4月から6月の日本のGDPは年率1.0％のプラス成長を記録しましたが、これはトランプ関税の影響を受けながらも、日本企業が工夫して維持した結果です。

自動車部品メーカーは受注が減少し、経営環境は厳しさを増しています。

特に、自動車メーカーは関税影響を和らげるために値引きを行い、輸出台数を維持しました。

しかし、今後の関税政策や消費マインドの弱さが経済に与える影響への懸念が高まっています。

これにより、日本経済の先行きは不透明です。

（要約）

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きょう発表された4月から6月のGDP＝国内総生産は、年率で1.0％のプラス成長となりました。トランプ関税が直撃したにもかかわらず、プラスとなった背景には、身を削る日本企業の存在がありました。 

北関東の自動車部品メーカー。自動車のブレーキやワイパーに使われる部品を作っていますが、ここにもトランプ関税の影響が。 

タツミ　伏島利行 社長 

「昨年ほど売り上げが確保できるか非常に問題がありますので、正直、非常に厳しいなというのはよくあります」 

今年4月からつづく自動車関税の影響で、受注は1割近く減少。今後、日米で合意した15％に関税が引き下がったとしても、依然として経営環境は厳しいと漏らします。さらに社長が心配するのが… 

トランプ大統領 

「私は『関税は辞書の中で最も美しい言葉だ』と、いつも言っている」 

“朝令暮改”の言動で世界経済を振り回すトランプ氏の動向です。 

タツミ　伏島利行 社長 

「不確実性が未だに高い。新たな投資をするにも、国内で入れるべきか、海外の工場に入れるべきなのか、やっぱり影響が出てきます」 

“トランプ関税”が日本経済に暗い影を落とすなか、きょう発表されたGDP＝国内総生産は“奇妙な”結果に。関税の影響が直撃した期間にもかかわらず、予想を上回るプラス成長となったのです。そのワケが… 

竹岡建介 記者（経済官庁などを取材）  

「今回、GDPを支えたのは、大ダメージを受けるとみられていた“自動車の輸出”です。実は、関税が重くのしかかるなか、日本の自動車メーカーは何とか販売を落ち込ませないようにと、2割もの“値引き”を実施。つまり、関税を“自腹で負担”して、輸出台数を死守したことが、プラス成長につながった形です」 

ただ、GDPはプラスだったものの、自動車メーカーの決算は軒並み厳しい結果に。また、関税率が15％に決まり、今後、値上げすることで販売台数が減ることも考えられます。 

第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト　新家義貴氏 

「それなりに大きなマイナスインパクトが出てくるという風に覚悟しておいたほうがいい」 

さらに不安視するのは、消費マインドの弱さです。 

第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト　新家義貴氏 

「高い賃上げをもってしても物価高に追いつかない状況が続いている。結果的に実質賃金はマイナスですので、生活レベルが上がったという実感を持てる家計はほとんどない」 

今後、本格化するトランプ関税の影響や長引く物価高。日本経済の先行きは依然として、不透明感が漂っています。 

TBSテレビ