トランプ米大統領は、米国外から輸入する半導体に関税を設定する意向を示し、来週または再来週にその詳細を発表する予定である。

低い関税率から始め、米国内での建設を促進した後に、税率を場合によって200%から300%まで引き上げる考えを持っている。

これにより、半導体を相互関税の対象外としつつ特定の関税を検討する方針を示している。

 

（要約）

半導体 

　トランプ米大統領は15日、米国外から輸入する半導体にかける関税について、「来週か、再来週に設定する」との見通しを述べた。ロシアのプーチン大統領との会談に向けて、アラスカ州に向かう大統領専用機内で、記者団の取材に答えた。 

　トランプ氏は、最初は関税率を低くして「（米国に）来て、建設する機会を与える」とした上で、一定期間を経てから税率を上げる考えを示した。税率は「場合によっては、200%か300%」とも話した。 

　トランプ政権は、半導体を相互関税の対象外として、個別の関税を検討してきた。トランプ氏は6日、半導体関税の税率を100%とし、米国内に生産拠点をつくる場合は、生産を始める前でも対象外とする考えを表明していた。（ニューヨーク＝杉山歩） 

朝日新聞社