自民党の支持率が再び低下し、8月の調査では15.7%となり、石破茂内閣発足以来最低の数値を記録した。

特に「40歳代」以下では支持が1割を切る結果となり、若年層からの支持離れが顕著である。

一方、自民党以外では、参政党と国民民主党の支持が増加し、立憲民主党は4位に後退。

石破内閣の支持率は若干上昇したものの、依然として低迷しており、特に70歳以上の支持率が急増していることが注目される。

（要約）

自民党本部＝4日、東京・永田町 

　時事通信の8月世論調査によると、自民党の支持率は15．7％（前月比0．7ポイント減）に続落し、2024年10月に発足した石破茂内閣で最低を更新した。支持率が16％を切るのは、岸田文雄内閣時の同年5月（15．7％）以来、1年3カ月ぶり。このうち、「40歳代」以下の世代は1ケタで、中年以下の支持離れが鮮明だ。（時事通信解説委員長　高橋正光） 

　◇参政、国民が上位 

　調査は8～11日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は56．9％。 

　それによると、自民党の支持率は引き続き全党でトップ。ただ、世代別に見ると、「18～29歳」は9．2％（前月比2．1ポイント増）に伸びたものの、「30歳代」4．8％（同7．5ポイント減）、「40歳代」6．3％（同6．7ポイント減）とそれぞれ急落。これらの世代で、参政党と国民民主党を下回った。 

　「50歳代」は13．6％（同0．8ポイント減）、「60歳代」は15．4％（同1．5ポイント増）、「70歳代」は29．2％（同3．2ポイント増）。 

　12年12月の自民党の政権復帰以降、自民党支持率の最低は24年1月の14．6％。この時でも、支持率が1ケタだったのは「30歳代（9．1％）」だけ。「40歳代」以下の全ての世代で1割に届かなかったのは、今回が初めてだ。 

　性別では、男性17．9％（同0．6ポイント増）、女性13．1％（同2．3ポイント減）。地域別は、東京23区と政令市の「21大都市」13．8％（同2．4ポイント減）、「その他の市」16．4％（同0．2ポイント増）、「郡・町村」17．3％（同0．2ポイント減）。「21大都市」は24年1月を下回っており、落ち込みが目立つ。 

　◇立民5．5％、4位に後退 

　自民党以外の支持率は、参政党7．6％（前月比2．9ポイント増）、国民民主党6．8％（同3．7ポイント増）、立憲民主党5．5％（同±0）、公明党3．7％（同0．6ポイント増）、日本維新の会2．4％（同0．9ポイント増）、共産党1．8％（同0．2ポイント増）、日本保守党1．6％（同0．5ポイント増）、れいわ新選組1．5％（同0．6ポイント減）の順。参政は初めて2位になり、立民は4位に後退した。 

　参院選で参政と国民は議席を大幅に増やしたが、支持率の面でも両党の勢いを裏付けた。 

　また、両党の性別の支持率は、参政は男性10．2％（同3．8ポイント増）、女性4．3％（同1．3ポイント増）。国民は男性8．5％（同4．4ポイント増）、女性4．7％（同2．8ポイント増）。女性の支持拡大が、共通の課題であることがうかがえる。 

　◇70歳以上の内閣支持、47．1％に急伸 

　一方、石破茂内閣の支持率は27．3％（同6．5ポイント増）、不支持率は49．6％（同5．4ポイント減）。支持率はやや持ち直したものの、発足以来、1回も支持が3割に届いておらず、政権末期の状態に変わりはない。 

　世代別では、「40歳代」以下の世代は1割台、「50歳代」「60歳代」は2割台と低迷したままだが、「70歳以上」は47．1％（同16．5ポイント増）に急伸。唯一、支持が不支持（36．8％）を上回った。