[316715]自民支持、49歳以下は1ケタ◇時事通信8

( 316719 ) 2025/08/17 03:06:34

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国民生活が苦しくなれば時の与党が支持を失うのは当たり前だと思います。問題なのは、明確な打開策を示し、政権を委ねるに足る野党勢力がないことだと思います。資源に乏しく、山がちの狭い国土しかなく、少子高齢化の進んだ我が国がこの世界で生き残るには、反グローバリズムなどありえないし、ＡＩなどの先進技術で価値を生み出していくしかないと思います。その具体的なロードマップを示したうえで過渡期にある今をどう乗り切るか示すことができる野党勢力の登場を切に念願しています。将来の展望もなく、苦し紛れの給付や減税を繰り返す国に未来はないと思います。

▲325　▼65

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こういう調査結果をメディアで公開してほしい。世代の分断を望むわけではないが足元の政策ではなく中長期の政策にシフトしてほしい。49歳以下はまさにこれから経済を支える年代です。高齢功労者への尊敬は一定あるものの、そろそろ中間世代以下に焦点をあててほしいと切に願います。

▲14431　▼560

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現役世代からしたら自民党を支持する理由が無い。

物価が高いのに、消費税を一時的に減税する検討もしない。ガソリン税などの他の減税も言葉だけで具体的なアクションを起こそうともしない。おまけに、年収控除の壁の引き上げには後ろ向きだし、年金制度は改悪する一方だしね。

ここ最近の自民党は「働いたら負け」みたいな政策を取り続けている。

税金を一生懸命働いた人間の為に運用し還元できない政党を誰が支持するんだっていう話だと思うよ。

▲13114　▼292

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ネット選挙を導入すれば、この傾向が更に顕著に進むよ

マイナンバーのシステムもほぼ確立できてるんだから

僅かな不正の可能性を指摘して、導入を尻込みするほうがおかしいよ...

戦後、GHQ占領の危機からの独立～復興に若い政治家が台頭したように

今の国内の閉塞感・危機感をきっかけに若い世代が台頭し

これからの日本のあり方を模索していくことは必要で

新しい思考を「政治家」にも「有権者」にも取り入れるべきだよ。

▲504　▼52

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自公は非課税世帯にしょっちゅう給付しているイメージあるけど、財源論が不思議なほど出ない。国民民主の103万の壁や、ガソリン暫定税率廃止の訴えにはうるさい位「財源がー」言うのに。

現役世代にとって、自公と財務省は敵でしかない。さらなる増税を企んでいる自公の議席を更に減らさなくてはならない。石破内閣は退陣して、早く衆院選を。あと緊縮財政派の立憲も駄目！移民推進派でもあるし。

▲8487　▼312

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70歳代以上の支持者が多いという事は、未来に向かえば向かう程、支持者が減少するという事なのだろうね。実際はどうなのか何とも分かりませんが、やはり高齢者や非課税世帯への優遇かと思われる様な政策が多いと、思われてしまっているのですかね。

▲4778　▼122

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自分が生きているうちは今のままで良いと思える程度に生活が出来ている高齢者と、今のままじゃ生活が苦しく未来も見えない若年〜現役世代。

世代間で対立したいわけじゃないけれど、世代で受けられる年金がすでに何千万と差が出る試算もあり、現実的に考えないといけない段階に来ているはずなんですよね。

▲3870　▼95

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親を見ていると70代以上の人の情報源がテレビだけで偏った情報しか入ってこない事がよくわかる。

一方若い人はYouTubeやネットニュース、Xなどで様々な情報に接することが出来る。多くの情報の中から真実を見極めるのは難しいが、生活がキツキツで将来の展望も開けない中で、本当に自分達の力になろうとしてくれるのはどの人か、どの政党かということを探ろうとするようになった若者が増えたように思う。

▲3626　▼334

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参議院選挙大敗の会見の際の老体だらけの布陣を見たら、そりゃ若い世代は離れるよ。頭の中も古いままだろうという先入観は排除できないだろうし、SNSの時代にTV・新聞といった限られた情報だけでは満足しないのだろう。

自分たちの生活を楽にしてくれない政策を支持する訳が無い。具体性も欠けるし、将来を語ってもくれない。そんな政党を若い世代は見放して当然。石破も80年談話を行い満足しただろうから早く解散総選挙を望む。

▲3141　▼81

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今回の世論調査を見ると、自民党や石破内閣を支えているのは「70歳以上」の層であることがはっきりと浮き彫りになりましたね。若い世代が支持を離れているのに対し、高齢者はむしろ支持を強めている。つまり「現状維持」への固執が、政治の停滞や日本の衰退を加速させているとも言えるでしょう。本来なら未来を担う世代の声が政策に反映されるべきなのに、投票率の差や人口構造の影響で、過去を引きずる選択ばかりが続いてしまう。これでは改革も進まず、社会全体が息苦しくなっていくのは当然です。

▲1578　▼57

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今回の選挙でいちばん大きかったのは、投票すれば政治を変えることができる可能性があるということを実際に確認できたことだと思います。

自民党を大敗させた経験は、今の閉塞状況を打破することができるかもという希望を与えました。

ただし、選挙で１回負かしたしただけでは、まだまだそう簡単には変わりません。今後も継続することが必要になってきます。

▲1396　▼37

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テレビをよく見る世代と自民党を支持する世代は本当によくリンクしている。

朝からテレビの前にかじりつき、選挙では熱心に自民党を応援する今の高齢者がいなくなったとき、どちらも消滅していく可能性が高い。

そうなってくるといよいよテレビを中心にSNS規制キャンペーンが大々的に行われるだろうが、残念ながらその影響を受けるのもテレビを見てくれる高齢者のみなのである。

▲1632　▼114

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自民党だけでなく、公明党や立憲、社民、共産党も軒並み支持層の高齢化が顕著です。

言い換えれば「賞味期限切れ」ともいえます。

現在の有様を見れば政権を担ってきた党だけでなく、使い古しのイデオロギーを唱えるだけで何も変えられなかった既存の政党にも批判の目は向けられているということです。

その上で、これからの国会で今の世の中を良い方向に持っていけるという具体的な行動に移してほしいです。

▲359　▼9

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70歳以上になると認知症の割合が急上昇し、85歳以上では40％を超えます。

認知症と判定されなくても、物事の判断が難しくなっている方が多いと予想されます。

そういう方々は家族や知人に言われた通りの投票行動をされると思いますので、政治を知らない若い世代に苦言を呈していたコメンテーターは、こういった高齢者の問題も公平に扱うべきだと思います。

▲406　▼62

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長年自営で頑張ってこられたかたもいますが、上の年代には組織信仰が強いかたが多いと思う。

49歳以下だと、上の年代に比べて組織に所属するメリットがそこまで大きなものではなく、組織信仰からはかなり遠い認識があると思う。

私もこの年代ですが、今年の49歳にあたる1976年生まれから、今年の43歳にあたる1982年生まれまで氷河期世代の後半のかたがたには、現在の自民党を肯定的に見る理由が非常に少ない。

リーマン直撃の1987年生まれや、東日本大震災の年に就職活動した1989年生まれまで近い認識でいるのではと考えます。

▲471　▼41

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生活が厳しい中、強制納税しているものを見捨て、納税しない非課税世帯にのみにばらまいた結果だと思います。

納税者が報われるようにしないと、今以上に下がると思います。

ようやく、政治が納税者の手に戻ってくる時代になるのかなと思います。

▲288　▼11

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17年の核保有の世論調査では賛成は14%。しかし22年の内閣世論調査では44%が賛成と3倍近く増えました。この背景は従来の電話、口頭での聴取では高齢者しか応じない事。核兵器賛成？って言われて「はい」って言う事が難しかった事が、ネットによる調査が可能になり高齢者に偏ることなく、分母も多く、広い層から本音が聞けるようになった事が大きいです。ネット投票が可能になった場合、自民は生き残れないという事ですので、絶対にできないでしょうね。

▲343　▼50

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そうなるわなぁと思う。

しかし、自分も50代半ばになると老後の心配、特に年金支給に考えがシフトして行く。そうなるとこれ以上、年金減らされては生活できないと思うと、社会保障費削減には及び腰になる。自分は就職氷河期の世代、貯蓄なんて夢のまた夢でここまでなんとか生きてきた。貯蓄が1000万位あれば、若い世代の力になろうと思うが、そんな余裕はない状況では、減税の結果、年金が減らされるのではとても困ります。

失われた30年世代の年金は現状維持で減らされる事がない様に願うばかりです。

▲115　▼11

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利権の恩恵を受けてない支持層からしたら特に魅力が無くなりましたからね。

右派政党なら他にもありますし。

どうせ利権の恩恵を受けている支持層があるのはわかっているので自民党の得票は何だかんだ他の政党より多くなります。

自分はわざわざ自民党を応援する義理も必要性も無いので他の政党を応援しようかなと思いますが若い世代はそう考える人が多いのではないでしょうか？

自民党の中にものすごい求心力のある魅力的な政治家がいて、その人が総理になれば支持率はまた上がる可能性はあると思いますが、今のところ個々にファンは持っていても国民の大半に支持を受けるような人がおらず、しかも自民党の頭はあくまで左寄りの石破さんなので他の政党の玉木さんや神谷さんのようなインパクトの強い代表がいる政党に票がバラけるのだと思います。

この傾向は野党が自滅しない限りは続いていくと思いますね。

▲300　▼16

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外国人問題の発端は、与党・自民党が、支持層である経営者たちが安く人を使えるようにとか、観光業を儲けさせるとか、様々な形で外国人を呼び込んだのが原因。

で、体感治安の問題をはじめ、社会的なコスト増は、国民全体、それも庶民層ばかりに押し付けられちゃっているんだよな。

外国人の犯罪は、逮捕されても不起訴や、常識感覚では軽すぎる判決が相次いでいる。

参院選で支持を伸ばした保守系政党の政策が排外的と批判されたが、自分や家族の生活を守っていかねばならない40代の感覚としては、自民支持からそういう政党に回るのは理解できる。

▲242　▼13

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昨今の選挙の様子はかなり様変わりしていると思っていましたが、こうやって数字が出てくると明白で、完全に引退した高齢者世代と現役世代が政治に対して求めていることが異なっている事の証左でもあると思います。こういう一種の対立構造はフランス革命やアメリカの南北戦争などでも見られましたが、総じて既得権益を得た者たちと、持たざる者たちの対立でもあり、一番わかりやすいのが土地ですが、昭和の頃は普通のサラリーマンでも頑張れば都内に土地を買えたものがいまやほぼ無理になっています。欧州なども同じ状況ですが、アメリカの南北戦争か土地と奴隷という資産に関連して生じたことを考えると時代は変わっても実質的な問題は同一なのだな、と考えさせられます。

▲63　▼4

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選挙は

タレント担いで投票を得るなど昔から人気投票の側面も大きいが

最近は特にSNSの発展で一時の盛り上がりだけで

何年もの任期が決定してしまう危うさもある。

時代も変わってきたのだから、問題があったら辞めさせる権利をも国民に持たせてほしい。

▲94　▼5

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自民党全盛期だった古い世代の方からの支持が根強く残ってるんだろうと思う。これから益々高齢者の比率が上がっていくので票を取るために高齢者優遇の政策を優先する方が有利となってしまうが、日本を担っていくのは若い世代から中年までの世代なのでこれらの世代の意思がもっと反映される投票制度にしても良いのかなと思う。例えば投票権の上限年齢を設ければ若い世代がもっと政治に興味を持つようになるだろうし。

▲31　▼14

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自民党の投資信託のような政治(左派、右派、積極財政、緊縮財政、親中、親米など、ごちゃ混ぜな組織)は、景気がそこそこで国民が政治に興味を持たなかった時は良かったのだと思います。

但し、現在のように貧困化が進み、SNSから政治・経済の正しい知識を得た国民にとっては、間違った投資先には1円たりとも投資したく無いと思うはず。

政党の色をハッキリ示さなければ、これからの選挙で自民党が選ばれることは無いと思います。

▲24　▼2

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政治離れは言い方は悪いが今の政治が先がない高齢者のための政治になっているから。若者がいくら投票に行っても高齢者の方が選挙権人数が多いのだからどうにもならない。これから先の事を考えるのに先がある若者の意見が反映されないのなら政治に興味をなくすのは当たり前。人口が減るのも子育てしている世代の意見が反映されないからだろう。17歳以下の子どもの選挙権を親権が持つ親に与えれはどうだろうか。子供二人いれば両親ともに3人分の選挙権を与えるとか。そうすれば6人分の選挙権になり、自身の意見が反映されるのであれば子供を育てやすくなったりしないだろうか。子供が18 歳になれば選挙権はその子供だけにすればいいのでは。

▲25　▼12

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現役世代が自民党を支持する理由がありませんから順当な調査結果だと思います。

国民民主、参政党に支持が行っているのも現役世代向けの政策を大きく言ってるのがこの二つの政党だからでしょうね。

現役世代の自公政権への失望と躍進した２党への期待の高まりがみてとれる結果と言えるでしょう。

▲133　▼6

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高齢者たちが自民に投票することによって、現役世代が苦しんでいるという構図だ。

テレビが印象操作ばかりしてること、そしてそうしてる理由について、普段から高齢者たちに伝えるべきだと思う。

1人でも多くの人が自分の爺さん婆さんに電話してほしい。全てのものが高くなったのは現政府たる自民公明の責任だ。そして彼らはずっとここを改善できてない。自公に任せてたら今後も物価は上がる一方だと伝えて欲しい。

▲38　▼1

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世論調査がどこまで正しいかはわかりませんが、ある程度の指標にはなりますよ。与党議員の方達はご自分の置かれている立場をきにかける必要はあります。国民が何を期待し、何をしてほしいかをくみ取れなければ、所属する政党は後退、亡ぶ。

しっかりとした「国家観」を持ち、政策立案、施行、確認ができる政党誕生を期待。

▲26　▼0

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これは自民党にとって深刻な数字で、今後この49歳以下の層から支持を得ることができなければ、支持が厚めの高齢者層が漸減しながら一世代更新する10年先にはほぼ全年齢層での支持を失うことに繋がります。

自民党がそのような評価を受けるのは自業自得ではありながら、党派を越えた見方をすると有権者のマインドがより流動的、浮動的になっているとも考えられ、その結果は政権運営の不安定化とポピュリズムに繋がる懸念があります。

▲58　▼10

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寄付された先の要望ばかり聞いてるから多くの国民の暮らしがしんどくなってる。労働力を安くという経団連の希望で非正規雇用を始めたり留学生を増やし、貧困国の外国人も入国をガバガバにしたり。

不景気が30年も回復しなくて何十年も働くために生きて、残業がだめになっても子供を養い税金を納めるためにダブルワークで生きてる人も増えてる。世界で2番目にお金持ちが多く余分なお金を企業も外貨でもってるんだろうから日本円が安くゆとりがある時に色んな経済対策始めたら良いのにね。

税金下げて国民にゆとりが出来て子供増やそうとなるようにしても良いのでは？

▲16　▼1

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こうしたデータは信用性に疑問を感じるがそれでも自民党離れが過ぎると言うことだ。

実際はもっと自民党に国民の理解は無いと思います。

これまでこうしたアンケートで国民を説得できてもSNSで国民は肌感で実際の支持率を感じていると思う。

その事に自民党幹部は気付がなければいけないと思います。

SNSが身近な若手議員は実際感じるからこそ現石破政権に危機感を持っているのだと思います。

▲161　▼11

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これは当たり前だよね、自民の政策を見れば高齢者向けと産業界向けの政策を柱としていることがわかる。層の厚い高齢者から支持を得て政権を確保するとともに産業界と協力して円滑に政治推進するという点では合理的なんだけど、若年層向けの政策を持った政党が出てくれば若年層がそちらに流れるのは当然のこと。

立憲民主はもっと露骨で、ほとんど高齢者向けの政策のみとなる。産業界向けの政策に弱いぶん若年層からみれば自民より更にひどく、支持する理由がまるでないし、若年層において対抗できるわけがない。

▲29　▼0

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この先、自民を支えて既得権益の基盤だった年齢層は減少して

良し悪しはわからないが現状打破を望む若い層がきちんと投票するようになれば自民は自然と衰退するだろう。もし自民にも若くて志のある議員がいるならば例え無所属になろうとも泥船であろう自民から離れて政治活動に携わるほうがよほど票を得られるかもしれない。今は自民というだけで投票の選択肢から外されるご時世だ。できれば若手議員だけで新党を立ち上げる気概ぐらいなければと思う。

▲104　▼10

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個人的には、自民党を支持したことは1回もない。

なぜかといえば、最低でも４０年以上前から少子高齢化になる事が分かっているのに、集票の為に「団塊の世代優遇」の政策を実行してきたから。

だからといって、物価高対策としての消費減税は支持できない。

安倍政権時代に日銀黒田総裁が目指しても達成できなかったインフレ目標が、外部要因で今は実現している。その結果「国民は困っている」と言われ、消費減税を求める声が強まっている。しかし、消費税は医療・福祉・年金の重要な財源だ。減税すれば一時的には負担が軽くなるが、財源不足で医療や年金サービスが削られ、結局は自分たちの生活を苦しくするだけだ。

▲21　▼26

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過去の自民党政権による政策、結果を見て若い世代は将来を見据えて支持政党を考えていると思います

それぞれ各党に期待出来る議員がいると思いますので、その方達でまとまってくれれば良い政治を作ってくれると思いますが、なかなか難しいですよね

▲77　▼9

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このままいくと10年後、数十年後には自民党政治は終わっているように思われますが、そう簡単にはいかないかもしれません。

現在参政党や国民民主党を支持している人の多くは、もとは自民党支持層ではないでしょうか？もしくは支持政党なしか。

参政党、国民民主党は以前の維新のように一次のブームであれば、また自民党に支持層が戻ることも考えられます。

既得権政治を終わらせるためにも、野党には地道に実績を残してもらいたいと思います。

▲12　▼1

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高度経済成長期に所得増加の恩恵を受け、さらに老後まで高福祉を受ける高齢世代なんて、苦しい家計運営を強いられ、老後の年金の大きな目減りまで予測されている現役世代からしたらあまりにも優遇されすぎだと思ってしまいます。世代間の不公平が大きすぎて、このままの政策を続ける現政権を支持する気には到底なれません。できるだけ早く改革の波が浸透し政権交代が起こることを私自身も票を入れながら切に願います。

▲24　▼3

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国を良くするには、選挙の時だけ候補者の見出しスローガンを見ただけではだめ。だまされる。付け焼き刃では無く、ふだんからニュースをよく見てテレビ、ネット、週刊誌を見て情報を集める。多くの本で歴史を学ぶ。宇宙、地球、生物、人類の歴史を学ぶ。宗教的な思い込みでなく科学的論理的に考え、判断する時に根拠を求める事が大事だ。

▲73　▼2

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俺は25歳から政治に興味を持ち始めて、今56歳だけど、これまで1回たりとも自民党なんかに投票した事は無いな。だからと言って特定の政党を応援する気も無いけど、自民党だけは金に汚いし、世間知らずな世襲ばかりだから大企業や富裕層に迎合した政治をするしな。社会主義的な社会がいいかどうかは別にして、もっと普通に働いたら普通に生活できる世の中にしたらいいんじゃないかな。今はどこかの自動車会社の会長が19億円とか、かなりいびつになってきてるんじゃないかな。昭和の頃の日本みたいな皆んな夢を持って生きてた時代に戻れたらいいのにな。

▲55　▼7

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この記事、当然の事だと思う。最近なぜ石破政権の支持率が上がったのか、理解に苦しむ。

特定の企業や団体からの政治献金が最も大きいのが自民党、そしてそれに答えようとして、一般庶民には増税の一択のみ。

繰り返し　ここでも書いたが、ここ３０年を見渡してみても、庶民の平均給与は、ほとんど上がってこなかった。一方で、社会保険料と消費税は上がってきた。そうして、企業への法人税は減額してきた。

高齢世代の人々は、今の若者が受けるであろう年金より多くの年金を受けており、消費税も　無いか、少ない時代に蓄財できて生きてきた。だから、今の厳しい生活の若者の事がわからず、今も現状維持で自民党支持となっている。

若い者が何を期待するのか？　何と言っても自分たちの生活を豊かにできる政党に期待するのである。それには、財務省に完全に操られた自民党には下野してもらい、財政の新しい仕組みを作り出す政党に期待したい。

▲33　▼5

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長い間自民党は政治の責任を与党として追っていた。敗戦での焼け野原から立ち直るには国民の協力が不可欠だった。だから国民の信頼が得られない行為はしなかった。そりゃ全く身ぎれいな政治家ばかりではなかったが、それが党内で広がらず、党内での修正につながった。しかし、それも長く続きすぎると裏金や統一教会のように赤信号みんなで渡れば怖くない。と余分なことで連帯感を持ち一致した行動を共にした。企業献金に便り献金をする企業第一の政策をとった。そして従業員の給料まで口出しするようになった。以前は従業員の福利厚生は企業が考えた。企業は政府よりも働いてくれる従業員の待遇に重きを置いた。阿部が働き方改革とやらで非正規従業員を拡大した。結局組合員は減り団結力は弱くなり、団体交渉すら不可能になった。今日裏金で会計責任者が起訴された。会計責任者だけが罰金、公民権停止。そして慰留することなく退職願は受理。退職金は出したか。

▲3　▼3

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国民民主党が支持率を伸ばしており、所得税などの減税政策に対する期待の表れだと思う。

同党は国の歳出削減をそれほど強く主張しているわけではなく、財源は赤字国債の増発を想定しているのだと思われる。

また、玉木代表は日銀の金利引き上げにも否定的な見解を表明している。

この減税政策が実施されれば、1ドル２００円前後にまで円安が進み、減税による負担軽減をはるかに上回るエネルギーや食料などの物価高に見舞われることになるだろう。

減税という甘い言葉に騙されずに、冷静な判断が必要だと思う。

▲19　▼54

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物価高、増税路線、非課税世帯の優遇政策、低賃金の外国人労働者の積極受入、氷河期世代の冷遇、将来の年金への不安、大企業が有利な減税政策、ばら撒きはする一方で減税はしない、裏金問題の放置

どこに支持できる要因があるのか

さらにここ最近の左傾化が進んでおり、学生運動が盛んであった70代以上しか支持できないでしょう

現役世代は失われた30年とまさに重なっていますので、もう我慢の限界にきています

▲100　▼4

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世代別で母集団数を明示して、母集団別のサンプル数を決めて、ランダム性も確保する方法を使用すれば、もっとまったく違う姿が見えてくるはず。選挙にいっても、魅力的な選択肢がなかった過去と違い、新しい政党が、政治への手法も変えていくなか、手法の開示のない調査自身に信憑性が疑われる。すくなくとも、世代別開示がなされているだけでもよいのではあるが、組織票などが一気に蹴散らされる程度の姿が見えることで、国民の投票への真剣度もよりあがってくるはずである

▲3　▼8

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緊縮財政を推進して、増税を進める自民党には支持が集まらないのは当然かと。意味不明なプライマリーバランスを優先し、税収は過去最高。でもインフラはボロボロ。食糧自給率、エネルギー自給率も危機的な状況。それじゃあ経済成長しないし、今後も明るい未来が見えないよね。

自民党が、日本の国益を護るためには考え方を変える必要があると思うよ。

まずは、石破総理を早急に辞任させることが最初にやるべきことでしょうね。

▲241　▼31

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引退された世代や非課税、金持ちは支援するけど、現役世代には増税ばかり。

50未満は基本増税で年金もどうなるか不明で、その状態で老後には2000万用意しろ。

これで現役世代のどこに支持できる要因があるのだろうか。

減税に財源が必要なのはそうたけど、その殆どを現役世代に負担させるのはどうかと思う。

よく分からない政策に金を注ぎ込むなら社会保障や減税に使ってほしい。

そうすれば支持もされるのではないか。

▲40　▼6

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結局のところ、利権誘導と補助金で旨味を吸ってるのも特定企業の経営層だけで、そのために選挙協力を利権団体別に続けても何のメリットも感じない一番働いている若手～中堅層に愛想をつかされたってことでは。この構造を直視してバランスの取れた政策を各政党が提案していくことを期待します。

▲26　▼1

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自分が20代のときは一票を入れたい政党がなく、どこに入れても変わらないと思いしばらく選挙には行きませんでした。

ですが今はSNSの波及により、新しい政党がメディアを通さずとも見ることができ、入れたい政党や入れたい人ができました。

今後も政治に関心を持つ人は増えていくんじゃないかな。

▲6　▼1

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自民党が今迄其の勢力を維持し続けて来られたのは、第一には当時も今も？野党の頼りなさがある。

地方組織の整備もあるが、裏を返せば既得権益保持と利益誘導による相互恩恵的な馴れ合いが確立されて来たと云う事が大きい。

それは、議員の多くに官僚出身者や世襲議員が居て、地縁・血縁・利益共同体が地方に於いては確固たるものとして中選挙区制度の間で積み上げられて来てたと思う。

小選挙区に変わり、選挙に強い者はより強くなって来たが、今度は野党の在り様が徐々に変わり始めた事により、強固な利益共同体に入れなかった一般人に、政権に対する不満をぶつけやすくなって来た観がある。

そんな共同体に縁もゆかりも無い都会住民では、その傾向が大きく出始めたと云う事だろう。

若年にその流れがあるのは政治オールドパーティーには期待出来ないと云う事だ。

都市部での巻き返しは厳しいかも。

▲6　▼1

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企業なら再生の可能性は限りなくゼロです。　

清算しなければならないのに覇権争いなど笑い種。それでも議員全取っ替えなら野党よりマシのような気もします。特に野党第一党の立憲が全く期待出来ず他政党は話しの他です。55年体制から70年です。新たな日本の政治体制は、自民党が衆参一院制と合わせて新たな選挙制度の提案をするぐらいの大胆な自民党の清算が必要だと思います。

▲10　▼0

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統計学的観点からの調査方法の精度が最も高い世論調査が時事通信です。

毎月、相当な予算を掛けて世論調査を行っています。

掛かっているカネが他社の世論調査とは桁が違います。

ランダムに標本を選ぶ方法からして層化二段無作為抽出法という手間が掛かる方法を採用しています。

調査期間は4日のみに絞っていますから、日の違いによるブレも最小限に抑えられています。

最もカネが掛かっているのが調査員による個別面接聴取法を採用している点です。

層化二段無作為抽出法で選んだ人に会いに出向いて対面で調査をしているのです。

時事通信の世論調査は他社に比べて厳しい数値が出がちです。

また、有料で情報を買えば更に細かい調査結果を入手できます。

細かい調査内容を知っている時事通信の解説委員が「中年以下の支持離れが鮮明だ。」と書くくらいですから、相当深刻なのでしょう。

▲11　▼3

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歳をとるほど自民党に逆らえないというのが真実ではないかな。地方では与党議員の力というのは大きなものだし逆らうとありとあらゆる事で問題が起きてくる。直接的な票にならない声というのは中々自民党には届かない。

このあたりの問題は長期政権であるほどどの党でも起こる事だが自民党は長すぎた。政治家の覚悟があれば自制もできるはずだが古い政治家が居座るだけの政治を自民党も立憲も繰り返している。

▲10　▼1

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たしかに、今の自民党は駄目かも知れないが、残念ながら、長く自民党政権が続いたせいで、直ぐに野党が政権を担えないのは、旧民主党政権で学習済みである。

本来なら、2大政党制を実現し、交互に政権を担いながら、野党にも政権担当能力をつけさせるべきだったが、そうはならなかった。

なので、今は、自民党と連立を組んで野党が政権担当能力を学ぶ時間が必要だろう。次の政権を担う意思があるなら、思い切って自民党と連立を組むことも、野党には必要だと思う。

▲4　▼5

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増税と社会保険料増税ばかりの財務省の言いなり政権だからでしょう。

減税には財源ガーばかり言うのに非課税世帯へのばら撒きには財源論なし。

税金払ってる現役世代は冷遇し、税金払ってない世帯だけ厚遇する選挙目当てだけの対応では現役世代は支持しなくなります。

最低賃金増やすだけでは、税金や社会保険料だけ上がって生活は改善しません。

減税額を増やして可処分所得を増やさなければ生活は苦しいままです。

賃金は経済成長に合わせて上げるべきであり、経済成長の実態のない賃金上昇は中小零細企業を潰すだけの悪手だと思います。

外国にばら撒く余裕は今の日本にはありません。

▲30　▼1

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この先十年とかの短期的な状況だけでなく、自分たちの子供たちやその先の将来を考えていくと今の政治体制は、とてもじゃないが信用できるものではない。

今いる政治家たちが自分が生きている間だけでなく、その未来も考えて行動しているか、と考えると疑問に思う。

いろいろな選挙活動があるが心に響く言葉、気持ちを国民に伝えられる政治家は今現時点でいない。

だから投票率も現体制への支持率も酷いものになる。

政治家も国民に対して政治への興味も向けさせる、そういう考え、気持ちを持ち日々努力して欲しい。

今の政治は本当につまらない。

▲47　▼3

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選挙結果が全てを物語っている。

衆議院選、都知事選、参院選と3アウト状況に変わりはない。場当たり的、誤魔化し政治が自民党政治。有権者は石破総理だけにNOを突きつけた訳ではない。

自分達の説明が不十分だっただの選挙結果を真摯に受け止めるだの言っても変わらない。自民党政治が間違っていた、自分達の考えや行動が間違っていたと認めるところ無しでは期待出来ない。野党に力が無かったが国民民主党や参政党が議席を増やし、与党は減らし立憲は伸び悩み。若者層の投票率が上がっている。若者層有権者は何を望んでいるか。主張は若者層に届いた党と届かなかった党がはっきり出た参院選がこれからの選挙スタイルになるんじゃない？

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投票しても構わないという政党や議員がいないということは、いまの日本政府のシステムを否定するということだよ。

誰も支持していないのに統治者になってしまった場合、民主主義で選ばれた国会が日本を統治するという大義名分を失ってしまうことになるので、反政府運動に発展する可能性がある。

他国なら割と容易にそうなってしまうが、日本は「誰も支持できなくても選挙にいこう」と呼びかけることで、どんなにダメな施政者であっても、政府が存続する根拠だけは失わないようにしている。そして選挙で選ばれた人が施政者である限り、選挙制度は否定されないし、政府の存在も否定されない。

日本政府は他国と比較してもよい仕事をしているし、国家転覆など起きてはならぬものだと思っているけれど、有権者はこういった選挙制度の仕組みを知ったうえで、どうやって優秀な政治家を国会に送り込み、健全な運営をさせるかを考えていくべきだと思う。

▲3　▼8

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この若い世代の自民党離れは、一党支配から多極化への方向性を示してるという見方も出来ると思います。

そして多極化の流れは情報メディアの多極化の流れとも、関連してるのかも知れません。

高齢層はマスメディアという一局型の大きな情報メディアから情報を受け取り、他方、若い世代ほど多極化したネットメディアから情報を受け取る。

そして情報メディアとは一種の洗脳装置、あるいは人の脳にイメージを作り上げる装置という側面もあります。

そういった事から情報メディアの多極化が政党の多極化、価値観の多極化を引き起こす事は十分に考えれると思います。

今後は政治の世界、政党のみならず、いろんな分野で多極化が進むのでは。

なお、また別の話しとして、有権者における人口割合は約6割が50歳以上で、49歳以下は約4割という事も書いておきます。少子高齢化ですから（この調査における人口割合も多分、同じ感じでは）

▲3　▼0

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裏金議員を離党させない。暫定税率の参議院で採決もせず廃案にした結果の報い。今からでも遅くはないから裏金議員の公認は取り消して、暫定税率即時廃止を実行して信頼を少しでも取り返すのならば反省したと認められるのでは？うやむやにしてきた結果皆が離れていくことを理解した方が良い。

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自民党支持が29歳以下でポイントが上がっている理由が気になります。

若い世代に昭和の文化や音楽が人気だとか、昭和にタイムトリップするドラマがあったり、古いもの、昔の価値観も悪くないと見直されていることも関係したりしているのか。

それとも、単純に就職率も高く初任給もどんどん上がって不満はそれほどないのか。

若い世代はその世代なりに何か思うことがあって数字に表れているのでしょう。

この統計で一番意外な所でした。

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支持者向けの政策をしていたらそうなりますね。支持者というのは地元応援者、つまり年配層。年配層は自分の利益に結び付くなら票入れますが、その年配層もいつかはいなくなります。票を入れない若者層を軽視してきた結果が今の状態です。

ネット投票を導入してみればいい。いろいろ理由をつけて見送っているようだけど最大の理由は自民の支持層でない若者票の増加ですよ。

▲9　▼0

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自民党は高齢者のための高齢者優遇政策で高齢者に高い支持率を得ていた、しかも投票率も高齢者が高いから、高齢者による高齢者のための自民党であった。しかしながら、社会保障費の増大で現役世代の負担が多くなったから現役世代も政治参加する様になった。従って、高齢者の得票率は高齢化で伸び悩んでいるが、現役世代の投票率は着実に上がっている。政権交代は有権者が決めることだ。自民党はシニア政党なので支持率は下がるでしょう。

問題は政権交代だ。今の野党には政権担当能力が無いから政権経験のある自民党が政権担当する内閣が安心だと思う。

▲2　▼0

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自民党の一党支配や価値観が完全には一致しない(憲法改正論議や対中外交他)公明党との歪な連立もそろそろ限界だろう。本来ならしっかりと現実路線を歩みながらも自民党との対決軸の政策を掲げ有権者に訴えが届く政党が待ち望まれている。自民が今回惨敗しても立憲民主が全く伸びないのはその証であり、彼らに自民党に代わる期待はしてない。

結局、自民党から離れた票は国民民主党、或いは参政党のようなまだ何の実績もないほぼ１からの未知の政党に集まった。それは参政党への信頼や評価ではなく、左派リベラルではない、既成団体のしがらみのない新しい保守政党の台頭を有権者が強く望んでいる証だろう。

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喜ばしいことです。このまま世代交代が進めば自民党はますます小さな政党になっていくはずです。

その原因を作ったのは票になるからといって徹底して高齢者を優遇してきたツケです。

その代償は現役世代の声が大きくなるこれから投票によって示されていきます。

今自民党と組もうとしている政党があるとしたらその政党は自民党に利用されて消えていく政党です。

維新や国民民主がどういう選択をするんですかね。

支持母体だって自民党が政権与党だから献金などで支持して代わりに何かしらの恩恵を受けているだけで、自民党が若者から見放され万年野党となれば支持母体も離れて時の政権にすり寄っていくだけです。

現役世代は自民党が低迷した日本にしたことを忘れないことです。長年自民党に任せてきた結果が今の日本の現状です。

▲9　▼2

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自転車から車になったら現状維持にお金がかかる。

私を含め、今までの環境の中で生き残れない人も生きられる。

眼鏡が発明されてなかったら、薬が発明されてなかったら、、、胃瘻がなかったら、、、

維持は豪華客席になれば、もっと維持費がかかる。

軽自動車の社会でいいという人もいるのだと思う。

▲2　▼12

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将来的に、自民党は消滅する運命にあるのだと思います。

二世、三世議員らは、失業したらどうするんでしょうね･･･。

仕事の面接で「政治家ならできます」と言ったところで、社会人経験が無い人を雇う企業はあまりないと思います。

それでも、ハローワークに行って、年齢不問・未経験可の求人の中から見つけるしかないと思います。

ただ、経営者の中には、自民党をよく思わない人も多いので、再就職できない可能性もあると思います。

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色々運営上の課題はあるだろうが、ネット投票の導入含めて真剣に検討し、選挙の1票の価値を分けた方が良い。

•18-50歳 1.5票分の価値

•51-70歳 1票分の価値

•71-80歳 0.5票分の価値

やはり、これからの世代を支える人の意見を聞くことが良い。

▲35　▼23

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今の自公政権が続いたらどうなるか？　超少子化で日本は更に経済は衰退。株価は大暴落や財政破綻も免れない。　国民の税負担は重くなるばかりです。

空家や空き地が増え町全体が朽ちていく。そして街には外国人がはふれ治安の悪化がひどくなる。　年金や福祉、医療、インフラ整備すべてが破綻して今の４９歳以下の人が定年を迎えた時期には生活困窮者だらけになるでしょう。

日本は国内需要型です。国内で出産を増やし国内で需要を高めないといけない国です。　参政党の主張通り男女共同参画社会は完全に大失敗だった。

自公政権で次世代を担う子供を産み難い社会にしてしまった罪は重い。

少子化対策、外国人対策を掲げる政党に期待するのは当然です。

▲8　▼4

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正直なところ、細かい政策はどうでも良くて

単純に中小企業が人員を2,3人多く雇える様な環境を作って欲しい

人材不足とは言うがその実は人手不足で余裕が無く

一人当たりの負担が重い故に収入の割に労力が見合わないという実感が勝る

自動化推進で人材不足解消などと言うが実際には人員を割く事には変わらず

自動化前と同じぐらいの人員はやっぱり必要です

人が減った今はむしろヒューマンエラーが起き易くなってる気すらしますよ

▲2　▼2

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世代ごとの投票総数は

上の世代になるほど

多く、下の世代になるほど少ない。

そのうえ投票率も世代が若くなるほどに低いのであれば

人口比率が高い世代向けの政策を続けておけば

政党への票を獲得しやすくなる。

そうやってきて30数年

今がある。

であれば

若い世代ほど行動力で数の少なさをカバーしないと

全世帯向きの暮らしやすい国にはならない。

▲21　▼3

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一部の人々が石破さんを支持するのは、急激に変化する政治環境において、昔ながらの中道左派路線を志向することが安心感を提供するためだろう。しかしそれは右傾化に対する反動、左派路線への守旧路線に過ぎず、精神安定剤としての意味はあっても大きく変化する国内外の政治環境に適応するにはほぼ無意味だ。

▲3　▼2

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以前からの傾向ですが、自民支持は主に高年齢層が中心です。49歳位は就職氷河期世代のど真ん中あたりです。この世代を境にして自民支持は急激に下がる傾向です。失われた30年を作った政党なのですからそれも頷けます。

財務省（緊縮財政圧力）、中国勢（媚中圧力）、そしてアメリカ利権（グローバル化、外資参入、竹中平蔵路線）の3拍子に従順なのが今の自公政権です。これで国民が豊かになれるわけがないでしょう。

緊縮圧力についても、財務省的な財政観、すなわち税財源論と財政均衡主義からの脱却が必要です。現在の石破政権はがっつりと財務省に取り込まれていますから、「消費税を守り抜く」の言葉に代表されるように恒久減税は絶対にしません。だから今回の参院選でも惨敗したわけです。その民意を汲み取って、せめて政権交代するべきです。

▲83　▼9

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支持率はこちらを重視すべきでしょう

言い方は失礼になりますが、正直先が短い層は変化を嫌います

現状何とかなっているから、下手に変化をしてより悪くなったらという思考です

その姿勢が現与党の腐敗を増長させた、と言っても良いと思います

正直、今の日本は限界です

それを打破する為ならリスクを取っての変化をしなければならない

その結果以前より悪くなったとしても、それは自分達の責任になる

このまま真綿で首を絞めるように、少しづつ血を抜かれ気づいた時にはもう手遅れ、とならない為にもここで大胆な変化を起こすべきだと考えます

▲25　▼6

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私のところでは、今まで選挙に興味の欠片もない人たちが、このままではいかん、という空気に変わってきて、投票まで行っている。

心底、自民への信頼の無さを痛感してきた。

｢誰がなっても一緒｣だの｢所詮、給料取り｣だの、

政権与党を野放しにしたツケが跳ね返ってきてる。

思えば、選挙への無頓着さがこうした社会･生活環境を作りだした。豊かななのは国会議員だけ。

帰省したら、年金世代になった親世代の話しを聞いていると、悲惨な現実をまざまざと見せつけられる。

▲7　▼0

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世論調査ほど当てにならないものはない。

70代と一括りしているが、今の70代はPCも使うし、SNSも活用している。

かくいう私もその一人だ。

そもそも、アンケートに答える方は、失礼ながら危機感がないのではと思う。

詐欺が横行する世の中、固定電話は留守電にしているし、携帯でも知らない番号だと出ないのが普通だろう。よって偏った数値になるのは必然だ。

▲3　▼3

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当然だね。財務省のポチ様と言われるぐらい増税しか言わないし、税金原資の政治資金は、政治に使ったのか私用に使ったのかさえ、分からないし、企業献金はもらい放題で、法人税の減税をやり続けてきた。庶民から搾り取り、自分たちと大企業は良い思いをしてきたのですから、こういう結果になるのは当たり前のことです。

▲38　▼1

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戦後の長きに渡り財界、政界、役人、メディアが何をしてきたかが明らかになり、それを良しとしない国民が増えただけでしょう。

既存のメディアコントロールだけでは世論は動かなくなり、これは潮目が変わったのではないかと思う。

情報を受け取る側としては、フェイクもより巧妙になると予測し、その中で正確と思えるものを探さなくてはならないが、それは様々な情報に触れることとなり、戦後引っ張ってきたものが悪しきものだったと悟ることにもつながっている。

さて、いよいよ議論では太刀打ちできないタブーの中に暮らすもの達の居場所がなくなるに当たり、共産党系の勢力がいよいよ暴力に訴えるようになってきたとも思えるが、これを警察などがしっかりと取り締まってもらいたいものだ。

また、他国の介入も多くなってきたようだ。是非とも法律で日本が日本として存立させることのできる政治家、政党の活躍を願う。

既存政党ではあかん。

▲15　▼4

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たぶん石破さんが線引きで、からが首相を退いた後は自民党離れは加速すると思う。そういう時代なのだ。

小泉さんがどんなに頑張っても古巣の議員がいる限り、新たな政策は打ち出せず、たぶん来年も米不足。我々が食するのは外来米で、日本で作っている米は海外に輸出されるのだろう。政治に安定を求めても、安定しないことがわかってきた。

▲7　▼3

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自民党に投票したのは、２万円が欲しい高齢＆低所得者達だと判明しましたね。ただでさえ年金は黒字受給、毎年給付金を貰い続けていた世代が自民党へ投票。反自民は彼らの為に搾取され続けている「勤労世代」。今回所得税をむしり取られている納税者が非自民勢力（立憲も年寄偏重組織として認定されていますよね）へ投票したんです。次の衆院選では、自民党は納税者への還元に重点を置くべきです。所得税の大幅減税！これが次の選挙で自民が勝つ唯一の手段です。

▲3　▼1

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興味深いのは、自分の考えに合わないとアンケート結果を批判し、フェイクという割に自分に近い考えの結果がでると絶賛する人が多いと思う。またこのヤフコメが多いのが多い意見なのか、意見を書かない人が大多数なわけで、何が実態なのかを見極める力を養うことが必要だとおもう。

▲33　▼1

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左派の「石破やめるな」のデモを繰り返し取り上げて、あたかも世論は自民党政権を支持している様な印象操作を行なっていたオールドメディア。

オールドメディアは自分達の存在感を下げない為にSNSを必死で非難。ファクト・ファクトと繰り返しながら偏向報道。

オールドメディアこそがファクトを確認せずに印象や先入観報道。そして記者クラブ体質なのか、基本的に現場取材が圧倒的に不足している。

国民は判断を間違えない様に、情報リテラシーを今以上に上げていく必要がある。

▲16　▼0

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現役世代になんのメリットも無い政権なのだから当然の結果だと思います。

真面目に働けば働くほど搾取される世の中ですから、現政権に不満を持つのは当たり前と思います。

他の政党になっても世の中が変わらないなら他政党の支持率も落ちるのでは無いかと推測します。

自分にメリットになる政党を応援する。

いたって正論です。

▲10　▼1

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親族、職場にも自民党支持者はいない(公明推しの学会員はいるが)

年寄りにとってみれば今の生活が壊されるかもしれない新興政党　よりも年金や医療が今のまま保たれる自民公明の方がいいに決まっている。

氷河期世代は自公のせいで苦労してきた人も多いから支持はしない。一部の優遇された大企業の連中だけは支持していると思うけど。

若い人も今は頭がいいのが多いからSNSを見て将来を考えながら投票に行く人も増えたよね。

世代によって考え方が異なるのは仕方ない。でも30年以上ほぼ政権を担ってきた自公は今の没落した日本を見ればダメなのは明らか。

自分たちさえ良ければそれでいい。それが今の政権与党ですよ。

▲14　▼2

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バブル崩壊と、その後の数々の規制緩和などの施策で就職氷河期世代形成や非正規雇用拡大を始めとした社会の崩壊も引き起こしたので仕方ないかな。財政も厳しいと言いながら、上がり続ける公人の給料・医者の診療報酬、過疎地に延伸続ける高速道路。企業や民から税金巻き上げればなんとかなるとか甘過ぎる。

▲25　▼4

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そりゃあ、年金政策主体で消費税増税しか能がなければ49歳以下は一桁になるに決まっています。５０歳代でも後半が高いだけで前半は今までの政策で何十年も苦しんできた世代ですからね。いまさら就職氷河期対策を打ち出されても３０年近く恨みを売っていて１年で解けると単純に考えていること自体が意味がわからない。あと１０年して年金もらう段階になって現役世代で年金支払い額が少ないから年金も少ないですと言われしかも７０歳近くにならないとまともにもらえませんと言われたら絶対に支持なんかするものか、相当カモ扱いされているとしか言いようがないです。

▲11　▼1

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自民の支持が下がり、国民や参政の支持者が増えるのは歓迎だか、支持者はただ支持するだけでなく、ガソリン減税、消費税減税を真剣にするよう、しっかり監視してもらいたい。彼らは、減税は財源の目処が立たないとやらないとも言っている。これでは財源を理由に、全くやらない可能性も高いということ。先進国唯一30年の不況、国民の6割が生活が苦しい一方で、大企業は過去最高益を更新、税収も過去最高。支持者はこの重症日本の状況をよく理解し、こんな条件付きの腑抜け政策を、本来なら通すべきではない。国民参政を支持する人も、本当に減税したいはずでしょう？ならば、政策の本質を見ないと、本当に真摯に政策に向き合っている政党を支持しないと、減税なんて、絵に描いた餅になりまっせ

▲3　▼1

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脊髄反射のように自民党を盲信する時代は終わった。今の若い世代は、正しいか間違っているかは別にして、多かれ少なかれ政治について考えている、と日本財団だかなんだかの調査で分かっている。（それでも先進国の中ではかなり低い）

ただ、高齢者人口が多いから選挙に゙あまり影響が出ないのかもしれない。参議院選挙も思った以上に自民党が議席を獲得したし。

他国に比べて投票率が低いから、上がってほしいなと思う。

▲11　▼3

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高齢者はテレビ、新聞、ラジオがほぼ全ての情報源。

インターネットの利用は少ないのがこの結果につながっている。

まあそれがオールドメディアと言われる所以でもあるが今後の選挙、政党戦略もネット抜きには考えられない時代となっているしオールドメディアの偏向報道ぶりも初めて知る事となるのである。

▲26　▼7

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40代以下はプライベートや自分ファーストに傾倒しているから。　

税金が多すぎ。手取りを増やせ、減税しろで払うはかりでメリットはなく、福祉の恩恵は感じないから。介護もなきゃ、病院も大して利用しなきゃね。メリットある自分都合だけを選ぶ。でも、根拠もなきゃとりあえず手取りを増やしましょうで、借金だらけの今の国に果たしてそれが正しいのかな。この手取りの増やし方って、ホントの景気の良いになるのかな。

▲2　▼4

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もう現役世代や若者は自民党や立憲民主党になんか期待してない証左ですね。

30年以上も政権を担ってきたのに、日本国民の平均年収は横這い。他の先進国はみんな何倍にも平均年収が上がっているのに。

財務省の傀儡として緊縮財政で増税、増税、社会保険料UPをしてきた自民党にはもういい加減下野してもらいたい。６人に１人が貧困なんて有り得ない。

そして、立憲民主党も財務省と繋がっていることを、ネットをやってる国民は気付いている。

ホントに日本人に寄り添う参政党と、少しグローバリズムと連合色（左派的思想）が強いけど国民民主党に頑張ってもらおう。

▲11　▼2

自民支持、49歳以下は1ケタ◇時事通信8月世論調査【解説委員室から】