとどおりなら、可処分所得で買えるものはかなり多い、 まぁ超円安がなければ岸田も無理やり給与上げとかいわなかっただろうけどｗ
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米関税って話しだけどそもそも先の大戦で日本に核兵器使った国が何言ってるって話しにならないのかね？日本の政治家達は何を外交してる？逆にあったかもわからない事を80年経っても言ってくる中国と韓国の政治家達の方がまだましじゃ無いの？
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賃上げしても感じれないのはそれ以上に国が増税、社会保険料と言う名前変えての増税、それで国は大幅に増収、それで自民党が選挙毎に金配り。 皆の不満を物ともせずやり通す自民党政治のおかげです。
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本質的には、自動車という旧態依然とした産業に日本がいつまでも依存しているのが原因では？関税のかからないソフトウェアや知的財産で儲けた方が良いと思うのは私だけだろうか？
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報道が情勢をネガティブにあおるのはよろしくない。リセッションを加速させる誘導を引き起こす。トランプ関税にしても、各企業の自助努力で影響を最小化させようという動きにフォーカスし、日本が”知恵”で勝負する姿を中心に報道してください。
▲15 ▼18
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円安もあり溜め込んだ内部留保を吐き出して根引したってことかな？ 本来は関税掛けた国の国民が負担すべきものなのに・・ そもそも内部留保は国内労働者に振り分けられるべきものをなんでアメリカ国民に振るのか？と、思う。
政治も 関税15%で妥協したり、輸出企業の消費税とか法人税とか相変わらず業界に顔向けて国内国民軽視されてる？
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要するにGDP (国内総生産)で景気を測ることは出来ないということでしょう。 当たり前ですが、生産量は利益ではないですからね。 今後、景気を云々する時にGDPを持ち出す人がいたら疑って掛かるべきでしょうね。
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不透明｢感｣って、よく考えたら不安を煽る万能ワードだよな。
｢感｣って定量的な言葉じゃないから、明日の天気は晴れって言われても、100%絶対じゃないですよね、少しでも雲があったら曇りだと思うし、その確率は0じゃないですよね、って言えば｢不透明感｣は達成なんだよ。
ふと、この30年くらい、マスコミって｢不透明感｣と｢問題｣以外の言葉を使わないなと思って。
技術職から見ると、定量化をサボるのも悪魔の証明を他人に要求するのも平然と許されるって、ちょっと信じがたい業界だなと。
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15％の関税を被っても儲けているということは、今までいかに日本の自動車メーカーが暴利を貪っていたかということであろう。トランプのやっていることは、正しいことになる。日本の自動車メーカーは、暴利を貪ってきた！ しかも、そこに税金を投入している。政治的支援もしている。これはどういうことだ！ その間、私たちの生活は、苦しくなるいっぽうである。 これはどういうことだ！
▲18 ▼10
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インフレだから当たり前 アメリカには値引きして、自国の利益で吸収する 国民には増税してアメリカには投資する そして裏金は非課税 物価対策は放置 無意味な統計で国民はますます貧しくなっている。
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大企業は、円安の為替差益で溜め込んだ史上空前の内部留保があるから単年度赤字でそれほどこたえないでしょうね。 しかし、関税はアメリカの消費者が払うべきものなのに、関税分を値引きして輸出するなんて、アメリカの国は関税でもうかり、アメリカの消費者は損しないで、トランプの思うつぼ。 日本は、ホントに自虐的ですね。 アメリカで関税上乗せ価格で高く売って、アメリカの消費者の不満をトランプへ向けないと。
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トランプ関税でインフレは加速するでしょうね。 そうなるとFRBは金利下げられないから、円安維持で意外と耐え切れるかもしれない。
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自腹負担ってトランプさんの政府に脅されたんでみかじめ料を払って商売させて頂くってことですね、ちなみにみかじめ料とは「暴力団が縄張内で営業する店舗などに対して、営業を認めることや、用心棒代などの名目で支払わせる金銭のこと」です。
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難しいかもですが、関税を早いとこ、転嫁することです！数よりも利益率です！そうすれば、トランプさんも、きっと大喜び？することでしょう！競争力があるハズですから！消費税の輸出還付金もありましたよね！円安状態なので儲けが出るハズですが？内部留保溜めすぎじゃないですか？
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日本だけで無くほとんどの国はトランプ関税の影響は大きいでしょう、世界経済の停滞は避けられないですね。
特にアメリカが一番被害が大きいでしょう。
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高い賃上げをもってしても物価高に追いつかない状況が続いている？ 当たり前だろ。 景気が良くて賃金が上がっているわけじゃないんだから。 コストアップによる物価高なのに、企業の経費の大きな割合を占める人件費を無理やり上げれば増大した分のコストを価格に転嫁せざるをえないのだから、また物価高が進む。 政治家はなんでも民間企業2丸投げ状態で押し付けて、その尻馬にのって報道するメディア。 存在意義無し。
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アメリカ抜き、ドル未使用の経済圏が出来ている証拠でもありますね。 そしてアメリカ本国からのアメリカ企業の撤退も加速してます。
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いい加減、日本経済の強さを、メディアは正しく報道すべきである。この10年、コロナ禍含め、経済衰退の話題しか聞いたことないが、当時の記事が正しかったのなら、日本はとっくに破綻している。社説で各社の言い訳を聞いてみたいね。
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まあ、おそらく庶民100人の消費と富裕層1人の消費がそれほど変わらないとした場合、富裕層の収入が増えていれば、日本全体としては消費は盛んということになるんだと思う。
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賃上げの無い低賃金の非正規従業員が生産現場で働いているから、物価上昇にも関わらず製造原価を抑えられている。 メーカーは、そんな労働力に依存しています。
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は？物価高騰をわざと放置してるからだろ？ 貧乏人でも下級国民でも例え値上がりしてても高騰しても買って食わなきゃ生きていけないから、嫌でもGDPなんて上がる 車なんて、どうせ日本国内じゃ普通車は何十年も売れてないし、主戦力はあくまで軽自動車という体たらく これを景気が良くなってるとメディアや政府が国民を騙し続けていると、そのうちマジで取り返しつかないような不景気が再び来るよ
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物価高騰で苦しむ多くの国民を他所に株価だけは好調。これで思い起こすのはアベノミクスで味わった実感なき好景気と同じ。まああれは後でしれっと実はマイナス成長でしたって訂正したのだけれど。
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何かトランプ氏って前回の大統領より何かある意味独裁者に見えて来ます世界のあっちこっちにちょっかいだし関税やらでノーベル平和賞が欲しいだの結局今回の会談にしても自身がノーベル平和賞欲しいが為のパフォーマンスに見えます悪く言えばアメリカ様って感じがします。トランプ氏は前より酷くなってる感じこんなんでロシアのプーチン氏と上手く会談何て上手く行く筈が無い只のパフォーマンス
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単純に関税率の金額を上乗せしても、それに見合う燃費やメンテナンスサービスで売っても売れる気がする。アメリカ国民にはトヨタの料金に関税分を明示して売ればよいのでは。トランプ税って印字して。
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今のドル円が１５０円近い状況を考えるとドル円が１００円だった時もあるわけでただボーナス状態が終わっただけだろう。今まで下請けにも還元しなかった分甘えるなと言いたい。
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自動車メーカーは今まで莫大利益を「内部留保」して来ている。 少しくらい関税分に自腹を切ったところで、競合他社に「市場シェア」を奪われるよりはマシ、との判断だろう。
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確かに数年前から比べれば円安は2割3割と進んでますしもっと遡ればそれ以上あったわけで輸出企業にとって耐えられない範囲では無い訳なんだよね。メディアによるまたミスリードに騙されてない？
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