[316850]グーグルマップで噓の口コミ、調査費多額で

( 316854 ) 2025/08/17 05:46:42

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大元の課題として、アメリカのサービスには手が出せない日本。虚偽の口コミや詐欺広告、なりすまし。

今回の判決を見て、勝訴でも実質赤字なら特定までして来ないだろうと、抑止力とは反対の方向に行ってしまう。懲罰的賠償までにはならなくとも、被害者側の経済的負担はきっちり計算して欲しいかな。

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日本は加害者に優しすぎると思います。

また、被害者に負担を強いることを求めすぎているように感じています。

夕方のニュースでもよく取り上げられてますが、明らかな違法運転や窃盗、騒音などでも過剰に加害者を保護しますし、違法駐車も撤去したら被害者が逆に問題になるなど、流石に変と思うことが多いように思います。

もう少し被害者を救済する方向になっていいと思います。

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東京高裁の判断は正しいと思う。

そもそも開示請求が行えなければ損害賠償を請求することができないのだから、1円でも損害賠償が認められたのであれば訴訟のためにかかった開示費用などは全額被告側が負担するべきコストとして認めるべきだろう。

そうでなければ多額の費用をかけてまで削除請求や賠償請求を行おうとする人は減ってしまい、結果的に書いたもん勝ちになってしまう。

高裁での判断を統一するためにも最高裁で統一見解を出して欲しい

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この指摘は正しい。ネットで中傷されても裁判コストが高すぎて泣き寝入りするしかなく、だから誹謗中傷やデマが横行し、声が大きい者の言ったもの勝ちとなり、被害者や犠牲者がいつまでもずっと出続けることになる。

欧米ほどではなくとも損害賠償額は数倍以上に上げるべきだし、誹謗中傷したら民事訴訟で訴えられるのが一般的になれば、抑止効果も出て、ネット中傷も多少はマシになるのでは。

あと記事では触れてないが、民事訴訟で損害賠償が認められた場合でも、誹謗中傷した被告が払わずにバックれるのも問題なので、「逃げ得」を許さないよう、公的機関のサポートなどで強制的に賠償額を取り立てるようにすべきだと思う。

政治家や法律家は速やかに対策を実行してほしい。

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日本の賠償に関する制度と公務員の基準がおかしい。

常に求めた額よりも大きくなるようにし、きちんと支払えるように保証するべきだ。

やったもん勝ちであまりに責任感が無さすぎる意味のない仕組みでは、本当にこの国で暮らす人がいなくなってしまう。

真面目に制度について考えていない証拠になってしまっているので、何十年も前から思っていることで今更すぎるが、直ちに見直してほしい。

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世間からの評判が悪い業者ほどグーグルマップに表示させない、悪い書き込みは削除して不自然すぎるほど高評価と喜びの声ばかりにする流れが強くなっている動きが地元にあるお店や町医者などで見られます。真偽問わず書き込みを自由に操作できる時点でやらせのようなサイトに成り下がったように最近は感じますね。中身は当てにならなくても営業日時ぐらいは正確に記載してほしいものです。

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普通に考えて慰謝料プラス調査費用を加害者に支払わせるのがいいように思うけど…。

そうでもしないとあまりにも理不尽というかやったもん勝ちというか。

裁判所が動かないなら被害者の方が加害者の名前を出して「裁判をして〇〇〇〇（加害者の名前）に勝ちました」とネットにでも書けば少しは加害者に社会的制裁を与えることはできるのかな。

ネットでの誹謗中傷の裁判とか判決が出ても加害者の名前出ない事多いよね。

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日本人のモラルの低下は著しいのに処罰は激甘。飲酒運転、スピード超過による死亡事故に対しても危険運転致死傷罪が適用されないことが多い。カメラを設置するのも犯罪抑制にはつながるが、処罰を厳しくすることも必要。

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日本の私法(民法)は「損害補填主義」だから、加害行為への制裁でなく、被害者が現実的に受けた実損害額の填補に重点が置かれる。だから、悪質行為への制裁と他者への同種行為の波及を防止する狙いで、英米法が認める処の実損害額を超えた懲罰的損害賠償を躊躇し、精々慰謝料の増額でお茶を濁してしまう。

巨額損害賠償の支払いを命じる外国判決の承認と国内執行を求めた訴訟でも、裁判所は、「経験法則または論理法則に照らし合理性に欠くときは、我が国の公序に反する」とか、「懲罰的損害賠償は刑事罰としての性質を有すため、承認の対象にならない」とかの理由付けを為し、消極的司法の実相を垣間見せている。

日本国内でネット中傷事案の損害賠償を求めても低額の実損害認定に終始するままなら、ネット被害の深刻さを理解も救済もせずで、懲罰的損害賠償の方を「公序良俗違反」と断じる日本って、世界一のネット中傷天国じゃないの？。

ウッソー…。

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日本は賠償額が低いからね

賠償額が低い背景には国が絡んでいる、民事の賠償額が上がると国賠も上がるからそれが嫌なんだろうね、三権分立といいながらも裁判所はしっかりと国側に立った判決をする、違憲だけど選挙結果はそのままという判決がその例だ

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誹謗中傷をする人がいなかったらそもそもお金も手間もかからない。

これが訴訟自体が事実無根の言いがかりであったり、認識の相違があって強い言葉だが一定の妥当性がある、というケースも想定されるため一律でそうあるべきだとは言えないものの、悪意ある攻撃であることが認められた場合は損害賠償などとは別に必要経費として相場相応の金額を支払うようにすべきでしょう。

更に、最近SNSは誹謗中傷を実際に行っている人を突き止めたところ収入がほとんどない生活保護者やほとんど働いていない低所得者だったケースもある。

その場合は結局泣き寝入り。

ソーシャルネットワークサービスの登場以降、個人の発信力が強まる一方でそこに伴う責任に関する法整備が追い付いてないのがもどかしいです。

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誹謗中傷に起因する犯罪はボーダーも難しく、立証が面倒なうえ、被害の証明など時間もかかるし、各種法定刑も海外に比べ軽すぎる。結論、被害に比べて割りが合わなさ過ぎて、泣き寝入りすぎるしかない人も多い。

勝っても赤字、負けたら大赤字。消えもしない。

法律の方をもっと変えていく声をあげていくしかないね。

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たった数分の悪意ある書き込みで、人の評判や仕事が傷つき、被害者は何十万円も払って何年もかけて戦わされる…。

しかも裁判所が認める賠償額はその半分以下。これじゃ加害者の勝ち逃げです。

法律も判決も、被害者の立場を守るためにあるはず。

「泣き寝入りが普通」という社会は異常です。今すぐ賠償基準を改めるべき。

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インターネット社会の闇「ネットの誹謗中傷」は、日本国憲法で保障される個人やその家族の社会的人権の尊重を、明らかに無視したもの　この国も一般的に？人権意識が低いことの一種の現れでしょう

人権の尊重がなければ、昨今言われる多様化共生社会など、実現するわけがない　仮に経済的に安定成長？になったとしての上っ面な多様化など、いずれメッキがはがれるようになり、混乱不透明な社会になるかもしれない

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結局、お金の無駄だから訴訟ができない、というのが大半の被害者。だけど放っておくと商売の存続が危うくなる。

匿名だから平気でやるんだろうが、本来、実名でできないようなことはやってはいけない

ネット社会は、現実の社会に与える影響が大きくなりすぎているので、そろそろ相応の法規制が必要だ

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勘違いしている人もいるかもしれませんが、たとえ事実であってもGoogleのような不特定多数の人々が見る口コミサイトで公然と批判することはまさに名誉毀損にあたります。

３要件を満たせば「例外的に」罪に問われないというだけです。

不快な体験をしたのは事実でしょうが、相手への憎しみを込めてネットで広めることは危険な行為です。

家族や親しい友人に伝えるくらいにとどめておきましょう。

▲50　▼46

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日本の裁判て産業界が大反対して実現出来ないのが懲罰的損害賠償です。

日本では原則逸失利益のみで、加えられるのが慰謝料と裁判でかかる郵券などの限られた実費のみですから。

弁護士費用も一部は認めたりしますが、中々全額とはいきません。

要は勝訴しても被害の回復は難しいのです。

それで勝って執行文言付きの確定判決を得ても、現実の執行には執行官が必要だったり、弁護士が必要だったりします。

米国なんか何十億とか普通に出ますけどね。

日本企業が米国で懲罰的損害賠償判決を受ければ、日本企業は支払います。

逆に米国企業が日本で裁判起こされても、出るのはMaxて逸失利益迄です。

其れなのに企業はグローバル化とか言うわけです。

都合良い部分だけのグローバル化ですから。

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日本の裁判所は，ハッキリ言って「加害者側が優位」です。

特に，民事上の事件では，被害者が救済されないケースが多く，これは日本の裁判の欠点でもあります。

また，海外であれば億単位の事件でも，国内ではあり得ません。

誹謗中傷や名誉毀損程度では，数十万円程度がやっと。

それでも裁判官なので，日本の裁判制度は海外と比較すると，相当遅れています。

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日本の裁判所は国民の側に立っていない。損害賠償でも査定することに注力している。アメリカはやりすぎだが、懲罰的な制裁分を上乗せするくらいでないと。裁判官は被害を軽く見すぎている。もう少し被害者に寄り添ってもらいたいものだ。それができないなら裁判官なんてAIに代替してもらったほうが早いし安上がりだ。

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Google mapの口コミはとてもよく利用して重宝していることもあり、4年ほど前から恩返しのつもりで積極的に自分でも口コミを投稿するようにして、1万件近く登校しているが、ネガティブなことがあっても必ずポジティブなところを探して、愛少女ポリアンナではないが良かった探しをして褒めてから、でもここがちょっと残念だったので改善されると良いな、みたいな書き方をするように心がけています。

ほんとうにどんでもない店や施設は長い人生でもほとんど無く、ほとんどが良心的なお店です。

口コミは余りにも極端な意見は信用せず、大多数の意見を読むことが大事だと思います。書く側のリテラシーの門田もありますが、読む側のリテラシーも大事ですよね。

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最近は政治家やお金持ちとかが弁護士雇える余裕のある人がガンガン開示請求かけて訴訟して、一方でお金ない人達は被害者として誹謗中傷されても泣き寝入り、逆に言いがかりに近い感じで加害者扱いされてスラップ訴訟されても泣き寝入りってのが増えてきてる感じしますね。

法律作っているのが上級国民なので当然ですが、金持ちや社会的地位の高い人が優位になる社会にどんどんなっていってる感じします。

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例外はあるだろうが、この手の根拠のないデマや誹謗中傷をする人間はそもそもが知能も経済力も無い、所謂『無敵の人』が多くを占めるように思える。

ただでさえ、裁判費用に対してリターンが低い判決になりがちな上に、仮に勝訴したとしても支払い能力が無いとなると、骨折り損でしかない。

民事だけでは限界があるので、刑事罰の適用を本気で検討すべきではないかと思う。

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大体、投稿がいつまでも残っているのが問題。多くの事業者は常に改善点を見出し、日々アップデートして、更に働き手も日々変化してる場合が多いのだから、投稿から２年もしくは３年経てばその投稿が自動的に削除されるようにすればいい。儲かっているのだからそれ位出来るでしょう。一番いいのはグーグルマップの口コミ機能が無くなることだとは思うけど。

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妥当だと思います。

許せないと思う相手にダメージを負わせたいのであれば。

料理が不味かった、提供が遅かった、言葉遣いが不愉快だった等を誹謗中傷ととらえるのか、口コミととらえるのかですね。

見る側としては正直な意見が見たいものです

余談ですが昔のネット掲示板だと誹謗中傷などは掲示板作った人が訴えられて負けてました。

法律が追いついてなかったんですよね。

可哀想です。

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最低限訴訟にかかった費用は裁判に負けた方が負担するべきでは？それにプラスして慰謝料なのでは？今の法律や司法は明らかに犯罪者を守る事しか考えてない、被害者の生活を壊したとしても加害者の生活は守ろうとする、先ずはそこを変えなければならないのでは？

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うーん。

大変な気がする。被害者の方には本当にお気の毒としか言いようがない。

簡単に適当な書き込みをするところにどう対処するのか、Googleは対処することを考えていない。

責任のないの書き込みをどう制御することができるのか。

問題ある人が書き込みをすることが殆どなので、そこの制御をどうするかを考えてもらいたいのだが。

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そもそも、裁判所が認める誹謗中傷の損害算定がガリ版印刷で配られたり電柱に貼られた怪文書の頃と変わってない。

嘘を言った罪が刑事も民事も軽すぎる。

せめて被告の特定に使う費用の大部分を（勝訴の場合は）被告に負担させるべきと思う。

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歯科医師親子の上告は当然の判断だと思います。勝訴したとしても、調査費用に55万円以上かかっており、賠償額が74万円程度では話になりません。

そもそも日本の名誉毀損の賠償額が低すぎます。加害者は数分で中傷を書き込めるのに、被害者はそれを嘘だと証明するのに多大な時間と費用を費やさなければならないのは理不尽すぎます。

グーグルマップの口コミで歯科医院を選ぶ人は多いのに、影響は限定的などという裁判所の判断も甘く、こうした構造的な問題が変わらない限り、ネットでの誹謗中傷は後を絶たないと思います。

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（損害賠償請求の一般論として）慰謝料がせいぜい数万円相当のささいなトラブルに腹を立てた時、相手を訴えて、慰謝料数万円にプラスして調査費用数百万円を請求してやれば・・・ということは、誰でも空想する。調査会社（探偵）を巻き込んで調査費用をキックバックさせれば、実質的に、ごく些細なトラブルでも因縁付けて訴訟にすれば数百万円取れる。

でも裁判所は、探偵等の領収書の金額をそのまま調査費用として認めて支払いを命じることはなく、あくまで「本丸」の慰謝料との見合いで、慰謝料の何割かを調査費用の限度とすることが多い。一般的には、上記の空想が実現しない仕組み。

記事で「調査費用全額の賠償を認めた」とされる裁判例は、慰謝料４００万で調査費用２００万（＝全額）なので、慰謝料の５割、ということは、今まで通りの運用の範囲内。

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誹謗中傷などの裁判では、資金を回収できないことがほとんどです

いちど裁判で赤字になった人は

開示請求で相手側の連絡先を把握したのちに

連絡をして示談を持ち掛け、実利を得るという手段が多いです。

裁判をわかっている人は「どうぞ訴えてください」と返して

概ねそのまま何もなく終わることがほとんどになります。

問題なのは、裁判をよく知らない人に対して

問題のない発言にも大量の開示請求をかけ

個人情報を取得し示談金を請求するようなスキームがあったことです

現在では容易に出来ないような対応もなされましたが

こういう悪質な手法も存在していることは周知されるべきだと思います。

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嘘の書き込みで被害を被ったとき、訴えた側が虚偽であることを証明するのは非常に手間がかかります。訴えられた方が虚偽ではないと主張するなら、そのことを証明しなければならないように裁判の方法を変えるのはどうでしょうか？

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デマやミスリードを繰り返し発信しているインフルエンサーに罰則を導入したほうがいいと思う。

このようなインフルエンサーに対して閲覧回数1回につき2円の罰金を課せば、デマやミスリードを繰り返し発信して収益化するのが難しくなると思う。

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インターネット中傷訴訟では、違法性が認められても賠償額が低く、被害者の実費すら回収できない「赤字判決」が続く。

大阪の歯科医師親子の事例も、投稿者特定に55万円を要したのに賠償は74万円余にとどまり、訴訟抑止力を失わせている。

背景には米国企業のサービスに法が及ばない限界があるが、国内で商業を行う以上、最低限のルールは国が定めるべき。

被害者が泣き寝入りすれば「声の大きい者の勝ち」となり、デマが横行する。

賠償額引き上げや「逃げ得」を防ぐ強制執行の仕組みに加え、加害者には一定期間のネット利用制限や公告による社会的制裁を科すことも必要と思う。

ネット中傷は社会の信頼基盤を脅かす問題であり、司法と政治は速やかに制度を整えるべきである。

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記事内容ではないですが随分以前、当時歩いて行ける範囲に新しく出来た飲食店が出来たので入った際、オープン間もない点を差し引いても料理が出てくるまで４０分くらい掛かった（実際頼んだ時に時間をたまたま見ていたので覚えていた）ことが引っ掛かり、食べログで料理は美味しいけどその点だけが残念だった、というようなコメントを載せたら翌日食べログ側から、店からクレームが入ったので記載し直して欲しいという連絡がきました

４０分も掛かっていない、２０分で出していると言うのがクレーム内容でしたが、何を根拠に２０分なのかさっぱり理解できませんでした

もう削除しても良かったのですが、それではクレームが正しいと思わるのもシャクなので時間の部分だけを省き、ありきたりのコメントに修正しました

それから３ヶ月程あと、その店の前をたまたま通ったら早くも潰れていたので、見た時は正直ざまぁと心から思ったのは事実です

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裁判所の本音は「賠償額を上げて気軽に訴訟されると困る」だと思うよ。今だって提訴から判決まで馬鹿みたいに時間がかかる。当然、その案件に関して1日中の議論や検討を何日もしているなんてことはなく、1人の裁判官が案件をいくつも抱えていて処理が追いついていないだけ。訴訟しても無駄だと思わせることで実質的な門前払いとしている現状でもこれだから、門前払いがなくなったら裁判所がパンクする。

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コレは小銭稼ぎに熱心な弁護士の問題もある。情報開示請求した相手に「そうですか、裁判どうぞ」と言われて「ヤベェ・・・」慌てふためく弁護士もいる。

実際、誹謗中傷の対応なんて慣れた弁護士なら開示請求の手続きから答弁書の作成、後処理まで合わせて実働は長くても1件当たり50時間もかからない、しかも大半の作業は実際にやるのは補助人。

裁判所の指示する賠償金はかかった費用の妥当額の算定で決まるので現在のような賠償金無わけで、賠償金がそんなに高くないのは高くするとそれを利用して相談料やら作業料上げるような弁護士がいることが懸念されるから。

ようは、弁護士の懐を潤わせるための賠償金増額なんてそりゃ無理でしょって話。これやって最後に割を食うのは裁判に負けた場合の被害者だからね。

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嫌なら SNS をやらなければいいだけのこと。

日常生活に支障をきたすようになればそれは問題なのでそこから動き出し訴えればいいだけでしょ。日常生活に支障もないのに勝手に気にしてギャーギャー騒ぐ方が負けだと思います。

現実世界の世の中に絶対正義なんかないですから。現実世界ではトランプやプーチン氏のように自己中で自分のしている悪いことは何ら反省しない人間がたくさん世の中に存在することを自覚しましょう。

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Twitterで誹謗中傷され、怪我を負わせたと事実に反することを投稿されました。

発信者請求から民事訴訟をし全面勝訴しました。かかった費用は約100万円でした。

判決は遅延損害金含めて100万円越えで投稿から判決まで5年程度かかったため費用が上回りました。被告をどうしても許せないため赤字覚悟でしたが、なんとか上回ってくれてよかったです。

損害金は踏み倒されてもいいと思い、給与の差押えをする手筈でしたが、一括で払ってきました。

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自分の場合は特定の政治家の悪口を書いたこともないし、誰かの悪口や評価を落とすような書き込みもしない代わりに、どうしても許せないのが三菱の株価操縦と学校の教職員、そしてアメリカのGAFAMやNHK、ヘイトや人種差別といった巨悪の存在だ。

叩かれるだけの根拠があり、長いものに巻かれて誰もが巨大権力に逆らわないからこそのうのうとエスカレートしている。

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もっともっと高額の損害賠償請求が認められるようにならないと。

安易な気持ちで書き込みしてるのかもしれないが、しっかり責任は取らせる必要があります。抑止力の意味でも高額な判決出して欲しいものです。

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日本の慰謝料認定額は、前例踏襲のために明治時代かの如くべらぼうに低い！かくして私自身の労働事件でも「３０万円の慰謝料」しか求められなかった。ただし、弁護士には依頼していないので赤字ではないのだが、この額では到底「こころ」の慰謝はなされてはいない。

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裁判所なんて所詮そんなところ。

被害者の利益回復なんて何も考えてないから、そんな判決になる。

普通に考えて、被害者が赤字になるなんておかしい。そして、被害回復のために調査費用を被害者が払うのはおかしい。

こんなだと、お金ある人しか被害回復できないじゃんとなる。

何のための司法制度なのかと。

むしろ、いらないのではないかと思うほど。

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歯科医師ですが、Googleマップの口コミはほぼ無意味になりつつあります。毎日メール、FAX.電話で、口コミを星4まで改善しますよって営業きますからね。　訴訟して、費用かかるなら今目の前の悪口を薄めて、評価上げて、患者増やす方が明らかにメリットありますから。情報リテラシー低い人が口コミ良いからここの歯医者選ぼうとなるから。　整体、美容院、美容整形、歯科は無法地帯です。

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誹謗中傷にはどんどん簡単に訴えることができるようにしてほしい

ネットが一般的に普及してるんだから誹謗中傷にはとにかく厳しく対処してほしい

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こういうのって、事実とは言えないってどう判別付けるのかね、

口コミする側は事実であることを証明する責務があり、証明できなければ事実でない、ということなのかね、

一方、病院側は虚偽であることの証明は必要ないと、

事実であることの証明を残さなきゃダメなら、口コミなんて誰も何も書けなくなるけどね、

ネットへの書きこみはすべてfactしか書かないけど、そのfactがキツメの内容の時、たまに思うわ、

▲1　▼3

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アメリカみたいに何億円にしろとは言わないが現実的に最低でも弁護士費用＋経費＋慰謝料にするべきだろ。

あと踏み倒されないように有料で良いから資産差し押さえまで面倒はみてもらいたい。

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仮に中傷加害者が支払う賠償額が高額だったとしても、支払い能力がない者が多いと思う。

とあるVTuberが複数人に対して開示請求したら、無職やら精神疾患の生活保護受給者など、支払い能力がない者ばかりだったそうだ。

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日本でも懲罰的損害賠償が認められたらよい。ただし、これが認められないことは判例として定着してゐるので、成文法によって判例がひっくり返される必要がある。国会に検討を願ふ。

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むかしと違い、SNSの普及によって「いわれなき中傷」による被害が格段に大きくなっている。　法律の見直しが必要な時期にきているのではないか。

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日本の法律はザルだもん。特に建築関係は違反建築物でもお構い無しの建てた者勝ち。許可取ってないのに取り壊す事も出来ないってわけわからん。

許可とらないで勝手に木を切って開発しても、やったもん勝ち。

悪者を取り締まることが難しいなんておかしいよ日本は。

▲1　▼1

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昔からの構造として、週刊誌が記事を飛ばして誰かの名誉を傷つけても

裁判に負けたとて記事の利益が上回るからどんどんやるっていうのが実態。

名誉を傷つけるのはその程度の軽い行為だということ。

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暇空茜問題でしょこれ

ネット契約者というか、スマホ端末装置にもマイナンバーを紐付けした方がいいよ

誹謗中傷をして、拡散されてしまった一方的な害意は消し去る事が非常に難しいのであって、カネの回収も出来ない、やったもん勝ちなんて許されるべきでしょうか?

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本当民事裁判なんて労力ほどの価値がない

勝訴したとて強制力もなく逃げ道たくさん

弁護士は上手いこと言って勧めてくるがそれらは自分らの業界の食い扶持確保なだけ社会正義のためではない

こんなシステムに多額の税金が使われてると思うと壊したくなるよな

▲4　▼1

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こんなの別に誹謗中傷に限った話じゃない

民事案件なんて殆ど全てが裁判費用＞＞賠償額だから「取り止めさせる事」が目的でなければやらん方が良いってなってる

イジメや近所トラブルで訴訟を起こせるパターンが極めて少ないのもこのせい

▲3　▼1

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結局司法がいつまでたっても「表現の自由は神聖不可侵」の姿勢を崩さず甘やかし続けるからこういうことになる。IT技術の発展で言論・表現行為が暴力的なものに変質していることは明白なのだから、いい加減「言論・表現被害の回復・救済」という視点に軸足を移すべき。（もちろん司法だけじゃなく言論・表現系の識者たちも）

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法令で、マスコミの報じない自由のせいでやむを得ず告発する事案と、誹謗中傷との区別をつけた上で、誹謗中傷の賠償金相場を上げるべき。

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裁判官をもう少し教育しないと、被害額の算定は難しい。ネット関係は本当に理解していない。弁護士も理解していない弁護士が多いので、まず対応してもらえる弁護士を探すところから大変ですが。６０歳以上は基本無理です。

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訴訟して少額でも受け取れるなら良い方。

大体、ネットで誹謗中傷している輩ってお金持ってないからな。

慰謝料払わせたくても、金がないからどうしようもないし、

金があっても支払う必要がない。なぜなら罰則がないためだ。踏み倒されるんだよ。

ちなみに、踏み倒しはひろゆき氏もやってること。

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会社に対するパワハラ訴訟だってそうだし専門家雇ってたらそうなるだろ。自分で裁判できるくらいのレベルになりゃいいだけだな。自分で努力してから不満言わないとな。

▲2　▼2

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日本ってそういう国だし

昔から庶民が泣き寝入りする事が前提の社会だよ

何をいまさら、オールドメディアが作った妄想の日本にでも生きてきたの？

まだ夢が覚めていないのならあなたは幸運だよ

あなたの順番が来ただけだから、今も昔も同じ事が起こり続けてきた

あ！実力だっけ？そうでない人は努力が足りないって話になるんだっけか

そういう話を無能に信じる奴が金持ちに沢山いてくれれば、いくらでも逆転できるだろうから、まだ希望にあふれた国だね

現実はそうではない、金持ちはなるべくして金持ちだし、貧乏人はなるべくして貧乏だ、屁理屈を並べた所で金を得るための努力に圧倒的な差があると私は思うし、誰かがなんとかしてくれだのしてくれるだの、反吐が出る部分もある

そんな考えを持つ私でも

　今の日本社会は　「おかしい」　と思っているよ

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そもそもわざわざGoogle口コミを調べて行く人がそこまで多いかというとそうでもないと思うので、影響を限定的とみなした判決は妥当かな。

▲1　▼1

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ネットゲームとかでもいきなり暴言吐いてくる人どうにかしてほしいよな。

ミュートボタンもあるけど何故一部の人の為だけに気を遣わないといけないのか

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投稿者を特定する為の費用も損害賠償の対象になるはずだし、裁判所の問題と同時に立法の問題、国会議員の問題でもあるだろう。

▲1　▼1

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口コミは信用していない、通販サイトも明らかに酷い物が届いたから最低評価にしたら金返すから評価を消してくれと来たりする。

飲食も評価だけみたら痛い目見たこともある。

▲27　▼2

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調査費用って結局弁護士に支払う金額だろ

書類ちょちょっと書いてこの金額は高いだろ

マイナスになる様な裁判はする前に相談するべき

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弁護士の方で過払い請求とかB型肝炎みたいに、中傷裁判が美味しいシノギになるなら宣伝するだろうし、それが抑止になると思う。

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グーグルマップはいまだネット特有の治外法権的なのね。

相手が外国滞在場所から口コミしたらさらに厳しいんじゃないかな。

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この場合、大手マスコミが犯人の名前を大々的に報道すれば良い。何が問題で名前を晒さないのか。これは法律の問題ではなくマスコミの問題。

▲1　▼2

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開示の確率は下がるが、自分でやるしかないんじゃね？

弁護士費用が高いのもあるが、それだけ時間を浪費するし

現時点では、やらない方が得

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更に賠償金が受領できるとは限らない。

国が代払いして、回収する仕組みが欲しいな。

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しょーもない私怨の投稿は参考にならないし、邪魔。雰囲気とかシステムとかを客観的に明確に伝えて欲しいし、そういうものだけ載せて欲しいです。

▲0　▼0

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そもそも裁判費用は敗訴した側が全額負担するべきでしょう！

当たり前のことを裁判しないと決着がつけられないなんて常識がなさすぎる。

選挙に行って参政党に期待しましょう！

▲2　▼11

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公共性、公益性、真実相当性が有れば、違法性は阻却されるよ。

この記事は前にも載ってたね。

▲4　▼3

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何で勝訴側の裁判負担金を請求出来ないのかが分からん。

敗訴したやつがいなけりゃ時間も労力も財力も削り取られることはなかったんやし。

▲1　▼2

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「調査費用＋慰謝料」を被告に負担させると法律で決めれば、少しは嘘の書き込みが減るのでは?

▲11　▼6

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単純に裁判所が悪い

少なくとも実費プラスαの賠償を認めないから問題が解決しない

▲59　▼12

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この記事の場合は嘘の内容のクチコミで、あきらかな中傷のようですが、正しい批判だったらどうなるのかな？

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ECサイトにあるサクラチェッカーみたいな第三者による評価システムの監視が必要ですね。

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信用はお金にかけられないのだから赤字覚悟で訴訟するケースが出てくるのは当たり前。

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負けた方に費用も全額負担させれたら、抑止力にもなるのではないか

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なりすまし広告などへは、赤字でも撲滅させないと自社とお客様がつぶれてしまう。

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全てはGoogleの金儲けの為

★だけのクチコミ無しも消せないのも異常

ジャングリア沖縄みたいに、金を出せば評価は消せる

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高額判決でも、被告が払わなければそれまでなんだな。

裁判所は言うだけで終わり。

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ひろゆきみたいに、損害賠償払わずに逃げる奴がほとんどやからね！

なぜここを改善しないのか理解出来ない

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これは黒字赤字の問題ではなく、加害者への社会制裁。

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ネットの誹謗中傷に関しては、法改正が必要だよね。

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いやいや数分の定型分で申請できるのに弁護士が取りすぎなんでは？

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裁判所は金の価値を考えなければいけない

民事も刑事もだ

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あのさぁ...

まだこんなコト言ってんの？

損得じゃねーんだっていつになったら理解デキるのか

勝ったの負けたの赤字だの...

「法」を何だと思ってんだ？

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裁判にかかった費用も相手に請求できるものだと思ってた。

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グーグルマップで噓の口コミ、調査費多額で勝訴しても大赤字…ネット中傷裁判の構造的問題