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【生活保護】「地方に住む年金収入3万円の人」生活保護費はいくら受給できるのか?「生活保護の8種類の扶助」とは?

LIMO 8/16(土) 20:56 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2a52ba80844e2fa2812e2ddf0f8053c30eb156

 

( 316856 )  2025/08/17 05:50:09  
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老齢年金を受給している方々の中には生活費に困っている人も多く、働きたくても働けない状況にある場合、不安を感じることが少なくありません。

年金受給者でも特定の要件を満たせば生活保護を受けることが可能で、最低限の生活費を確保する手助けになります。

生活保護の額は居住地域によって異なり、必要に応じた保護を提供するために地域ごとの物価を考慮した「級地区分」が設けられています。

生活保護を受けるための要件には資産の活用や就労の努力が求められます。

具体的なシミュレーションにおいては、年金収入が3万円の場合、地域や年齢によって生活保護費の額は異なり、例えば級地区分2では65歳から74歳で約8万5990円、75歳以上で約7万9890円となります。

地方での生活保護受給の具体的な支給額は、各市区町村や福祉事務所で確認することが大切です。

(要約)

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yoshi0511/shutterstock.com 

 

老齢年金を受給している方の中には、生活費が大きく不足している方もいるでしょう。 

 

十分な貯蓄がなかったり、働きたくても働けない状態にあったりすると「この先どうやって生活していけばいいんだろう…」と不安に苛まれる方は少なくありません。 

 

老齢年金を受給中の方でも、一定の要件を満たせば生活保護を受給することが可能です。 

 

最低水準の収入が確保できれば、生活を維持しやすくなるでしょう。 

 

ただし、生活保護の支給額は、住んでいる地域によって異なります。 

 

本記事では、地方に住んでいる老齢年金受給者で年金収入が3万円ある場合、生活保護をいくら受給できるのかシミュレーションしていきます。 

 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

 

老齢年金を受給中の方でも、所定の要件を満たしていれば生活保護費も同時に受け取ることが可能です。 

 

というのも、生活保護とは生活に困っている方に対し必要とされる保護をすることで、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立をサポートすることを目的とした制度だからです。 

 

収入が不足し生活できなくなる事態は誰にでも起こりえることであるため、国民全員に認められている権利となります。 

 

ただし、支給される保護費は、国が定めた「最低生活費」から年金や就労などによる収入を差し引いた金額です。 

 

したがって、公的年金と給与の合計額が最低生活費に満たない場合、その不足分が生活保護費として支給されることになります。 

 

●生活保護の受給要件 

生活保護は誰でも受けられるわけではなく、一定の要件を満たした世帯のみが受給できます。 

 

原則として、以下の要件を満たす必要があります。 

 

 ・保有している資産は資金化し生活費に充てること 

 ・働ける場合は、健康状態や年齢など能力に応じて働くこと 

 ・生活保護以外の年金や手当金などが受け取れる場合は、それらを優先すること 

 ・扶養義務者からの援助が可能な場合は、それらが優先されること 

こういった要件を満たしていれば、申請することが可能です。 

 

●生活保護の8種類の扶助 

生活保護には、扶助する内容により以下の8つの種類があります。 

 

生活費が不足する場合は「生活扶助」が支給され、アパートなどの家賃支払いのためには「住宅扶助」が支給されます。 

 

そのほか、医療費や介護費用など、該当するものがあれば支援が受けられます。 

 

 

老後の生活費は公的年金がメインとなる高齢者世帯が多いですが、年金受給額は人それぞれ異なり、高額受給している方もいれば数万円しか受給できない方もいます。 

 

厚生年金は、現役時代の収入や厚生年金保険への加入期間などにより受給額が計算されますが、収入が高いほど、また、加入期間が長いほど高額になるのが一般的です。 

 

しかし、地方では都市部と比較して給与水準が低い傾向があり、それに伴い受給額も低くなることが考えられます。 

 

地方は都市部よりも物価が安いことや、賃貸物件の家賃が安いことなどもあり、生活にかかる費用は少なくて済むと思われがちです。 

 

しかし、医療費や介護費、交通手段に要する費用など、都市部同様にかかるものもあります。 

 

こういった費用を数万円でカバーすることは難しい傾向にあり、生活していけない場合は生活保護の申請を検討するという選択肢もあります。 

 

地方に住んでいて年金収入が3万円の年金生活者が、生活保護費をいくら受給できるかをシミュレーションします。 

 

なお、生活保護費を計算する際には「級地区分」について理解しておく必要があるため、シミュレーションの前に、どういったものなのか確認しておきましょう。 

 

●級地区分とは 

級地区分とは、生活保護の支給額を決める際に使われる、地域ごとの物価水準の目安のことです。 

 

地域によって物価や生活様式などが異なり、必要な生活費も違ってくるため、一律の金額だと不公平が生じてしまいます。 

 

例えば、都市部では地方よりも賃貸物件の家賃や生活物資が高い傾向があり、最低限度の生活費が保証されない可能性が出てきます。 

 

逆に、地方では生活保護費が余ってしまう可能性も考えられます。 

 

こういった事情を考慮し、地域の事情に即した金額を支給できるように級地区分が定められているのです。 

 

「級地制度」では、全国を1級地から3級地の3つに分け、さらにそれぞれを2つ(例:「1級地-1」や「1級地-2」)に分けています。 

 

1級地は東京23区や横浜市、大阪市などの大都市が該当し、基準額も高額になっています。 

 

では、地方に住む年金受給者はどのくらい生活保護を受給できるのか、シミュレーションしていきましょう。 

 

「地方住む人」がモデルとなるため、級地区分が2級地や3級地の場合で試算します。 

 

●「地方に住む年金収入3万円の人」生活保護費はいくら? 《級地区分2》の場合 

級地区分2-1は、埼玉県春日部市、愛知県豊橋市、福岡県久留米市などが該当します。 

 

厚生労働省の「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和7年4月)」によると、生活扶助費は65歳から74歳までが7万990円で、75歳以上が6万4890円です。 

 

また、アパートなどの家賃を支払っている場合、住宅扶助として4万5000円が支給されます。 

 

65歳から74歳までの場合、生活扶助と住宅扶助の合計で11万5990円となりますが、年金収入3万円を差し引くため、生活保護費は8万5990円となります。 

 

同様に、75歳以上の場合は、生活扶助と住宅扶助の合計は10万9890円ですが、3万円を差し引き、生活保護費は7万9890円となります。 

 

●「地方住む年金収入3万円の人」生活保護費はいくら? 《級地区分3》の場合 

級地区分3-1は、茨城県つくば市や山梨県大月市、大阪府阪南市などが該当します。 

 

生活扶助費は65歳から74歳までが6万8670円で、75歳以上が6万2890円です。また、住宅扶助として4万900円が支給されます。 

 

65歳から74歳までの場合、生活扶助が6万8670円で住宅扶助が4万900円で合計10万9570円になりますが、年金収入3万円を差し引くため、生活保護費は7万9570円になります。 

 

また、75歳以上の場合は、生活扶助と住宅扶助の合計が10万3790円ですが、年金収入を差し引くと生活保護費は7万3790円になります。 

 

 

老齢年金を受給中の方でも、収入が最低生活費に満たない場合は生活保護も受給することが可能です。 

 

ただし、現金や預貯金などの資産があれば、まず活用することが求められ、働けるときは状況に応じて働くことが求められます。 

 

生活保護費は公平性を保つために地域によって異なります。 

 

お住いのエリアの級地区分がどれに該当するかで基準額が異なるため、詳しい支給要件や金額などは、市区町村役所や福祉事務所に確認してください。 

 

 ・厚生労働省「生活保護制度」 

 ・厚生労働省「級地区分(H30.4.1)」 

 ・厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和7年4月)」 

 

木内 菜穂子 

 

 

( 316857 )  2025/08/17 05:50:09  
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この一連のコメントからは、日本の生活保護制度や年金制度に対する多様な視点が浮かび上がります。

まず、多くのコメントが生活保護の受給者に対して否定的な意見を持っており、「パチンコや喫煙」を例に挙げて、生活保護を受ける人々が不正に利用していると感じているようです。

人々は生活保護制度が本来の意義を満たしていない、または制度そのものが働く意欲を削いでいると考えている様子が見受けられます。

 

 

また、年金制度についても懸念が示されており、支給金額が生活保護より低いことや、自己責任の論点が多く挙げられています。

生活保護制度が存在する一方で、年金の支給額に不満を持つ声も強いです。

特に高齢者や現役世代に対して「自己責任」を強調する意見が多く、生活保護者と比較される中での歪な状況が指摘されています。

 

 

さらに、現物支給の必要性や、生活保護を受ける人々にボランティアを課すべきとの提案もあり、制度自体の見直しを求める声が存在します。

これにより、受給者が社会に対して貢献する姿勢を持つことの重要性が訴えられています。

 

 

全体的に、制度に対する不満や改善要望が渦巻いており、受給者への偏見や批判が強い一方で、労働市場や年金制度そのものへの疑問も浮上してきています。

政府や制度設計に対する懸念が色濃く表れ、制度の公正性や透明性の強化が求められている印象です。

 

 

(まとめ)制度の不公平感や受給者への偏見、年金制度の不満が交錯し、全体として生活保護制度に対する厳しい見解と改善の必要性が浮き彫りになっている。

( 316859 )  2025/08/17 05:50:09  
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=+=+=+=+= 

 

ざっと一人10万としても健保無償 

その他助成など年間150万としてもそれを 

この先人口減で支えるには単純に危惧します。 

それでも最低限の生活を働ける人間が支える 

事しかないのだろうか。 

身内に少しでもこの先は負担も強いても良いのではとも思う。赤の他人も納税は必須ですがこれから人口減高齢化の波です。そう言う方向に舵取りが今より厳しくなるとも思う。 

 

▲28 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

これは本来は、厚生労働省が中古車などの見積もりサイトみたいに、試算ソフトを作って自分が生活保護になるレベルかわかるようにすれば、生活保護の対象になるか、どれだけもらえるのか、仕組みがどうなっているのかを可視化できるはず 

何だけど、おそらく厚生労働省もこういう生活保護バッシングは都合が良いと考えていて情報を出さない、間違った情報を訂正しないことを続けているように見える 

圧倒的に情報が少なすぎるのよ(国も地方も金かけてより金がかかることをしないというのもわかるのだが) 

 

▲14 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

年金収入は、本人がそれまで社会で頑張ったあかしとして、上乗せであって欲しいですね。 

 

生活保護は最低のセーフティネットで、そのうえに余裕としての年金収入があるなら、多くの人が頑張る気持ちになれると思う。 

 

年金が少ないから不満に思うけれど。 

もし年金がゆとりになるなら、数万円でも嬉しいものになる。 

 

国民が常に怯える社会は、ダメだと思う。 

 

▲4 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

そろそろパチンコ店出入り禁止とか考えた方が良いしタバコ、酒なんか 

体を悪くするような物でしょ?それで病院行って医療費を使っているんだから 

マジで考えないと受給者のやりたい放題になりますよ。例えばゲーセンなんか 

でもパチンコ台はあるので別にパチンコ店に行かなくてもいんじゃないかと思いますがね?その辺も踏まえて生活保護全面改正案を出して今の令和に合った時代の生活保護にしないと国民は納得しないと思いますよ。 

 

▲59 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は世界最高額の生活保護です。韓国なら数万円ですし現物支給が多いし日本は住宅補助まであります 

 

日本の生活保護世帯の割合は、日本籍は計5435万世帯のうち157万世帯(2・89%)が、外国籍は136万世帯のうち4万6千世帯(3・36%)が受給している。 

韓国や中国などでは日本人の生活保護はしてくれないのに、日本だけが一方的に外国人の生活保護をしています。外交の相互主義に反すると批判が多く世界でもまれです。 

 

実際は外国人への生活保護は違法です。2014年7月18日の最高裁判決で、生活保護法が適用される「国民」に外国人は含まれないと判断されました。 

 

しかし、人道上の観点から「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(1954年5月8日付け厚生省社会局長通知)に基づき生活保護が継続されているのが実態です。野党やマスコミの反対で厚労省は支給停止できていない 

 

▲65 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

問題は50歳以下の方です!もちろん生活保護を受けなければならない方はいいんですが、そうでない方相当数いると思いますよ。地方で少ない年金で頑張ってる方ゴマンといます。まずチェックが甘い部分が絶対あると思うので博士ちゃんのような小学生から意見をだしてもらっては?きっと奇想天外になるとおもいます! 

 

▲30 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税は、子供を産み育て、子供が継続的に就労している人に対して、加給年金を付与する財源にすれば良い。 

若いうちに、苦労をして子供を産み育てた親に対して、少なくとも老後は手厚く報いる事で余裕のある老後を送れる様にする。 

 

ちなみに離婚時の親権に関する法制も、国際標準に準拠して共同親権とし、離婚後も両親が子供の養育に関与することを基本とする。勿論、同意の上で親権を放棄する事も可能だが、その場合は当然加給年金の資格は喪失する。 

 

あと不妊治療は全額国費負担とし、これも独身税の対象とする。ただし当然だが治療の結果をもってしても子供が出来なかった事を事由として、加給年金の対象にはならない。 

 

思い違いをしてはいけないのは、年金というものは仮に当人が納めたものが、建前上原資であるにしても、その貨幣価値を裏打ちするのは現役世代の経済力である事である。過度の少子化は、相対的な年金の価値の低下につながる。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

8種類の扶助とは生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭です。 

医療扶助には、限度額がありませんが、同じ病気で複数の医療機関を重複受診は禁止です。 

住宅扶助は人数によって異なります。 

基本は最低生活費(住宅扶助扶助含む)-年金額=支給額です。 

 

▲20 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

自分が年金保険料かけてこなかった 

結果少ない受給金額なんだよね?みんな働いた給料からちゃんと真面目に払ってんだから自業自得の人に金額少ないから生活保護で補填してくださいはやめてほしい 

仕事なかったとか就職出来なかったは言い訳だと思う。 

選ばなければ仕事は沢山ある 

 

▲67 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

子供は医者夫婦。 

 

なのに精神障害加算1.5万を貰いながら優雅にエステやファミレス、美容室通いし、有料ch契約をしている生保女性を知っています。 

おまけにヘビースモーカーで医療費無料を良いことに病院通いがも大好き。 

生保でない庶民は食費を削り1000円カットなのに… 

 

他にもネイティブ日本語を話せない外国籍の生保の人も知っています。 

タバコは吸いませんが頻繁にランチなどに出かけて遊んでいます。 

 

不仲でない医者夫婦が子供にいるのに…それでも現行法だと簡単に扶養拒否できてしまいますからね。 

 

ほんとうに、働き貯蓄したら負けのふざけた制度ですね。 

 

▲41 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

元福祉事務所勤務です 

 

このような類の話では  

次のような 

「生活保護者は家計簿の提出を義務付けるべきだ」 

「裁判する元気があるなら働ける」 

「1箇所に集めるべきだ」 

「生活保護者よりか低い収入の方もいる」 

等々というコメントをよくお見かけいたします 

 

しかし、 

 

こちらをご覧の皆様で 

資産がそこに近いほどなく、「収入が10万円前後」 

「預金現金が合わせて5万円前後」 

の方は受けられる可能性がありますので 

「このような言葉を並べるコメント」に 

惑わされず 

 

「お気軽に福祉事務所へご相談なさってください」 

 

生活にお困りの方はこのような「言葉」、「文字」 

を並べるコメントに相手にするだけ損をいたします。 

 

▲39 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者が備えをしなかったので自己責任と言う人がヤフコメは多いですね。 

昔と今は物価が違うのでお金の価値が違う。 

あなた方が仮に5000万円資産があるから老後は安泰と思っても、数十年後の未来5000万円の価値が変わっているかもしれません。 

政治、経済、国際情勢などの要因で物価がどうなるかなんてわかりません。 

高齢者たちも数十年前から今現在の不景気なんて誰も予想できませんでした。 

無駄な自己責任論を振りかざすヤフコメ民が多いのには呆れます。 

 

▲10 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護ってのは65歳になると働きなさいという就労指導をしなくなる。 

コレがオカシイ。真面目に働いてる税金を納めている人には、年金受給額を増やすために、65歳以降も働かそうとしているのと矛盾してしています。 

少なくとも70歳までは就労指導もすべきで、現物給付を増やして金額も下げるべきと思う。給付水準は最低限の生活以上になっているのもオカシイです。 

 

▲13 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

なんせ外国人ですら貰える。 

単身者で半端な厚生年金より手厚い。 

減額すると裁判で騒ぐ、過去分支給しろと。 

これはおかしな話。 

本当の問題は医療費、介護費がタダ、相当な血税が食い物にされている。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

年金払わなくても年金がわりに使えて、医療費無料など待遇も一般年金とは段違いに良い。最高裁によると、生活保護ではマクロスライドは違法らしく減らせないが、年金はガンガン、マクロスライドで減ってゆく。現役世代の時には少子化でかなり下がる。 

 

働いたら負け年金払ったら負け。生活保護者も上級国民だわ。 

 

▲51 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

級地制度は無い方が平等では?今の御時世、物価高でキツいですよ。光熱費払ったら1週間程の食材しか買えません。特に今は米が高いので、とても生活出来ません。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

100歳超えしたら、たとえ健康で判断力に問題無くとも、生活保護に切り替えて差し支えないでしょう。 

自分で役所に行って、手続きをしましょう。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

生保は恵まれてますね!税金払わず、支給されるなんて!取る事しか考えない政府が作るとは! 

まともに年金払った方達が馬鹿らしくなります! 

年金廃止で良い、年金機構要らない! 

払った分は返して! 

 

▲43 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

大丈夫です。今後 

物価高騰して 

最低賃金がup 

 

結果 今までは生活保護が楽をしてたが 

働く方が勝ちという当たり前の時代になります。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やっぱ好きな時に家具・電化製品の買い替え 

壁紙やら畳の表替えも周期的にやりたいから生活保護には成りなくないな~ 

 

▲11 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金を40年満額支払って65000円。生活保護より下回るっておかしくない。国は気づいていても何もしない。 

 

▲107 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

生活に迷ったら生活保護を。政治家達は仕事もせず裕福な歳費もらってるに、迷わず生活保護だ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護あげても良いけど、週40時間のボランティアは課して欲しい。金だけ貰ってパチンコじゃ、納税者が浮かばれないよ。 

 

▲5 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

せめて8種類の扶助についてのコメントにしてくれないかな。なんとかのひとつ覚えでパチンコがーとか近所の生保がこんな生活をしてるんだーとかいってるコメントばっか。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

年金払う意味がまったくない 

完全に払い損なんだから払わない選択肢があってもいい 

 

▲57 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

久留米市は単身高齢者なら、31000円です。住宅扶助費は。 

知ったかぶりで嘘はかかないでください 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

しかし、年金が3万円なんて、そうなる前に判っていただろうに、何もしなかったんでしょうか? 

 

▲23 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国債を財源にベーシックインカムを導入すべき。 

生活保護は廃止。 

 

▲32 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

ふん 働いてたまるか 働いたら損 お人好し日本ですから 気楽にいきましょう てなもんだ 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

現物支給にすべきだ。カネを与えるのはおかしい。 

 

▲1 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年金未払いだったから3万しか貰えない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政権交代して財務省潰せばいいだけ 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

医療費無料が1番腹立たしい!長生きなんかせんでもええやろ 

 

▲24 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

もはや怠け者を支える制度。 

 

▲51 ▼19 

 

 

 
 

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